★労働法マンガ【地ブﾗｯｸ霊ゆーき】／12話公開中！ @GB0KanouYuki@fedibird.com

Twitterに流れてくる給食の写真見たって自衛隊員の食事事情見たって、そりゃそうだろうなぁと思うよな。もっとも必要な人たちでさえあんなものしか与えられてないんじゃ、あとは推して知るべしだよ。
日経さんはついでに自民党国会議員のタンパク質摂取量も調べて欲しいなぁ。あのご高齢者の皆さんの。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD234T60T20C23A1000000/

Twittertでバラまかれる同性愛差別、だいたい他の属性の人間も踏んでるし最悪。こういう「生産性」みたいなのがマジョリティも締め付けて「弱者男性」みたいなの増やしてよりマイノリティへの攻撃も盛り上げるみたいなのも考えるとさらに最悪。あーしんど。

新婦人といえばコンビニのエロ本撤去なんかもセブンイレブンの本社に要請しに行って、表現の自由があるので…って渋られて、全国各地で地元のコンビニオーナーに細かく申し入れを行って、懇談を進めていたらセイコーマートが全店で撤去の決断をして、各地で撤去するコンビニが増えていって、という段階がいちおうきっちりあるのだけど「ある日突然なくなった」「オリンピックがあるからだ」みたいな話に回収されてフェミマガジンエトセトラの特集「コンビニからエロ本がなくなる日」すら全国の草の根の活動は総スルーでいきなり大手コンビニが決断した扱いになっていて「ふあー、こうやって女性史って無いものになっていくのだな」と思いました。

東日本大震災直後、まさにこの方の地域に支援に入りました。仙台から南に殆ど精神科医療機関が当時消滅してしまいました。
今回、当時も機能していた貴重な医療資源の施設が地域からなくなる可能性があることを知り、大変心が痛みます。
現地の患者さんのためにも、是非ご署名ご賛同賜れば幸甚です [参照]

ローカルな問題ですので
署名はしなくても構いません
拡散していただけると大変ありがたいです
QT: https://fedibird.com/@moran_aoki/109827387459150074 [参照]

署名立ち上げました
よろしくお願いします

「地域に住む精神障害者の声を聴いて！宮城県立精神医療センターを名取市に残してください！」

https://chng.it/y25MfMVh

この冬の電気代値上げがエグいやばいって話題なってたとき、「原発反対とか言ってるやつのせいで貧乏人と地方が死ぬ」みたいな声がいくつもあがっていていた。

まるで「貧乏人」と「地方」の味方みたいな声ではあるんだけど、でもそんなん結局は、何かあったら
・故郷失って帰る場所をなくす（補償も全然足りないorない）
・率先して健康被害に遭う
・実際の健康被害への訴えを「風評被害」扱いされる
・その上無知と無理解著しいマジョリティには差別的蔑視を向けられる
リスクを、一部の人らにのみ負わせようって話にしかならないわけじゃないですか。少なくともこのヘルジャパンでは。
よくもまぁそんなセリフを発信できるもんだなぁと思うんだけど、本気なんだろうなぁ…… 同じ社会に生きてることが信じられなくなってしまった。

しかも原発は安い、と言っていると言うことは、事故起きた後のか補償のこととか考えてない、切り捨て前提ってことなので、「？？？？？？」となる。
切り捨てる側視点なのに、なぜ味方ヅラを…………？
原発は全然、安全でない上に、安くもないよ。
事故起きる前ならともかく、起こってなお何言ってんだ？？？ しかない。

Twitterで「インボイス」がトレンド入りか何かしてたようで何だろと思ったら、有名な方が「インボイス制度と電帳法改正でこうなる」みたいなツイートをされていたのがバズったようだった。

あの内容はかなりざっくりとしていて「厳密には……」というところもあるけど、140字の「わかりやすさ」の威力というものを久しぶりに感じた。

で、「インボイス」の検索結果をさかのぼってみると、「インボイス制度反対の人に『消費税がなくなる』って言ったらどういう反応するんだろ（消費税なくなったら売上も減るけどそれでもいいのかな）」的なツイートをちらほら見かけた。

いうても数件で「テンプレ」とまでは言わないが、揶揄したい輩が新たな言い方見つけてどっかで言いはじめたのかなあ……と気になった（私が気にしいなのもあるけど）。

「消費税がなくなったら」？　それが一番いいに決まってるだろうが。10％欲しさに「消費税なくさないで」と言うとでも思ったか。

「それで困るってことは『益税』あるんじゃん？（ずるしお金もらってるよね？）」に話をもっていきたいんだろうけど、消費税がなくなることのメリットのほうがはるかにでかいわ。

日本労働弁護団が翻訳してくれた「職場を変える秘密のレシピ47」は良い本でしたよ。座右の書です。
全面実践はなかなか難しいけど。
https://roudou-bengodan.org/secrets/

組織を作り機能させていくノウハウ、本邦では見事なまでにビジネス系自己啓発の文脈に回収されていてゲンナリする。
コミュニティオーガナイジングとかまだ広がりは限定的だしな…
でも頑張る。

サービスモデルの脱却を模索する上で、現状そうなっている要因を「組合にサービスの提供を期待する労働者」の側にばかり求めてはいけないと思っている。
様々な背景や属性をもった労働者が参画しやすい運動を構築していく責任は、現在活動の中心を担っている集団にあるからね…
「労働者の意識が低い」なーんて身内で言い合ってため息を吐いているうちは何も変わらない。頑張らねば。

労働組合は組合費と引き換えにサービスを提供する団体ではない。

労働組合活動におけるサービスモデルを脱却したい、これは現時点でわたしにとって非常に大きなテーマです

労組は「利用」するもんじゃないよ

維新の会「大阪は教育無償化を実現」発言に教育関係者が唖然　「ほとんど全国一律でやってることなのに…」
『マネーポストWEB』https://news.yahoo.co.jp/articles/2db760287c3142f283b9a1fcad6eaa45747371c1

「これ出来てんのウチだけですねん！」と言ってしまう見栄っ張りの維新。これでも府知事選は吉村氏の「圧倒的優先」って……。大阪どないなってんの？

mixi、アカウントを復活させてみました。
SNSはどこかを急に撤退！ということにせず、分散させておくのがいいね……。「自立とは依存先が多いこと」なのですから……。

流入が増えてる今だからこそ気を引き締めて、サーバーでルールが定められていない限りは

・FF外は失礼ではない
・長文でも畳まなくていい

という空気を徹底していかねばならんかもしれん
変なマナー持ち込まれるのイヤ

>もしかして長文もCWにするマナーとかあったりするんですかね！？

そんなものはない！
終了！！
解散！！！

……そういう主張をするマナー講師はいるし，もしかしたらサーバー独自のローカルルールとしてそういう定めをしているところがあることまでは否定しきれないけど，全体のルール・マナーではないし，合理性もおよそない。（自分の環境の方でどうともできる話。）

なお，当「図書館でお茶会を始めて国際法茶館に計画」lufimianet.jpでは，数少ない運営方針（3つしかない）の中で，「長文であることだけを理由にする批判や，CWつけろなどとする投稿の禁止」を「違反時には当該投稿の削除」という制裁付で禁止しています。

同じ論理が「公害」の場合にもはっきりと表れます。

例えば、水俣病の際チッソ労組は、徹底的に「被害者」に敵対的でした。

いわば「チッソ」という「イエ」の構成員であることが、「労働者」であること、「ヒトとしての倫理」よりも優先した、とも言えます。

イタイイタイ病の加害企業は三井金属、新潟水俣病は昭和電工、そして四日市喘息は、中部電力、三菱化成などが加害企業。いずれも日本を代表する大企業です。

どの例でも当該労組は「被害者」側でなく、主君である「企業」への忠誠を選びます。

逆に1963年、三島・沼津に四日市を上回る石油コンビナート建設が発表された際、住民と連携して反対、ついに撤回へと追い込んだのは、自治体労働組合であり、それに協力したのが、同年公害研究会を立ち上げた宮本憲一、都留重人を中心にした研究者です。

とすると、自民党・大企業からすると、公共部門労組は「邪魔」な存在となります。

1980年代から粘り強く公共部門＋日教組、自治労が攻撃されつつづけ、今や「瀕死」の状態になっているのは、このような背景があります。

ちなみに日教組は文科省との関係では「とっくの昔」に「降伏」しています。

今は、経産省・財務省から教育部門が丸ごと攻撃されている段階です。

（続きは明日以降）

「連合」の起源ー何故かくも大企業支配に従順なのか？

先日、岸田首相と連合会長が会合を行った、と報道。

もはや、連合は「改憲」シフトに関して、自民党への追随を隠すこともしなくなった。

また、連合東京内の最有力組合である東電労組、あるいはNTT労組は「原発再稼働」賛成。

であるから、この点に関してメスを入れない限り、仮に「政権交代」しても「脱原発」には絶対にならない。

本来、「労働者」のための団結組織である筈のこの体たらくは？

というわけで、WWII以後の労働組合の歴史に戻ります。

1960年の三池争議で民間部門はほぼ資本・経営側に制圧された、と書きました。

ただし、「組合」自体がなくなったわけではありません。

人事管理・労務管理に協力する「第二組合」＝御用組合として、経営側との重要なパートナーになります。

日本の組合、何度か書いたように、「企業別組合」という顕著な特徴をもちます。

その結果、例えば三菱重工や川崎重工Iなどの軍事産業の「組合」は自民党以上に、改憲・再武装に積極的になります。

軍事産業が成長すれば、その「社員」の待遇も「上がる」からです。

こうした構造を有した組合のナショナル・センターが「同盟」であり、政党としては「民社党」です。