第八条の二の二　政党又は第十九条の七第一項に規定する国会議員関係政治団体の経費の支出は、その役職員又は構成員に対する渡切りの方法によつては、することができない。

（国会議員関係政治団体）
第19条の7　この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体（政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。）をいう。

一　衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体

二　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体

２　この節の規定（これに係る罰則を含む。）の適用については、政党の支部で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。 [参照]