同じ論理が「公害」の場合にもはっきりと表れます。

例えば、水俣病の際チッソ労組は、徹底的に「被害者」に敵対的でした。

いわば「チッソ」という「イエ」の構成員であることが、「労働者」であること、「ヒトとしての倫理」よりも優先した、とも言えます。

イタイイタイ病の加害企業は三井金属、新潟水俣病は昭和電工、そして四日市喘息は、中部電力、三菱化成などが加害企業。いずれも日本を代表する大企業です。

どの例でも当該労組は「被害者」側でなく、主君である「企業」への忠誠を選びます。

逆に1963年、三島・沼津に四日市を上回る石油コンビナート建設が発表された際、住民と連携して反対、ついに撤回へと追い込んだのは、自治体労働組合であり、それに協力したのが、同年公害研究会を立ち上げた宮本憲一、都留重人を中心にした研究者です。

とすると、自民党・大企業からすると、公共部門労組は「邪魔」な存在となります。

1980年代から粘り強く公共部門＋日教組、自治労が攻撃されつつづけ、今や「瀕死」の状態になっているのは、このような背景があります。

ちなみに日教組は文科省との関係では「とっくの昔」に「降伏」しています。

今は、経産省・財務省から教育部門が丸ごと攻撃されている段階です。

（続きは明日以降）