経済制裁されたから自存自衛のため太平洋戦争開戦したというけれど、経済制裁される理由があったことは無視ー都合の良い戯言だ
政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/13_8912.htm
第八条の二の二 政党又は第十九条の七第一項に規定する国会議員関係政治団体の経費の支出は、その役職員又は構成員に対する渡切りの方法によつては、することができない。
(国会議員関係政治団体)
第19条の7 この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体(政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。)をいう。
一 衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体
二 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体
2 この節の規定(これに係る罰則を含む。)の適用については、政党の支部で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。 [参照]
(国会議員関係政治団体)
第19条の7 この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体(政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。)をいう。
一 衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体
二 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体
2 この節の規定(これに係る罰則を含む。)の適用については、政党の支部で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。
第八条の二の二 政党又は第十九条の七第一項に規定する国会議員関係政治団体の経費の支出は、その役職員又は構成員に対する渡切りの方法によつては、することができない。
日本特有のただ生きていると自らを中道・中庸だと自認するがその政治指向は右派もしくは極右となる構造。
なおかつそれを自ら是正するのは非常に難しい環境も整備されている。
あ、通俗道徳の内面化もか。
順序としてはまず無自覚な右派・極右であることと日本特有の信仰の実践としての基本的人権への嫌悪と憎悪が出発点となりバイアスがかかる。
同時に経済的・社会的地位が主観的に報われていないと認識しているか、ブルシット・ジョブか、その他の理由で罪悪感の洗浄を必要とするかで社会問題の原因として既存の社会規範を捉える。
となるとなんらかの理由で社会問題について調べてもバイアスと環境により右派もしくは極右の提示するものへの親和性が高いのでそれを取り込む。
欠如モデルとして捉えるのは難しい。
そのなかで「報われないエリート(報われていないことはその人の主観に基づく)」が他者の社会的問題の解決手段として右派の陰謀論を開陳するのは現在の社会規範(これは左派が創り出したものであり、近代社会の建前でもある)のもとでの社会構造がその社会的問題の原因であると考えるからだろう。
またそれは善意の発露であり、かつ後ろめたさを解消するものともなる。
これに対し知識とロジックで是正するにしてもそれの受け入れはやはり信仰の否定となる。
だから当人の能力や思考パターンに合わせて行うしかない。洗脳解除みたいなもん。
てもこんなのは1945年の時点でやっとけよ馬鹿!という話だし、知らずに済んでるのは日本社会の構造において特権階級だからだよとなる。
執行部から希望の党残党がいなくなるまで立憲民主党の支持はしない。
Vlog感覚のYouTubeチャンネルはじめました
https://youtube.com/@user-uw7rs8ys6u?si=epFk0tXVwSKtQnq2
歴史修正主義・排外主義・差別主義が日本のガン。
欧米基準だと日本共産党は中道左派
1997年にクローン病発症。今のところ手術歴なし。レミケード6週間隔。
脱成長派。
世の中は3.5%の人が声を上げれば変わるそうです。
デジタルガジェット好き。