まっちゃん M.D. @knappertsbuch@fedibird.com

ここで言う、「21世紀の社会主義」とは20世紀の共産主義とは全く別物です。

　詳しくは、今年上梓された拙著『世界史の中の戦後思想』（地平社）、序章「自由主義・民主主義・社会主義」及び第一章「自由主義ー民主主義の体制の終焉？」をご参照下されば幸いです。

　ヘーゲルの有名な言葉に「主人は下僕の下僕である」というものがあります。

　つまり主人は「労働」をしない、下僕、召使、小作人が「労働」をすることで、「主人」足り得ている。

　また承認論に焦点を合わせれば、主人は「下僕」が「下僕」としての役割を果たすことで、はじめて「主人」という「アイデンティティ」を得ることができる。

　つまり、労働への依存と承認の双方で「主人」は「主人」であるために「下僕」に依存している、ということになる。

　『精神現象学』では、「労働」に関する記述と「承認」に関する記述が重ね合わせられており、このあたり一読してわかりやすいとは言えない。

　1930年代仏でのA.コジェーブによる『精神現象学講義』は圧倒的に承認論に焦点を絞るものだった。出席者はメルロー＝ポンティ、ラカン、バタイユ、イポリット（ENSのサルトルの同級生）など。J.バトラーの学術的研究の対象である。バトラーにとって「アンティゴネー論」に見られるよう、ヘーゲルは重要な参照枠であり続ける。

　またヘーゲルの承認論はP.ギルロイの『ブラックアトランティック』にも応用されている。

　ところで、私は日本のヘーゲル研究者の入門書、権左さん以外読んだことないのだが、ここで書いたことくらいは紹介してあるのかな？ [参照]

　 であるから、自民内部の「派閥」による疑似政権交代や、立憲と維新の野合などは問題外の「外」。

　メディアは頻りに「キャンペーン」を打ち、自民、立憲双方も一応女性候補を出して「多様性」を装っていみせるが、目下の物価高と生活水準の悪化に苦しむ一般庶民には全く響かないだろう。

　要するに、仮に突破口があるとしたら、「21世紀の社会主義」を長期目標とした、リベラル左派の結集、この道にしかない。

　それ以外の方向は、仮に世界の他の地域の文明が続くとしても、日本社会の崩壊にしか繋がらないだろう。

　緊喫の焦点は、漠然と渦巻いている「世直し願望」、これがどのように政治的回路に接続してくか、これである。

　新自由主義的再編が世界的に開始されて、およそ50年である。

　50年というと、1945－1991年の冷戦期間より長い。

　この50年で世界の風景は劇的に変化した。米国では90年代にクリントン政権が新自由主義化・右傾化し、もはや中道右派と極右の2択となっている。

　そして、中東では78年にエジプトが米・イスラエルに屈服した後、もう50年もパレスティナ人は「テロリスト」として孤立した闘いを強いられている。現在の一方的な大虐殺は、ついにWWII以来の国際秩序の正当性を崩壊させるに至った。

　また新自由主義的再編に巻き込まれたラテン・アメリカ、アフリカなどの地域は、生態系的にも激変。政治的にもブラジルのブルゾナロのようにトランプの同盟者まで現れるに至った。

これらと比較すると、一見変化に乏しい日本だが、この50年で産業の空洞化、格差と貧困の拡大、レントへの依存によって、もはや社会は崩壊寸前である。

次期首相候補が「解雇自由化」を主張するようになっては、従来の「自民党型調整システム」もまた近々崩壊するだろう。

となると、代わりに「民主主義」の名に値する政治システムの構築がなされなければならない。

これに失敗すれば、操作された権威主義的ファシズムの危険性が増大する。これだけは避けなければならない。

自民党党員・党友内での支持、1位石破、2位小泉進次郎、3位高市早苗という。河野太郎は、「保険証」廃止の振る舞いで、数パーセント。衆院用の「石丸」か思われた「コバホーク」とやらも全く振るわない。この「コバホーク」、宏池会の林へのあてつけか「保険証廃止延期はあり得ず」とわざわざ表明している。

　ところで、選挙を担う党員として、選挙用には「安倍的なもの」を刷新したい、その点から言うと石破1位は合理的ではある。
　しかし、2位、3位の顔ぶれを見ると、もう自民党という政党には国政を担う人材そのものが払底していることがわかる。これは党の体質でもあり、安倍の手下でしかない高市が3位、というのはかなり「閉じた社会」である。

　しかし、ここのところの総裁選キャンペーンが功を奏して現時点では自民党第1党は動かないと云ふ。やれやれ。

　逆に長引く兵庫知事問題で維新の支持率は急落。これは少なくとも兵庫では議席を失うだろう。
　この状態で維新との連携を打ち出す立憲主流派の「センスの悪さ」には驚嘆する他ない。

　一方共産はメディア広報のあおりをくって現在令和を少し上回る程度。

　これから自民、立憲の総裁選次第で状況は多少動くだろうが、「リベラル左派」にはなかなかに厳しい状況である。勿論中期的には可能性はあるけれども。

解雇規制の緩和、法的にもいろいろ無理あるやろって話。

『小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について』
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/718424b93d19d0eb983ca02ef8028f4285b6168d
ざっくり要約　φ(N . )

解雇規制は基本的にこれだけ。
「ちゃんとした理由がなければ無効」
これを緩和するなら、まともな理由なく解雇できる＝なんでもアリってことになる。

上司に意見した、有休を申請した、態度が気に入らん。
どんな理由でもクビにしホーダイ。

あと、整理解雇の4要件は、実は法律ではなく判例の積み重ね。
法律自体ないのにどうやって「大企業に限定して再就職支援を義務づけ」るのか？

ほんで根本的な問題として、そもそも
「解雇規制の緩和」と「労働市場の流動化」は無関係！

小泉は人々が企業に縛られてるみたいに言うけど、
自分からの退職はすでに自由やで？

ホンマに転職しやすくしたいならコレ！
・退職時のセーフティネット拡充
・新しい技能の訓練や研修
・転職活動のための労働時間の短縮

#解雇規制　#整理解雇

1923年の関東大震災に際しては、被災者支援に関して、横浜では華僑に対して差別があった事が華僑側の記録には存在している。

地震で家を失い家族とも離ればなれになった多くの華僑は、震災発生から数日間は港内に停泊中の汽船に避難するか、新山下の埋め立て地に避難した。

新山下に避難した華僑は、市役所の配給が始まるまで（9月6日）は、港内に停泊中の大阪商船会社の汽船バリ号より食料の配給を受けていたが、市役所の配給が始まると一般市民同様の配給を受けたと記録される。

しかし、日本側の記録には見られないが、華僑側の記録から、物資配給においては市役所の配給が 始まる以前の段階で華橋への差別が存在した事実がうかがえる。

たとえば、広東省南海県出身で山下町一四八番地に住んでいた梁好の例である。回顧談を以下に要約する。

梁好は、山下町一四八番地の自宅で被災し、息子国基を抱え瓦礫の道を横浜公園に避難した。

そこで食料や水の配給が始まったが、配給は日本人に対してのみで華僑には配られず、一人の華僑の婦人が子供に与えようと、水を持っている日本人に分けてくれるよう頼んだが、その日本人は持っている水を地面にこぼし、華僑には決して分け与えなかった。

また、 港に停泊中の船から日本人船員が飲料水を運んできたが、それも日本人に与えるのみであった。しかしその後、中国人船員が避難華僑約400人を引率し、日本郵船のアジア号に乗船させ、船内で飲食水と食べ物を与えてくれた。

これは、2 日の午前10時頃のことである。

翌日、アジア号の日本人船員が華僑避難民の下船を要求したが、中国人船員が下船を強行するならばストライキを起こすと強く反対した。 そこで、避難民中の温徳林が船長に交渉し、各人40円の運賃をすべて自分が負担するので、船の目的地サンフランシスコまで自分たちを運んでくれるよう説得した。

天候不頼で出航を見合わせていたところ、9月4日、エンプレス・オブ・カナダ号が華橋を乗せて上海・香港に向かうことを受け入れたので、 同船に移りひとまず神戸へと向かった。

華僑への物資配給上の問題については、梁好と同じエンブレス・オブ・カナダ号で香港に避難したある人物も、横浜では食料配給時に差別があり、はなはだしくは大同学校の生徒が食物の配給を受けようとして射殺されたと証言している。

この問題を駐香港高橋総領事は深刻に受け止め、伊集院外務大臣に事実確認の照会をしている。

また、梁好の記録にもあるように、日本の汽船会社が中国人避難民の乗船を拒否したという記録もいくつか見られる。

こうした震災時の華僑に対する差別そして中国人虐殺の実態が帰国した人びとから伝わり、日中間の大問題へと発展していく。

「横浜華僑社会の形成と発展／伊藤泉美さん（山川出版社）」より

ぜひ書籍を読んでみてください。