R.Nakagawa @hrmedia@fedibird.com

共産、社民のような主張が市民に浸透しないのは市民の学力低下のせいなら、もう学校を設置するしかないのでは…。
つか、ホントに日本は大人が何かを学べる場が少なすぎるので。
カッチリした年単位で１日通うような「学校」ではなく、低価格でポイントを絞って学べる場は、市民にとっても、実は企業に取っても、常に需要があるのに、教育が利権に食い荒らされてるというな…。
TOIECじゃないけど、日本語の運用能力も事務処理能力に直結するので、大人の再教育の機会はもっとあってしかるべき。
やっぱ利権で全てを台無しにする自民党を滅ぼさないと、なにもかもダメ。

日本が女性差別撤廃条約を批准しているから、定期的に委員会とのあいだに報告や見解の交換が行われ、対面での審査が行われ、差別の解消のための提案をふくむ建設的対話があり、政府もまたそこに40人以上の代表団を派遣している。

また女性差別撤廃条約は、女性の普遍的な人権を扱っており、国柄や伝統によって弁解や拒否をすることが容易には許されないはずの推奨や勧告を、女性差別撤廃委員会は締結国に対して発出する。

なにはともあれ、日本が批准している条約に基づくプロセスであり、それはあらゆる形態の女性差別の解消という、日本もまたコミットしている理念のもとで展開されている。
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こうした背景をきちんと伝えることなく、「国連が皇室典範の改正を勧告した」とか「国連が選択的夫婦別姓の法制化を勧告した」とか、大雑把な見出しと内容で報道するから、日本国内でゆがんだ伝わり方をする。これは完全にメディアの責任だとわたしは思う。

国際人権基準が各国の市民社会と噛み合う、この貴重な機会を、とりわけマスメディアは有効に生かし、その内容を正しく伝え、その理念と勧告が有効に実装される助けとなるような報道を心がけてほしい。

今のうちに予言しておくけど、能登半島への支援が出来なかったのは過半数割れが原因って歴史改竄するネトウヨが年末には現れると思う(;´Д`)
連中のバカさ加減を考えると今週末でもあり得る。

バーニー・サンダース、イスラエル関連で「ハリス候補・バイデン大統領の姿勢を支持できないのは理解できるし、私も反対している。でも、トランプでは絶対にダメだ。ハリス候補が当選した暁には、絶対に姿勢を変えさえる」と最新の声明で発表していたが、なんかこう…いろいろと考え抜いた結果そう言ったのだろうな

　あと、資金が潤沢にあり、手法も共有できていて、デマを流すのにためらいのない悪どさすら有し、マスコミをほぼ自党の広報として配下に収め、日程や機会などの問題で投票率を下げてどこまでも自分たちに有利な状況を作りながら議席の維持ができなかった自民党の今回の選挙、歴史に残るのでは。「投票率が下がれば与党有利」の反例として。
　何から何までデタラメな、ひどい選挙だった。五十回めだったのに。

　しかし、今回はとりあえず維新が大阪に「封じ込められる」形になったのは特徴的。

　兵庫は12選挙区で維新ゼロ。奈良（６）もゼロ。京都で1議席あるが、これは前原。

　逆に、大阪は19選挙区全て維新である。

　「維新」的なものは、東京を含め、全国に拡大し、安部派と組んで、日本を「乗っ取りかけた」が、まずは大阪に縮小した形だ。

　とは言え、「維新的なもの」は吉本興業と松下政経塾と連携してここ20年、かなり根を張っている。今後の変動局面では、勢いを取り戻す可能性はあることは、重々警戒した方がいいと思う。

　しかし、一週間後の米大統領選は別にして、次の焦点は11月17日投票の兵庫県知事選である。

昨日の結果を受け、自民は独自候補を擁立を諦め、稲村元尼崎市市長に政策協定を即座に持ち掛けたが、これに稲村氏側は「慎重姿勢」と報じられている。

これは当然応じない方がいい。現在の態勢のまま行けば、非自民・非維新で勝利できる可能性が高くなっている。

稲村さんは元来大学生の際、阪神大震災のボランティアとして政治に関わり始めた市民派である。　　　　　当然、市民の生活を重視する反「ショック・ドクトリン」派」である。

ここで、女性である稲村さんが当選すれば、今後の非自民・非維新のマクロ政治のモデルとなるだろう。

政治史的には、戦後から連綿と続く金権政治に楔を打ち込むことになる。

ここでなあなあでやるか、英国の贈収賄対策のようなエピックになるか、の分かれ目だよ。

次の4年、とにっかく自民の資金源断ってほしい。

それが100年の計。
ぜったい元の木阿弥にしてくるムーブあるから。

最優先で自民の資金源を断ってくれ。

フジテレビは橋下徹、読売テレビは松井一郎をコメンテーターに呼んでるのが論外