flyingnote @flyingnote@fedibird.com

"エルサレム中心部で６日夜、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザでのイスラム主義組織ハマスとの戦闘停止を求める反戦デモが行われた。デモ参加者によると、エルサレムでの反戦デモは１０月７日の戦闘開始後、初めてという。"
エルサレムの中心で反戦を叫ぶ「ガザで子どもを殺すな」…イスラエル警察が暴力的に解散させる : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/world/20240107-OYT1T50081/

　国連安保理でのブラジル提案の「即時停戦決議」、賛同を得やすいように、ロシアはあえて棄権している。
　また米と「特別の関係」があり、首相官邸にイスラエル国旗をぶら下げた英国スナク政権でさえ棄権。
　そして日・中・仏が賛成。

　外交的には米国が如何に孤立しているかわかります。そもそも英BBCは今回ハマスを「テロリスト」と呼ぶことをやめている。

　ところで、ハマスをはじめとするイスラム・ジハーディスト（スンニ派）は、ほぼすべてエジプトのムスリム同胞団から派生した。

　ここにエジプトが現在頑なに国境を閉じている理由がある。

　元来エジプトはアラブの大義のために十字軍国家イスラエルと4度に渡り多大な犠牲を払って戦う。第二次中東戦争の政治的勝利（スエズ運河奪回）の後、ナセルは「現代のサラディン」とされた。

　しかし、第四次中東戦争の後、サダトはついに米国に屈服、ソ連と断交し、イスラエルと国交回復（キッシンジャー外交）。

　これに反発したグループはサダトを暗殺、また新自由主義＠エジプトによる不平等の広がりの受け皿としてムスリム同胞団が勢力拡大。
　「アラブの春」の後総選挙で政権を取るに至る。しかし、軍はこれをクーデターで打倒＝シシ政権。
　であるからシシ政権にとっても現在綱渡り状態なのです。

"本来国民の権利救済を目的とする行政不服審査制度を、国が「私人」として利用して国に不服を申し立て、知事の不承認を取り消す裁決を得る手法には制度の乱用の問題が残る。地方公共団体の自治を抑え込もうとしているように見え、憲法が保障する地方自治を具体化した地方自治法の趣旨にも反する"
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15734700.html?ptoken=01H9MAQEDDFJYEJCER2BF5EWA9

少し考えれば解るはずのことですが、嘘つきには正論が通じないしそもそも誠実な応答をしないので、彼らが参加した瞬間にただのマウント取り＆プロパガンダ合戦になってしまうわけです。そうなるとメディアを味方につけた方が一方的に「勝利」してしまう。
https://t.co/iDPIKJhjUG

日本でまともな「ベンチャー企業」が育たない理由...本当の問題は資金調達ではない https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/10/post-208.php

日本ではベンチャー企業が新しい製品やサービスを開発しても、大企業は「前例がない」「新しいものはよく分からない」といって取引を拒むケースが多く、ベンチャー企業の事業継続が困難になっている。このため、多くのベンチャー企業が十分な規模に成長することができない。

一方で証券業界は手数料欲しさに、成長途上の未熟な企業まで無理に上場させてしまうため、株価が急落して投資家が損失を出すなど悪循環の連続となっている。

かなりインパクトのある論文誌。
コロナ感染はやはり記憶に重大なダメージ。

https://www.nature.com/articles/s41420-023-01512-z

（耕論）防衛費増額、決まったが　加谷珪一さん：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15551015.html

一般に、軍事費や防衛費には、平時と有事で別のメカニズムが働きます。平時は、経済にマイナスにならない範囲でやりくりする。ところが、有事になると「勝つ」ことが目的となり、すさまじい量の国債を発行して戦費をまかなうことになります。

逆にいうと平時から国債に依存するのは危ういのです。もともと通貨不安が危ぶまれている国が、いざ有事になった時、さらに大量の国債を発行できるのか。戦争遂行能力を維持するという意味でも、国債頼みは危険です。

また今の日本経済は輸出入とも中国が１位の相手国で、完全に中国経済に依存しています。安全保障面で中国との対立が鮮明になると、日本の最大顧客が中国だという話も必ず浮上する。そこに、どう折り合いをつけるのか。この議論をしないまま、防衛費拡大で対決姿勢を強めれば、どこかで矛盾が噴出します。

映画パッチギで思い出したのは、ケンドーコバヤシが父親のキャバレーでヤクザに拉致られて散り散りに逃げた後、チャドギがカンゲと二人きりになり、「ほんまは俺かて恐いんや」的なことを告白するシーン。
ケンカもアンソンのように強くなくて、本当なら逃げたいのに逃げられない、他の方法もわからない、だから突っかかってくる右翼の学生と殴り合うしかない、という。
映画でそこまで言ってなかったと思いますが。
例えば手塚治虫の漫画"ながい窖"でも、主人公の息子が朝鮮学校の生徒だからというだけでリンチに遭い、亡くなるというくだりがありましたが。
そういう状況に耐えられず精神に異常をきたしたり、自ら命を断った人もいたわけです。

出目金さんから補足情報を頂いた。
『「その後、この問題はどうなったか。 1932年外務省東亜局第二課が作成した『最新支那関係諸問題摘要（第64議会用）上巻』に「未解決対支要償懸案」として記載されており、その内容は、1936年にも再確認された。/岡田啓介→

木野村間一郎 関東大震災 中国人受難者を追悼する会http://jca.apc.org/1923kantocanan 』
（ https://twitter.com/TR_727/status/1669885628773994497 ）

→内閣（広田弘毅外務大臣）の時に当時の東亜局が作成した「昭和11年度執務報告」のなかに、「未解決対支要償懸案」というのがあり、そのなかに「震災支那人誤殺事件大正十二年九月中関東震災の際支那人労働者等にして不逞朝鮮人と誤認殺害せられたる者一七四名　要求額不明」と書かれている。→
→「誤殺事件」や数の誤認、「要求額不明」などとなっていることは問題だが、それでも当時の日本政府が〈未解決の問題〉として認識していたことは疑いない。
そればかりではない。戦後においても、この問題は検討されていた。…

https://toot.blue/@fukuyoken3daime/110553611379043400 [参照]

日本香港民主連盟が声明　日本留学中の「国安法違反」言動で女子学生逮捕

6月16日、「日本香港民主連盟」は声明「香港女子大学生在日間言動により香港政府に起訴及び日本政府に対する香港政府による日本国内での言論自由の侵害への対応の要望」を発表しました。

声明 香港女子大学生在日間言動により香港政府に起訴及び日本政府に対する香港政府による日本国内での言論自由の侵害への対応の要望

2023年3月、在日留学中の香港女子大学生が国家安全法に基づき香港警察によって逮捕され、本日（6月15日）警察署に出頭後正式に出廷逮捕されました。彼女は「扇動的な意図での行為」の罪名で刑事法令によって明日（6月16日）に起訴されます。検察庁は国家安全法に基づく起訴を行いま

https://undou.net/blog/2023/japan-hong-kong-democracy-alliance-statement/

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"香港政府が抗議デモで歌われる楽曲「香港に栄光あれ」について、インターネット配信などを禁止しようとしている。政府の申請を受け高等法院（高裁）は12日、禁止令の審理に入った。非表示を拒む米グーグルに対し強硬策に出た格好で、発令されれば中国本土と一線を画したネットの自由がさらに後退する。"
香港、デモ応援歌に禁止令　対グーグルで強硬策 - 日本経済新聞 - https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM085Z10Y3A600C2000000/

@hyadesone
アメリカ国内だと住宅地の上を軍用機が通ること自体異例だし、住宅地の上を飛行する場合は基本高度や最も高い建造物から離れなければならない水平距離など法律で細かく規定されています。
ヘリの場合は飛行形態の特異性により他の軍用機のようにこの距離を厳守する必要は無いらしいのですが、訓練目的やルーティン飛行はあり得ないと思います。
以前、私の住む街の上空を隣の地域の空軍基地からと思われる軍用機が何度も飛行した事があり、事前に周知が無かったために警察などに問い合わせの電話が殺到してニュースになった事があります。そのくらい非日常です。

支配する側から支配の手を緩める事はまず無いので支配される側が抵抗し交渉し続けて改善しないと変わらないどころかエスカレートすると、米軍の日本国内でのこういった横暴な飛行をみる度に心配してます。
韓国やフィリピンも政府が長期間交渉しNoを突きつけ改善されてきました。本当に日本だけです。

入管改正法のようなものがあっさり通ってしまう背景には、人間を「分類」して助ける・助けないを決める事に対して国が疑問や疑いを全く持たないという現実が潜んでいる。

こういう事を看過し続ける次の段階にその分類が自国民に及ぶかもしれないという想像力は防衛本能として持っていて良いと思う。

例えば社会的地位地位とか年齢とか性別とか職業とか色んな線引きによって。

人権とは人が生まれながらに普遍的に所持している権利であり、本来それは国家権力によっても侵されるべきものではない。
ここの部分を蔑ろにする政府が自国民に牙を向かないという保証は全くない。

東大が19世紀の大学では、日本でIT革命が起こるはずはない https://gendai.media/articles/-/92280

日本で農業のでシェアでは0.9％でしかない。しかし、東大では農学部が7～8％を占める。その半面で、コンピュータサイエンスの学部学生は、農学部の4分の1。 IT革命を生み出したスタンフォード大学とあまりに違う。

訃報2年以上伏せられた浜四津敏子さん　自公連立と平和主義への苦悩：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASR5V5K9ZR4CUPQJ00M.html

99年に自自公連立政権へと進んだときの悩みは深かった。慰留されて続けたが、「私は反自民でやってきたので、自民党と組むなら責任を取って代表代行を辞めます」と周囲に語ってもいた。

2004年の陸上自衛隊イラク派遣は「平和の党が戦争に賛成するなんてできない」と否定的だった。連立を壊さないためにと説得されて受け入れたが、後年、私が話を向けると、「連立で公明党らしさを失った一番の原因はイラク戦争への対応だった」と率直に語った。

引退後の14年秋、安全保障法制制定に進む安倍晋三首相について私が尋ねると、「歴史修正主義、戦後最悪の総理」「右翼の跋扈を後押しし、本当に最も国益を害している政治家ではないでしょうか」と述べた。

「これは昨今、耳にした「自助、共助、公助」に通じるものがあるように思えてならない。手が回らないので極限状態になるまで国民一人一人の工夫と我慢に期待する。そして近所付き合いを活用し、町単位の助け合いはできないのかという。どうしようもならない状況になってしまっても、国家は大きな組織だから動きだすまで時間がかかることを理解してくれ、といって動きは鈍い」
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb70244a838a117b309b2fcf8371fdafc29ae27a?page=2