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経済制裁されたから自存自衛のため太平洋戦争開戦したというけれど、経済制裁される理由があったことは無視ー都合の良い戯言だ

note.com/sensou188/n/n96318fbb

第八条の二の二 政党又は第十九条の七第一項に規定する国会議員関係政治団体の経費の支出は、その役職員又は構成員に対する渡切りの方法によつては、することができない。

(国会議員関係政治団体)
第19条の7 この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体(政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。)をいう。

一 衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体

二 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体

2 この節の規定(これに係る罰則を含む。)の適用については、政党の支部で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。 [参照]

該当しない渡切なら政党本部→政党支部へ出せますよってことだと思うんだけど。

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(国会議員関係政治団体)
第19条の7 この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体(政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。)をいう。

一 衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体

二 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体

2 この節の規定(これに係る罰則を含む。)の適用については、政党の支部で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。

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第八条の二の二 政党又は第十九条の七第一項に規定する国会議員関係政治団体の経費の支出は、その役職員又は構成員に対する渡切りの方法によつては、することができない。

日本特有のただ生きていると自らを中道・中庸だと自認するがその政治指向は右派もしくは極右となる構造。
なおかつそれを自ら是正するのは非常に難しい環境も整備されている。
あ、通俗道徳の内面化もか。

順序としてはまず無自覚な右派・極右であることと日本特有の信仰の実践としての基本的人権への嫌悪と憎悪が出発点となりバイアスがかかる。
同時に経済的・社会的地位が主観的に報われていないと認識しているか、ブルシット・ジョブか、その他の理由で罪悪感の洗浄を必要とするかで社会問題の原因として既存の社会規範を捉える。

となるとなんらかの理由で社会問題について調べてもバイアスと環境により右派もしくは極右の提示するものへの親和性が高いのでそれを取り込む。

欠如モデルとして捉えるのは難しい。

あとはその地方特有の文化や背景を組み合わせればよさそう。

「報われないエリート」に「ブルシット・ジョブ」と「罪悪感の洗浄」を組み合わせればいいのか。

うちのマンションの地下に立て籠っていた仔猫(というにはだいぶデカくなってるが)、無事捕獲=保護に成功。

いやー、この3ヶ月、えらい苦労したわ。保護できて嬉しい。

今後は引き取り手を探していくみたい。ご興味がある方はご一報を。

考えてみるとジャパンの民が「韓国は民主主義が未熟」とか言ってマウント取ってるつもりで外から見てみるとただの羞恥プレイという現象も必然ではあるのだよな。
ずっとそういう幻想の中で育成されてきたのだから。
哀れには思うけど。
別にアホ相手にして顔真っ赤にするのもムダな努力だよねと。

ゾンビばかりの日本の有権者には期待ができないのは考えてみれば当たり前の話であり、日本の政治を良くさせようと考えてみると、今んところ一番手っ取り早いのは外国籍者参政権なんでしょうね。

でも為政者は自分たちの首を絞めることなんて絶対反対だろうし。
ゾンビはゾンビのままなので改善とか興味ねえし。

そんなわけで、明日も安泰なヘルジャパンがコンティニューされるわけですね。

遅れてきた日本帝国=2024年のアメリカ帝国なのかな。
社民主義を目指したが政治不信により破綻して天皇制ファシズムで2,000万人以上殺して破綻した日本帝国。
社民主義の実践により成長したが収奪対象の減少により新自由主義へ方針転換したアメリカ帝国。

「重大な事故がおこったときには電力会社の負担の一定額以上は免責される、というのもコストの外部転嫁のからくりの一つです。(中略)東京電力は、事故によって生じる負担額を免責され、それを賄うのは納税者である国民なのです。この事実だけでも、日本国民がこぞって原子力エネルギーの廃絶を要求するのに十分な理由となります」
『なぜ日本は原発を止められないのか?』(文春新書)

そのなかで「報われないエリート(報われていないことはその人の主観に基づく)」が他者の社会的問題の解決手段として右派の陰謀論を開陳するのは現在の社会規範(これは左派が創り出したものであり、近代社会の建前でもある)のもとでの社会構造がその社会的問題の原因であると考えるからだろう。
またそれは善意の発露であり、かつ後ろめたさを解消するものともなる。

これに対し知識とロジックで是正するにしてもそれの受け入れはやはり信仰の否定となる。
だから当人の能力や思考パターンに合わせて行うしかない。洗脳解除みたいなもん。

てもこんなのは1945年の時点でやっとけよ馬鹿!という話だし、知らずに済んでるのは日本社会の構造において特権階級だからだよとなる。

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