「連合」の起源ー何故かくも大企業支配に従順なのか？

先日、岸田首相と連合会長が会合を行った、と報道。

もはや、連合は「改憲」シフトに関して、自民党への追随を隠すこともしなくなった。

また、連合東京内の最有力組合である東電労組、あるいはNTT労組は「原発再稼働」賛成。

であるから、この点に関してメスを入れない限り、仮に「政権交代」しても「脱原発」には絶対にならない。

本来、「労働者」のための団結組織である筈のこの体たらくは？

というわけで、WWII以後の労働組合の歴史に戻ります。

1960年の三池争議で民間部門はほぼ資本・経営側に制圧された、と書きました。

ただし、「組合」自体がなくなったわけではありません。

人事管理・労務管理に協力する「第二組合」＝御用組合として、経営側との重要なパートナーになります。

日本の組合、何度か書いたように、「企業別組合」という顕著な特徴をもちます。

その結果、例えば三菱重工や川崎重工Iなどの軍事産業の「組合」は自民党以上に、改憲・再武装に積極的になります。

軍事産業が成長すれば、その「社員」の待遇も「上がる」からです。

こうした構造を有した組合のナショナル・センターが「同盟」であり、政党としては「民社党」です。