まっちゃん M.D. @knappertsbuch@fedibird.com

　 現在の日本のロースクール制度は2004年に米国の制度を模倣して作った所謂「専門職大学院」。これに対し、大陸欧州は大学の法学部、英国は法律家のギルドでの養成となる。

　ただし、日本はロースクールに通わず、司法試験を受験する「予備試験」制度を設けてある。現在は、このロースクールをスキップした予備試験合格組が最も就職に有利な「優等生」とされる。

　ところで、ロースクールになって、法制史、法社会学などの所謂「基礎法」はすっかり周縁化され、法制史に至っては、研究者の再生産は途絶する見込み。

　このことによって、法学部・ロースクールのコースの優等生はそもそも「歴史」を学ばず、「歴史的視点」をもつことなく、法律家になる。

　さらに、元来日本の実定法は現行法の解釈に特化していたため、旧司法試験合格者でも「大日本帝国憲法」と「日本国憲法」の根本的違いと憲法制定過程を知らない。であるから山尾志桜里のような「びっくり」発言も飛び出す。

　米国は1787年から（英は1688年から）修正はあれども、「憲法 constituion」の変更がないのに対し、日本は全く違う。

　憲法の講義では「8月革命説」などを習うがこれは後からの解釈に過ぎない。

詳しくは拙著『世界史の中の戦後思想』第4章・第5章を参照ください。

夜中に神大キャンパスを歩けばほぼ100％イノシシに遭遇できる。

雨散歩してきた

　「アルジャジーラ」によれば、イスラエルと断交、また同国への石炭輸出を禁止したコロンビアは、爆弾・砲撃によって手足をもがれたパレスティナの子供たちの治療、リハビリを行うことを決定しました。また、義手・義足も提供するとのこと。

　現在、エジプト・ヨルダンを通じて、計画はすでにスタートしている。

　しかし、このような最低限の人道援助、本来は米国が率先して大規模に行うべきです。

　コロンビアは南米と中米の通路を扼する地政学的要衝にあるため、長年米国の援助を受けた「反共軍事政権」が君臨してきた。また、正規軍とは別に、左派ゲリラ・住民に対する「汚れ仕事」を担当させる巨大な民間軍事組織を養成、長期の「内戦」に苦しんできました。

　現在のグスタホ・ペトロ大統領は左派ゲリラから議会政治へ移行後、上院議員、ボコタ市長を経て、2022年大統領に当選。ついに「難攻不落」の反共の要塞、コロンビアに左派政権が誕生。

　現在コロンビアはブラジルのルラ大統領、チリのポリッチ大統領、ボリビアのアルセ大統領、メキシコのシェインバウム大統領とともに、ラテンアメリカの左派ブロックを構成する。ペトロ大統領はルラとともに今回のイスラエルの「大虐殺」を国際社会において批判する先頭の一人、となってきました。

自分になんか価値はないという人、価値とはあなたのことです。

　さて、「ジョーカー」や参政党党首を例に採って、「法務博士」問題に言及しましたが、実は司法試験に合格した弁護士・法律家にもある世代以降、同様の問題が見受けれらます。

　世間では「弁護士」というと、「人権」というイメージが強いかも、ですが、これは全体のほんの一部。

　例えば維新の橋下徹や吉村も「弁護士」です。

　また小林よりのりの「ゴー宣道場」なる「討論会」の「師範」であり、自分の名で「改憲案」を出している倉持麟太郎氏も一応弁護士資格はもっています。ただ、私の中高の同級生の弁護士は「ああいう人は弁護士資格をもっているタレントだから」と言っていたけれども。

　さらに驚くのは、倉持氏の現在パートナーの山尾（菅野）志桜里氏が「日本の統治機構の要に天皇が位置する」、「大日本国憲法と日本国憲法の連続性を強く感じる」などと世迷い亊を述べていること。彼女は元検察官。

　ここまで来ると、日本の法学教育・司法試験の在り方を再考する必要を感じる。つまり、司法試験では大日本帝国と日本国憲法の「違い」について問われることはない。憲法の授業でもさわりに触れるだけ。

　従って優等生は、そもそもこの「違い」を知らないし、興味もない。また元来憲法の授業でも
　ロースクールに移行して法制史が排除されてこの傾向はさらに徹底した。

今月のLe monde diplomatique巻頭論文はイラク侵略戦争の際、国連で大演説をぶって、国連軍として出兵しようとする米・英の企図を葬ったド・ヴィルパン元首相。

　ここで、ド・ヴィルパンはパレスティナ国家の即時承認とG7からの仏の離脱を主張している。

　勿論ゴ―リストであるド・ヴィルパンにとって仏のNATO脱退は「自明の前提」である。

　WWII以後NATOの本部はパリに置かれていたが、ド・ゴール大統領の時、仏は脱退。NATO本部は現在のブリュッセルに移動した。

　ところが、シラクの後の「維新的」大統領N.サルコジの際、仏はNATO復帰。ただし米軍基地は仏領内にはない。尚、サルコジは大統領退任後、汚職問題で逮捕され、一審、二審は有罪。

　また仏社会党（PS)はゴ―リストよりも伝統的に親NATOである。ただし、ミッテランは大陸欧州主義者という点ではド・ゴールに近い。

　ド・ヴィルパンに戻ると、マラルメに関する著書もす詩人である。30年代スペイン市民戦争に参加した作家A.マルローもWWII後はゴ―リストとなり、文化大臣も務めた。

　WWII中、日本では仏での「レジスタンス」やアラゴン、エリュアール、サルトルなどの抵抗文学は知られておらず、加藤周一はマルローの作品を読んでいた。