🇵🇸くま🕸 @kumasannight@fedibird.com

内閣支持率・不支持率の平均

本日発表されたモーニング・コンサルトの世論調査を反映しました。内閣支持率の平均は18.4％、不支持率の平均は63.3％となっています。

本日発表されたモーニング・コンサルトの世論調査で、岸田首相の支持率は13％、不支持率は73％でした。

　 米国ハーバード大の初の女性黒人学長、クローディン・ゲイ氏が政財界（共和党・投資家）、民間右翼の攻撃を受け、辞任に追い込まれました。理由は、学内の「反ユダヤ主義の取り締まり」が不十分という、「あきれ果てた」もの。

　米国では18－34歳の66％が今回のイスラエルのガザ攻撃を「支持しない」と回答（支持は20％程度）。

　従って、ハーバードの学生などは当然、イスラエルのガザ大虐殺の批判デモなどを学内で行います（ハーバードの学生のイスラエル批判は平均をはるかに上回る）。

　投資家、共和党、右派などはこの学生達の「大虐殺」批判を「反ユダヤ主義」と断じ、ハーバード大当局に取締りを要求していた文脈がある。

　投資家の圧力はペンシルヴァニア大学にも強くかかっているとされる。

　また政府も、スタンフォードやカリフォルニア大学サンディエゴ校など20校以上での「反ユダヤ主義」の「調査」に着手。

　しかし、ユダヤ系投資家はともかく、共和党や民間右翼などは「反ユダヤ主義」に元来何の関心もない。要するに、民主支持が圧倒多数の大学に「これ幸い」と圧力をかけているに過ぎない。

　問題は、民主党多数もこれに歯止めをかけようとしないこと。これはまさに1950年代吹き荒れた「マッカーシズム」と同じ構図である。

Twitterから「逃げた」のはエリート層じゃなくね。そもそも「エリート層」の大半はなんだかんだで残り続けているよね。「逃げた」のは差別が減らないばかりか激化しているTwitterでこれ以上削られないためであったり、或いはそういった現状へのボイコットを表明したマイノリティが大半なんだけどね。「特権」だとかふざけないで欲しい。

いや下げすぎや！地震台風ある国でやることか！
ちゅーか「防衛費」ゆうなら今こそ人命を防衛してみーや！
防衛費のために病院の積立金を奪うことにしたんも忘れてへんからな！

https://twitter.com/inoueshin0/status/1741790010201001995

心理学の授業で5、6人でチームを作り輪になり、その中で1人だけ海外から来た留学生という設定で、他の人は自国の文化や特徴を留学生に説明するというワークショップをした。
一通り終わって、留学生役をやった人にどんな印象を受けたか訊くと「とても疎外感を感じたし、みんな嫌な感じだった」と言う。
仲間とチラチラ視線を交わしてははにかんだように微笑み合ったり、留学生役の人と最初は一対一で話しててもすぐに同意を求めるように仲間に視線を送る──こういう様子がコミュニティに属さない人に嫌な気持ちを抱かせてると、我々に気づかせる実験だった。

10年以上前の話でうろ覚えな面もあり、表現が適切ではない部分があるかもしれないのですが、大筋としては上記のようなワークショップだったと記憶してます。

直前にブーストした投稿で指摘されてる、日本人の「なんか言った後に、誤魔化し笑いする」「とりあえず笑ってしまう」のは自分も身に覚えがあり気になった。これは何なのかと考えてるうちに上記のワークショップを思い出しました。
日本人の過剰な笑顔はトラブルに対する予防で、自分には悪意がないという証に笑顔を差し出してる気がします。

笛美さんのインスタ投稿から。
https://www.instagram.com/p/C1oyhJTOEKj/?igsh=MXd3ZWEzY3pwZHN5Zg==

“そもそも防災対策の運営に女性の声は足りてるのかな？
NHKの調べによると60%の自治体で防災部署に女性ゼロでした”
#fedibird

Israel = Nazis of today

政治家のオッさん達よりBBC特派員の方が早く現地入り。

https://www.youtube.com/watch?si=_WF8g08VxBic_05M&v=XG9D8anRcc0&feature=youtu.be

能登大地震のために全面ストをすぐにキャンセルしたJetStarの労働組合と、大阪万博への無駄金をがんとしてキャンセルしようともしない政府と。
雇用条件の劣悪なJetStar職員たちが、それでも何が「今」大切なのか、ただちに良識で判断したからではないのか。

頭をかきむしりたい思い。

日本人だってエコノミークラス症候群とか雑魚寝が良くないことくらい知ってはいる。知ってて頑なに改善しないだけで。

"「現在では、内閣府の避難所運営ガイドラインなどに被害にあわないための性犯罪対策も書かれています。それに加えて、性犯罪の加害者を出さないための対策も必要です。『性犯罪は許しません』というポスターを避難所に貼るとか、被害相談の窓口を紹介するものをたくさん貼っておくとか。『なかったことにしない』という姿勢を明示するのもメッセージになります」

「避難所ではピンクの服を着ないほうがいい、といったデマも多いです。被害者の服装は関係ありません。若くてきれいな女性だけが襲われるというイメージを持っているとしたら、それは違う。東日本大震災のときには、男性や60代以上の女性も被害に遭っています。加害を許さないという情報をシェアしてほしいです」"

ざこ寝、プライバシーなし……「避難所の劣悪な環境」なぜ変わらないのか - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/feature/1487/

2011年、東日本大震災でTwitterが意外に役に立ったと評判になり、
2024年、能登地震でぺけがそれほど役に立たないどころか有害な面ばかりが露呈して。
この13年近くは何だったのかという。
昼間トゥートした大震災のときと同じようなグラウンドのSOSとあわせて、改めて災害と情報について考えさせられました。

　関西財界トップ（住友電気）が大阪万博を赤字になった場合も「穴埋めは難しい。財界は精一杯やった」と元旦に表明。

　関西財界は経団連とともに大阪万博を主導してきたが、起こるであろう「大量の赤字」を国に負担してもらおう、ということだ。

　国に負担してもらう、ということは全国の市民が税金で負担する、ということ。

　万博事業の利益はごく一部の企業、維新政治家が「山分け」して、赤字も含めた負担は全国の市民に。こんな「べらぼう」な話はない。

　現在の経団連トップは住友化学の十倉会長。住友は元来大阪を拠点とするグループである。

　住友は元来、江戸時代から鉱山採掘で豪商化し、明治以降は鉱山・金属などを中心に、三井、三菱と比べると、一見地味ながらも安田とともに四代財閥の一画を占めてきた。

　敗戦後の財閥解体・持つ株会社禁止の後も、高度経済成長とともに、六大企業集団としてグループを形成。十倉会長の石油化学部門は、通産省主導の国家投資＝石油化学コンビナートとともに巨大化した（現在は環境規制が緩い海外に工場＝公害を輸出している）。

　住友銀行はバブルの際に、大阪の地上げ屋と組んで、巨大な利益を上げ、バブル崩壊後「やばい」商売に手を出さない方針であった三井銀行を吸収合併、三菱に継ぐ大企業集団となったのである。

亡くなった安倍以外はどう落とし前をつけるのか。

大阪・関西万博の延期「確率ほぼ100％」と識者断言！ そして待ち受けるさらなる混乱 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334172