「週刊金曜日」でNHKディレクターの石原大史さんが、公安警察による「大川原化工機事件」と経済安保の関係を、リークされた警視庁公安部の未公開資料を基に論じている。
この資料は、警視庁公安部外事一課が、「事件」の成果を総括するために作成したものと見られる。
ここでは「事件」を中国脅威論・経済安保の文脈の中で位置づけ、次のように外事一課長が「総括」している。
「本事件はマスコミでも大きく報道されるなど社会的反響も多きく、我国の先端技術保有企業等にも注意喚起を促す等の効果があった」
要するに、公安外事一課は、この「冤罪事件」を経済安保体制への貢献、と自画自賛していたわけだ。大河原社長は、「自分達はスケープゴートにされた」と主張していると言う。
また匿名の警察関係者によると、この事件の担当幹部は「この事件は”政治”だ。「報道にうまくアピールすればモノになる」と語っていた。
しかし警視庁公安部が確信犯で捜査を「政治」と位置づけるようになれば、それは「法の支配」の終焉を意味する。
経済安保法案、ほぼ審議なしで衆院通過したが、参院で徹底した審議することは必要だろう。
それにしても、この法案を後押しする「朝日」、立憲に無抵抗を指示する連合、どの口で「立憲主義」を唱える?
半年間、振り返ってみれば、イスラエル国防相のhuman animalsはレトリックでもなんでもなくて、本当にパレスチナの人を人間扱いしていなかった。
https://www.politico.eu/article/ron-prosor-israel-evoy-hamas-animals-must-be-destroyed/
なんと、新出版社地平社、6月には月刊総合誌「地平」を創刊するそうです。
しかし、レセプションで紹介されていた社員は5,6人である。
これで月刊、というのは大丈夫なのだろうか?勿論、現在世界も日本も風雲急を告げ、それを批判的に捉える「言論」がない、という危機感はわかる。
季刊などと悠長なことを言っている内に、経済安保法案も国立大学大改悪法案を通ってしまうのは事実である。
ここは熊谷社長、全退職金を資本金につぎ込んで、乾坤一擲の大勝負に出たということなのだろう。
走り始めたからには、私としては応援するしかない。何と言ってもスピーチで「臥竜から雲を掴み、天翔ける龍となることを疑わない」と煽ったのは私でもありますし・・・
尚、1年定期購読は地平社のページからできるようです。
ぼくの人生全てを通して、ウィーンフィルが一番いい音を出していたのは圧倒的にクナッパーツブッシュかと。
若い人にこれを真剣に教えてくれる大人は稀有。
QT: https://fedibird.com/@knappertsbuch/112354006581856133 [参照]
キャッツがあった時の札幌駅はもう35年くらい前かな、、、
QT: https://misskey.io/notes/9socob5wft7z0bqa [参照]
日本の高齢者の就業率が上がっているのは、経済的な理由の為。生活苦で、幾つになっても働かざるを得ず、しかも低賃金労働。どうしてこんな国になったのか。
働くシニアの4割「いつまでも働きたい」その理由は? - 毎日新聞
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20240423/biz/00m/020/004000c
A qualified Psychiatrist, working in Tokyo.
love classical music, trout fishing and nature.
Never War.