畠山淳 @JunHatakeyama@fedibird.com

どんな酷い状況になろうとも、希望はある。むしろ酷くなればなるほど、“反作用”により事態が大きく好転する可能性がある。

大切なのは諦めないこと、しぶとく生き抜くこと。

国際関係・国際紛争を考えるにあたり、報道が一面的だなと感じるときに拠り所としているサイト。いつも有益な示唆を与えてくれる。

https://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/

朝日新聞の同じ特集で筑波大の東野教授も登場しているが、正直、彼女の話は「つまらない」。ウクライナの徹底抗戦に欧米諸国は支援すべき、長期戦は避けられない、ロシア側優位で戦争終結するだろう…従来型のパワーポリティクスの視点だけで、日本のとるべき道など何の示唆もなく、未来の展望がないから。

先の記事は、同志社大学大学院准教授三牧聖子氏によるものです。

私はこの見方考え方に強く共感するとともに、日本のとるべき道を示していると思います。

プレゼント🎁記事ですので明日22:19まで無料で全文読めます。

日本や欧米諸国は、過去に起こした自国の戦争の徹底した反省なきかぎり、ロシアに対し何を言っても道義的説得力は持ち得ないと思う。

　「しかし、人命の損失は甚大でした。米ブラウン大学の『戦争のコスト』プロジェクトによると、20年間の対テロ戦争で約90万人が命を失いました。アフガニスタンでは市民だけでも5万人近い犠牲が生まれ、現在も人口の半数以上が飢餓状態に陥っています。なぜ、これだけの人道危機について、アメリカに責任を負わせようという世界的な動きが起こらないのか。ここに新興国は、欧米が語る『正義』や『人道』のダブルスタンダードを見ています」》（引用終わり）

《キマニ大使は、アフリカでも多くの人が、現在の国境に満足していないと述べ、国境線を引き直そうとするロシアにいったん寄り添います。その上で、現在の国境に不満があるからといって、軍事力でそれを変更してよいことには決してならないとロシアを非難したのです。欧米が決めた国境によってアフリカの国々が味わってきた歴史的な苦悩を踏まえた上で、なお欧米とともにロシアの力による現状変更に反対する」

　「こうした態度は、道義的な問いを回避した『中立』ではなく、道義的な問いも考え抜いた上で選択された『非同盟』と呼ぶべきでしょう。キマニ大使は、『安保理メンバーを含む強国が国際法を軽視するここ数十年の傾向への強い非難』も表明しています」

　「21世紀に入ってアメリカも、アフガニスタンやイラクで戦争を行い、多くの命を奪いました。確かにこれらの行動はウクライナ侵攻ほどの明白な国際法違反ではなかったかもしれません。世界的な非難や制裁も起こりませんでした」
（続く）
https://digital.asahi.com/articles/ASR2N3G2SR2JUPQJ00J.html?ptoken=01GST22DXZ6QNG2102F651PZ2B

《Allen氏は、「人種差別（レイシズム）、性差別（セクシズム）、同性愛嫌悪（ホモフォビア）やその他のイズム（-ism）が持つ有害性に対する認識は、この60年間で強まったものの、エイジズムは相変わらず見過ごされ、無視されたままだ」と指摘する。その上で、「他の-ismと同様に、エイジズムはストレスの元だ。ストレスによる刺激を受けると、人間はストレス反応を起こす。身体反応もその一部だとわれわれは考えている」と話す。ストレスは、心拍数の増加や血圧上昇を招き、睡眠を妨げ、ウイルスと闘う免疫システムの力を弱めることが知られている。

　こうしたことを説明した上でAllen氏は、「この状況を変えなければならない。われわれは、高齢者をステレオタイプに当てはめるのではなく、一人一人異なる人とみなすべきだ。また年を取ることは、新たなライフステージを迎えることを意味するのであり、死に向かって衰えていく過程とみなすべきではない」と主張する。》

https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/news/overseas/00174/

政治交代→政権交代

現在の規模の国民国家において真っ当な民主政治を実現するには、国民・有権者の意思を媒介・集約する団体・組織すなわち政党が必要不可欠で、政治は政党本位にならざるを得ないと考えています。

そして政党は、政治的イシューにおける個々の有権者意思＝民意を適切に政治に反映させる、フィルターのような役割があります。だからこそ、政党の理念や綱領、政策が重要なのです。

もちろん政治は最終的には多数決で決する以上、選挙で議席数を確認するため選挙活動において様々な工夫が必要です。
しかし、それはあくまで手段に過ぎず、大切なのは政治の目的＝理念や政策のはずです。

したがってまた、党首や議員が（固有名詞的に）誰が良いとか、党首の選任方法などもニ次的な問題と思います。
そもそも党首の民主的な選任方法は一つではなく、法律の定めもない以上、各党の自律的判断に委ねられるべきであって、いち方法を絶対化して押し付けるのは失当と思います。ましてや、党首選云々と騒ぎ立てて注目を集めようというのは、蛇道という他ないでしょう。

小沢一郎氏を「2度の政権交代を実現した」おして評価する旨のboostが流れてきたので、「政権交代」についてひと言述べます。

前置きとして、政治は政治家ひとりでどうなるものではないので小沢氏個人の業績云々についてあまり興味はないです。ただ「政権交代」については考えるところがあるのでその限りで触れます。

「2度の政権交代の立役者」としている点について、一緒くたに評価するのは妥当でないと思います。

理由は次のとおりです。

①両者間で時期が大きく離れていて（15年）政党や政治状況が変化していること②小沢氏自身の政治スタンスがその間に大きく変わったと思われること（保守から社民主義へ）③（その反映として）政権交代による成果の質が異なること。

さて政治交代の評価です。
上記③について、一度めの政権交代による成果は、端的にいえば「小選挙区制」導入です。その結果どうなったか、説明不要でしょう。2度目の政権交代は、私が評価しているのは「高校学費無償化」。不十分であれ、学費無償化の方向性の正しさもまた説明不要でしょう。

一方、調査結果を歪めず報じるところは誠実であり、評価できる。

https://fedibird.com/@JunHatakeyama/109872348466287500 [参照]

過去に数々の戦争を仕掛け、殺戮してきた国家との軍事同盟を「堅持」する、ということはどういうことなのか？よくよく考える必要があると思う。

アメリカは世界最大の「軍事国家」ということを忘れちゃいけないと思う。