これでは、ハリスが勝っても・・・だな。
https://jp.reuters.com/world/us/EM2IBQB435OE7IUZFFJL7QA4ZI-2024-11-06/
東京中日スポーツが紙を廃刊。
コロナ禍報道などでの中日・東京新聞との落差の酷さばかり目立っていた印象。
国連によれば、世界人口の約11%、9,7億人が精神疾患。
日本では東日本大震災で、被災した女川原発を総選挙後、原発全面再稼働の一環として、再稼働させるやいなや、トラブルで発電延期。これはあまりにも「お粗末」。直ちに原発全面再稼働=原発DXを中止すべきだろう。
そして今日、火曜日、パレスティナ、中東、引いては世界の運命を大きく左右する米大統領選。
現在、激戦州の内、ペンシルヴァニア、ジョージア、ノース・カロライナ、ネバダ、アリゾナでトランプが上回っている。ハリスはミシガンとウィスコンシンで僅かに上。しかし、このままでは激戦州の選挙人では68対25となり、ハリスに勝ち目は薄い。
民主党急進派のサンダースは数日前緊急にハリスに「労働者階級の味方」との方針を鮮明にすべきだ」と訴え、ミシガンのフリント(GMの本拠地)出身の映画監督のM.ムーアも同様の危機感を表明した。
しかしハリス陣営は、これまた中道右派の票を狙うために、あくまで「中道」を動かさない。これぞまさに現在世界を席巻する「エキセン中道」である。今や勝利のための合理性がないにも関わらず、だ。
勿論ハリスの方が「まし」ではあるが「世界最強の米軍へ投資」+「イスラエルへの揺るぎなき支持」では世界の動乱は収まりそうにない。
“、一般的なアメリカ人は、意見の相違はあるものの分断や暴力の脅威、移民排除を望んでいない” / “米大統領選挙の結果をマイケル・ムーア氏が大胆予想。「勝利を確信している」” (1 user) https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6729a923e4b0be8c956a4c1f #Harris
ラジオ聴いてたら闇バイトに触れて視聴者が日本人の道徳心が薄れてしまった」と嘆く意見が読み上げられていた。しかし、強盗事件に関与した実行役がことごとく「税金が払えなかった」「生活に困っていた」などと証言しているのであれば何が彼らから道徳心を奪ったのかは明らかだ。しかも、少し前にテレビにはその左右いびつなメガネからいびつなものの見方をする経済学者が「老人は集団自決」と半笑いでかたり、最近では「若者支援」を訴える公党の党首が高齢者の経済的安楽死に触れ、慌てて火消しに回っており、若者に「奪われている」という意識を植え付けている。
アメリカはいよいよ大統領選挙の投票がはじまる。トランプは支持者に対して「われわれは移民から奪われている」という意識を植え付けて先導する。どの国でもポピュリズムの政治家が現れてそういう「奪われている」意識を煽る。日本の場合、その対象のひとつが高齢者なのだろう。
"以前にも、白人ばかりの聴衆にむかって「君たちは良い遺伝子をもっている」と言ったり、自分自身が優れたドイツの遺伝子をもっていると語ったりしたことがあった。このようなトランプの発言について、「優性学に基づいたナチスの人種差別主義と同じではないか」と指摘する声が少なからずある" https://www.businessinsider.jp/post-296210
神宮外苑再開発の事業者が、萩生田氏など自民党の政治資金パーティー券を購入してる証拠はあるのか?という話がありました。9月28日の住民説明会で私はそのことを質問し、三井不動産から「購入してる」と答えを得ました。中途半端に終わった政治資金規正法の改正を、しっかりやり直す必要があります。
https://bird.makeup/@mid_observatory/1851214539456725212 [参照]
態度がブレブレでダサい振る舞いではあるが、少なくとも批判を聞く耳はあるということでもあるので、批判を全く無視して何もかも強行してきたこれまでの対応に比べたらマシと言えるのではないか。
萩生田氏ら「党所属」扱いせず 自民、批判懸念で異例対応:時事ドットコム
この勧告の意味について考えるためにも、やはり朝日の記事が役に立ちます。国際人権法の専門家、谷口洋幸さんへのインタビュー。
これもプレゼント機能を使ったので、11月2日0:00 まで全文無料で読めます。
谷口さんが語るように、以下の事実を確認する必要があります。
・日本国憲法は、98条において「日本が締結した条約や国際法を誠実に遵守する」としている。
・日本は「女性差別をなくす」という理念にコミットし、女性差別撤廃条約を批准している。
➤ よって女性差別撤廃条約は法的な拘束力をもつ。
・国連女性差別撤廃委員会は、そうした女性差別の撤廃のために必要な法制度や施策について、総括所見(勧告)として具体的な提案を行う。
これらを踏まえれば、「勧告に法的拘束力はない」といって簡単に片づけることなどできないのは明らかだろう。日本が条約を順守するために必要なことを、委員会は具体的に提言しているのだから。
https://digital.asahi.com/articles/ASSBL36Q0SBLUTFL00RM.html?ptoken=01JBHHFBH9FC3P4VHVNJ4V43M1
"被害額最高1億円!米IT大手Metaを“国内初”集団提訴、弁護団が語る裁判のキモは" https://www.smartnews.com/ja-jp/article/4742894882421476334?placement=article-preview-social&utm_source=share_android_other&utm_campaign=sn_lid:4742894882421476334|sn_channel:cr_ja_top&share_id=0QK98l
ひろゆき型訴訟か。どうなるんでしょうね。判決によってはメタの株価下落しそうだけど。
https://x.com/HokkaidoNoHate/status/1608812646236844036
タマキン、いくら自分がクズだからといってつるむ相手がクズすぎるだろ。
それと、朝日新聞(ふくめ日本のメディア)の決定的にだめなところ。
わざわざ、「勧告には法的拘束力がない」と書いているのはなぜなのか。条約を批准しているのに、拘束力がないわけがないだろう。
いったい誰がこんなミスリーディングなことを書き始めたのか??
かつて女性差別撤廃委員会(CEDAW)の委員長も務めた林陽子さんは、
――「「これは法的拘束力を持つ条約上の義務なのですよ」と改めて言う必要がある。そうしないと、なんとなく努力目標で終わってしまう――と、強く念押ししている。
条約に基づく委員会からの勧告に法的拘束力がない、従う義務などない、この条約は個人の権利を保護するものではない ‥‥‥ そんな言い分が、国際社会で通用するはずがない。しかし、日本政府はそのような詭弁を、国内向けには続けている。
そして、寄りにもよって日本の新聞すらも、そのような政府の国内向けの詭弁をそのまま繰り返して、それに承認を与えている。
政府もひどいけれど、メディアが変わらないといけないですよ、これは。
https://blog.unic.or.jp/entry/2015/08/26/093952
泉房穂氏、「特定の政党や候補者を応援したら、今後すべての出演はなし」との圧力に屈したとSNSで吐露「日本のテレビ局は腐っている」 https://tweetsoku.news/2024/10/28/%e6%b3%89%e6%88%bf%e7%a9%82%e6%b0%8f%ef%bd%a4%e3%80%8c%e7%89%b9%e5%ae%9a%e3%81%ae%e6%94%bf%e5%85%9a%e3%82%84%e5%80%99%e8%a3%9c%e8%80%85%e3%82%92%e5%bf%9c%e6%8f%b4%e3%81%97%e3%81%9f%e3%82%89%e3%80%81/
なんで橋下徹や杉村太蔵や田﨑スシローは干されんのや…。
現代日本の全体主義における報道機関の役割を調べています。
https://hrmedia1994.hatenablog.com/