星 暁雄 (Akio Hoshi) @AkioHoshi@fedibird.com

私は、絶叫マシンにはなるべく乗りたくない。怖いからではなく、好き好んで事故リスクが高い状況に身を置きたくないから。

その意味で、実は通常のヘリコプターにもできれば乗りたくない。安定性という観点で見て通常の航空機は理にかなっているが、ヘリコプターは「ちょっと無理をしている」ように思えてしまうから。最近の自衛隊のヘリ事故やオスプレイの事故は、その懸念を裏付る形となってしまった。

とはいえ通常のヘリコプターにはオートローテーションというものがあって、飛行中にエンジンが止まっても生還できる見込みがある（常にではないが）。

さて、記事にあるような「空飛ぶ自動車」こと電動マルチコプターの場合、モーターの不調で不安定になったり、空中でトラブったときに、グライダーのように滑空させることも、通常のヘリコプターのようにオートローテーションで着陸させることもできない。単純に墜落する。

自分の感覚では、絶対に乗りたくない。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2403/07/news143.html

EUでは「テクノ封建制」や「デジタル帝国」といった言葉が飛び交っている。米国の巨大テクノロジー企業（Big Tech）からEUの市民や市場を守ることが、いまやEUの立法者たちの大きな課題となっている。
https://wired.jp/article/europe-dma-breaking-open-big-tech/

その最も新しい取り組みとして、Big Techの独占的な地位を用いた市場からの競合の排除を規制する「デジタル市場法（DMA）」、それに表現の自由に関わる「デジタルサービス法（DSA）」が相次いで施行。

「これらの規制は法律によって政府や君主が振りかざす国家権力から国民や経済を守ろうとしてきた、長い伝統にならったもの」。マグナカルタやフランス人権宣言などの流れを汲んでいるわけだ。ただし、戦う相手は国王からBig Techに変わった。

米国の流儀に親しんだ人はEUの規制を懐疑的に見ているが、デジタル規制と巨大テクノロジー企業の戦いは、これからが本番。どう決着するにせよ、それは私たちの未来を左右するだろう。

Bloomberg Business Week（元・名門「ビジネスウィーク」）の長文記事。Apple Car挫折の要因を(1) 自動運転の目標が技術的に非常に困難であったことと、(2)自動車製造ビジネスが経済的に厳しいものであったことと整理。前提が間違っていたためにリーダーシップは混乱した。

レベル5の完全無人運転を前提として、ジョニー・アイブは「フロントウィンドウがない」「ハンドルがなく、対面で座る」「マイクロバスのような」斬新なデザインを提案していた。だが、レベル5はいまだにどのライバルも達成できていない遠い目標だ。

レベル2のEV——つまりテスラ車の競合を作る提案もあったが、経営陣はそれを良しとしなかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-07/S9Y6G7T0G1KW00

これ（埼玉県営水上公園における水着撮影会 開催の手引き）を作った人、精神が削られただろうなあ……

まさにブルシットジョブだが、我々を取りまく環境がブルシットなのだ。

本件、「ある属性の人間が商品化/市場化されたが、それが行き過ぎて市民感情から乖離した」という市場の失敗だ。

市場の失敗には政府（この場合は地方自治体）が介入するのがセオリーではある。 [参照]

おっしゃる通り。強制する物言いはあまり上等ではないです。

カント哲学と世界人権宣言を混ぜた物言いになるが、すべての人には尊厳に由来する自由と平等がある。それは「善を行わない自由」「悪を行う自由」も含んだ上での自由であり、だからこそ善行は尊い。

法律で強制される場合や、私人間契約（雇用契約など）で義務付けられる場合を除けば、人には「なにかをしない自由」もある。

だから、平等で異質な他者どうしとして接し、理性に訴えて「なぜ、これを行った方がよいのか」をプレゼンして理解してもらう手順が正当といえる。何かを実行するコミュニティを作りたいのなら、共有できる言葉が必要だ。

次善の策は感情と共感に訴えかけることだが、1人の人間が受容できる感情的なキャパは限られる。「関心の奪い合い」が起きやすいし、悪用もされやすいので注意が必要だ（外国人ヘイト、トランスヘイトはその一例）。

例えばヘイターに対するカウンターの実力行使をどう考えるか——それは人によって意見が分かれることは当然だ。

他人に無自覚に何かを強制することは、ある意味で家父長制に意識が支配されているということでもある。その理解は苦痛を伴うだろうが、それは人権の理解に結びついている大事な苦痛でもある。
https://mastodon.social/@comecaML/112052388907082000 [参照]

ロシアは、世界経済の1/3の規模を持つBRICS諸国内で、「デジタル通貨とブロックチェーン」による新たな金融システムを整備すると発表。これは私たちの世界にどのような意味を持つのか、背景は何か、を書きました。

ロシア発の要注意な情報ではありますが、それでもこのニュースには注目すべき点があります。
https://newspicks.com/topics/tech-and-human-rights/posts/5

SNSで見かけた話題に乗ってみる。

仏教の教えは因果応報、特に原始仏教は究極の自己責任ということだそうだが、「これは教わる側の信念に合わせた"方便"である」との意見にはある程度同意する。それに、出家者に因果応報の信念を持たせることは、修行に良い影響があるだろう。

ところで、公正世界仮説（公正世界誤謬）は古代インドにあったのだろうか。自然も社会も苛烈だったため、「人の行いと結果は関係ない」という世界観だったのかもしれないと想像するのだが、どうだろう。

手塚治虫「火の鳥」や「ブッダ」は仏教的な世界観が描かれるが、物語の中では善行/悪行とその結果は必ずしも因果関係にない。むしろ残酷な偶然が物語を紡いでいく。それは、手塚が考えた現実世界の姿だっただろう。

大乗仏教の阿弥陀如来信仰は他力本願。すべての人が救われると教える。これもまた、大衆に生きる希望を与えるための方便だったのかもしれない。

旧約聖書の「ヨブ記」は公正世界仮説とは対極にある。人一倍信仰が厚かったヨブは、神によって本当にひどい目に遭わされるのだが、それも含めて信仰である、という認識に至る。古代に生きた人々にとっては、ひどい体験は不可抗力であって、自らの努力とは関係がない、というマインドセットが主流だったのではないだろうか。

●国際人権規約 自由権規約 第２条
1　この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
2　この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。

●日本国憲法 第９８条２項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

●国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
英文（PDF）
https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/Publications/GuidingPrinciplesBusinessHR_EN.pdf

日本語訳
https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/

付録：

日本の司法が人権に消極的で知識も乏しい件についての資料。

●国際人権規約の活用と個人申立制度の実現を求める宣言（日本弁護士連合会）より

"国際人権（自由権）規約委員会によれば、同規約２条は、各締約国政府に対し、同規約をすべての行政・司法機関並びに個人に周知させる義務を課していると解されている。また、日本国憲法９８条２項は、条約の誠実遵守義務を定めている。しかしながら、日本国政府や最高裁判所は、明らかにこの周知義務を怠っているため、一般市民はおろか、司法権を担う裁判官にすら同規約が周知されていないのが実情である。"
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1996/1996_4.html

●「国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査、2023年7月24日～8月4日ミッション終了ステートメント」より

"私たちが確認した重大問題の一つに、UNGPs（国連ビジネスと人権に関する指導原則） や、LGBTQ+の人々に関するものなど、事業活動の関連で生じるさらに幅広い人権問題に対する裁判官の認識が低いことが挙げられます。これに対処するため、私たちは、裁判官や弁護士を対象に、UNGPs に関する研修を含む人権研修の実施を義務づけることを強く推奨しま す。"
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-japanese.pdf

大企業が、裏金問題で自浄作用を発揮できない今の自民党に献金することの意味。

「献金先の政治側で脱税まがいの違法行為が判明している以上、同様の行為が決して起きないと確認できるまで献金すべきでない。企業はむしろ強いメッセージを発信し、問題をただすくらいの役割を果たすべきではないか」
https://digital.asahi.com/articles/ASS2Y5WQPS2YULFA00G.html?ptoken=01HR399NWFB7VWW7EX87JKSRZK

イスラエルが、日本の辻󠄀外務副大臣にスイカ（パレスチナの象徴）を出し、スクリーンには「我々は止めない 全ての人質が戻るまで」の文字——

これ、「日本はアメリカ合衆国の衛星国なんだから、ICJや安保理での投票はともかく、本当は僕らイスラエルの側なんだよね？」と圧をかける暗号化されたメッセージですよね？？
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00412.html

@stocker login P5GUDaU37E

追補：
本文に補足すると、外国人の永住許可取消し法案、相次ぐ政治家によるヘイトスピーチ、これらも非常に重大な人権問題と認識しています。

国際人権規約委員会の審査で日本が指摘された数百項目におよぶ改善点の大半を日本政府が却下し続け、特に国内人権機関の設立を拒否し続けていることは大きな問題です。

一部の大企業では人権状況が進みつつあると指摘しましたが、もちろん「やったふり」——人権活動や環境配慮を行っていると主張しながら実態が伴わないいわゆる"ブルーウォッシング"——を警戒する必要は常にあります。政府や企業を観察、監視しつづける必要があることは言うまでもありません。

人権は「あるべき姿」であり、現実との間には常に（大小の）乖離があります。その意味で「人権は建前にすぎない」といった見方をする人もいるかもしれません。

しかし、人権はただの建前ではありません。「あるべき姿」は国際人権法として明文化されています。世界人権宣言は国連加盟国の共通の理念です。そして多くの人権条約を日本政府は批准済み。「日本は人権を守る」と国際社会に向けて約束済みであり、約束を破るなら非難や制裁を覚悟しなければならない。国際社会の善良な一員であるためには、人権を守り続ける必要があるのです。

ユニクロはサプライチェーンからウイグル強制労働に由来する製品の排除するよう求められた。ジャニーズ問題は、ジャニーズタレントをCMに起用するスポンサー企業のコンプライアンスに抵触することが、問題解決に向けて動いた大きな要因だ。企業におけるパワハラ、セクハラが問題視されるのも、「大きな人権問題を抱えた会社は、コンプライアンスに抵触するため他の企業から取引を切られる可能性がある」という側面が大きい。

日本はいま変な国になっている。前述したように政府の動きでは人権バックラッシュ（逆行）が激しい一方で、国際基準で動くビジネスの現場ではますます人権に配慮した経営が求められている。

日本の人権状況改善という課題の中で見れば、下手をすると司法や行政よりも、企業（残念ながら主に大企業に限られるが）の方が先進的、という構図が定着する可能性すらある。

（以上の投稿は、下記のBlueskyへの投稿を一部手直ししたものです）
https://bsky.app/profile/akiohoshi.bsky.social/post/3kmpx2lttvu2u

21世紀に入ってから、自民党政権は男女共同参画の骨抜き、子ども庁から子ども家庭庁への改名、夫婦別姓への反対、同性婚への反対、LGBT法骨抜き、共同親権の導入など、各分野で人権バックラッシュ（人権への逆行）をじわじわと進めている。

日本の司法も、伝統的に人権への態度はかなり消極的だ。日本国憲法が定める人権の規定は「企業対個人の私人間契約には適用されない」「外国人には適用されない」という最高裁判決が判例となり、その後の司法判断を消極的なものとし続けている。

2023年に来日した国連人権理事会ビジネスと人権作業部会は、ミッション終了報告の中で「日本の裁判官への人権研修を推奨する」と明記した。国際人権法の専門家らから見て「日本の司法はまずい」と認識された訳だ。

一方で、ビジネス分野は人権状況の改善が進んでいる。

ジャニーズ問題があれだけ大きくなったのは「ビジネスと人権」の枠組みのおかげだ。企業はサプライチェーン全体での人権状況改善が求められている。つまり特定の会社内に留まらず、取引先企業を含めた国際的なネットワーク全体で人権を守るよう求められている。これにより、企業に人権を守るよう求める圧力が国境を越えて作用する。
（続く

以上に加えて、規範を市民に広めること、つまり「理性を持ち人権を守りましょう」というアイデアを市民に広めるやり方がある（いわば「新しい啓蒙」。いくつか派閥がある）。

アマルティア・センは規範の重要性を強調する。ザルの目を細かくし、なるべく多くの人権問題を拾い上げるには「目玉の数が多い」方が有利だ。

当たり前すぎて見過ごされがちなことだが、最もキャパが大きな人権擁護機関は各国の行政だ。その一方で、人々の人権を最も大規模に侵害している主体は各国の法執行機関（警察、入管、刑務所など）と治安維持部隊。これは大きな矛盾だ。

理屈の上では政権中枢が人権のアイデアを重視し、司法や行政の現場に人権のアイデアを浸透させることが最も効果が大きい。しかし……

日本国の場合、政権与党である自民党の中に堂々と「人権を撤廃したい」と唱える政治家がいる。政権与党に影響力を行使してきた統一教会や日本会議も人権が嫌いだ。統一教会系の論客は「人権を教えると家庭/教室が崩壊する」と堂々と主張する。そして自民党が憲法改正を進める狙いの一つが人権を無効化すること。
（続く

「人権状況の改善」についての簡単なメモ。

我々を取りまく世界の人権状況を改善するやり方は複数ある。

(1)各国の憲法、法律に人権を組み込み、各国の司法・行政が法により人権を守る

(2a) 国際人権法（世界人権宣言、国際人権規約、各種人権条約）を根拠に、国連機関、NGO、欧州議会、米国国務省のような影響力ある団体が人権問題を言語化・文書化し、国境を越えて問題解決を促す

(2b) 国連機関、NGOなどの団体が、食料援助、選挙協力、難民キャンプ支援、その他インフラ支援（学校/病院の運営や井戸、上下水道の整備など）の形で国境を越えて人権状況を改善する直接的な活動をする。WHO、ユニセフ、ガザで注目集まるUNRWA、UNHCRなど。NGOではアムネスティ、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど。

(3) 「ビジネスと人権に関する指導原則」やESGの指標の形で企業経営に人権を組み込む

(4) SDGsインパクト投資のような形で、投資家が人権状況を改善する方向に資金を流すよう影響力を行使する

あの手この手で、少しずつ人権状況改善の取り組みは強化されている。
レッシグによれば、人を動かす手段は法、規範、アーキテクチャ(コード)、市場の4つ。(1)は法、(2)は実質的に規範、(3)と(4)は規範＆市場か。
（続く

無理筋の訴訟だが、ライバル企業を少しでも妨害＆時間稼ぎができればよし、との判断と思われる。

マスク氏、オープンAIとアルトマンCEOを提訴　契約違反で
https://jp.reuters.com/business/technology/ZMQK5TJ63BOVPPIYSAVJK4PO6M-2024-03-01/

"訴状によると、マスク氏は２０１５年にOpen AIの設立を支援。その際、アルトマン氏は「人類のため」にAIを開発するオープンソースの非営利企業を設立するとマスク氏に説明した。マスク氏の弁護士は、マイクロソフトが出資するOpen AIが営利を追求しているのは契約違反だと主張している。"

ガザ地区 “支援物資待つ住民112人死亡 イスラエル軍攻撃で”, NHK, 2024年3月1日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375441000.html

NHKニュースの「ハマスとイスラエルの戦闘により」といういつもの枕詞が消えた。住民の大量虐殺と言わざるを得ない状況。イスラエル軍は責任を認めず。

ガザ保健当局によれば北部にあるガザ市で食料などの支援物資を運ぶトラックを待っていた住民がイスラエル軍に攻撃され、112人が死亡し、760人が負傷。これまでの死者は3万35人。

国連のグテーレス事務総長は非難声明。国連安全保障理事会の緊急会合を29日夕方に開くと決める。イタリアのタヤーニ外相、トルコ外務省、NGOオックスファムが批判。バイデン米大統領は今回の事件で「戦闘休止の交渉が困難に」と認める。

感想：イスラエルでは、human animalといった"ことば"（つまりプロパガンダ）によりパレスチナの住民の非-人間化を進めた帰結として、イスラエルの世論や軍の行動が国際社会の基準から大きく乖離してしまった。正常化はますます困難になっている。（残念ながら）今後、長年にわたり禍根が残るだろう。

ここ1年ほど、SNS運用の比重をFedibirdとBlueskyに移してきました。

とりあえず書いたものはFedibirdとBlueskyに投稿。特に多くの人々に読んでほしい投稿はX/TwitterとThreadsにも投稿、みたいな運用です。
（細かくいうと、X/TwitterだけのRTや引用RT投稿はあったりする。ほかBlueskyだけに短い投稿をしたり、Fedibirdだけに長い投稿をする場合もあったりします）。

かなり前から「同じ投稿でも、"いいね/リブート"数を見るとX/TwitterよりもFedibirdの方が読まれてるな」的な感触があり、また招待制の廃止の後ではBlueskyの反応も良くなってきました。どちらもフォロワー数はX/Twitterより1ケタ少ないのですが、余計なアルゴリズム操作がないためでしょう。

X/Twitterはimp数の推移を見る限り挙動が不安定すぎます。使い方（投稿内容や他のユーザーとの絡み方）にもよるのでしょうが、私の使い方ではあまり信頼できない感じです。