よくわかりません。中国の反応に対して「抗議する!」と、いろいろな政治家が発言している。立憲の泉健太さんまでもがTwで発言しているのを読み驚いたところ。外交とはそういうものなのですか? 買ってもらっているんでしょ。昨日の行為で安心して買ってもらえなくなったということでしょ。こちらから発言する言葉は「抗議する!」ではないと思う。
そもそも政治家らは、日本国内向けにテレビの番組に「科学的に安全だと証明された」と言わせて「理解」させる、これと同じ調子で他国に伝わるとでも思っていたのだろうか。
放射線検出でクロソイが1年半以上停止でセシウムの検出ケースじたいも増えている件、陰謀論じみるけど政府に漁業がもう持たないという見通しがあって、中国が反発してくれて理由ができてラッキーくらいに思っているんじゃないかという考えが頭から離れない
立憲民主が今回の汚染水の海洋投棄について、問題をあくまで「風評被害」として矮小化して捉えていて私は心底がっかりしたんだけど、これ聴いてて思った。やはり事故発生時の政権担当者だったから(正確には民主党だけど)やはり「如何に問題を矮小化するか」みたいな立場でものを考えているのね。
木野龍逸×神保哲生:なぜ東電は問題だらけの汚染水の海洋放出に追い込まれたのか
https://youtu.be/-l5JAPZqMI4?si=VZsTr8r-1mbOZm49
サングループ事件は肩パット工場で10年にわたり虐待が繰り返されていた事件。
「一生面倒を見てやる」と知的障害者を積極的に雇用し、住み込みで長時間働かせていた。日常的に暴力・暴言を浴びせ、通帳を取り上げて給料はほとんど支払わず、年金は社長が遊興費に使い込む経済的な虐待もあった。
また精神疾患のある患者から薬を取り上げ、激やせした職員は短期間で死亡している。
一方、当該企業は障害者福祉に積極的な企業として地域で名を挙げ、職員の多くは支援施設や職安からの紹介で就職に至っている。
休暇の際に工場で受けている虐待を家族に訴える人もいたが、他に行き場が無いから頑張りなさいと親に諭されて逃げ出すことができなかった。
職員たちは懸命に文面を考え、県や国に救出を求める手紙を出していたが、いずれも無視された。
このような流れを受けてサングループと県、国への倍書を求めた裁判は、知的障害者の証言に信ぴょう性があることを認めさせる画期的なものだった。
昔、カール・ポパーって人が、科学の営みを「反証可能性」から説明していたが、今の日本の「科学的」とやらは「そういうことによって反論を一切させない」ために問答無用で持ち出されている。意味は「お上に逆らうな」。それ以上でも以下でもない。
20年ぐらい化学で飯食ってると、「科学的」に安全とされていた物質が後から「実は安全じゃありませんでした」なんてのはとてもよくある話なわけで。だから、今安全とされているからと言って、自然界に無い物質を取り返しのつかない方法で放出するのは、極めて慎重にならないといけないのですよ。
そういえば「科学的根拠」を何より大事にする極東の某島国では、かつて福島原発事故後、リスクアドバイザーなる人物が「ニコニコする人には放射能は来ないクヨクヨしていると放射能が来る。これは明確な動物実験でわかっています」などとのたまっていたことを思い出した。
J科学は世界一イイィ!
汚染水放出は日本がやらかした悪手なんだけど、本当に困る日本や近隣の漁業関係者や貿易業とかを措いて、「中国からの嫌がらせ電話」だのがガス抜き弁になっている
嫌がらせ電話は日本でも問題が起きる度に涌くやろ
その手の連中は(どこでも)論外なんだけどさ
そういうのから相手の国へのヘイトが高まるのは嫌だ
自分達に向かないから日本政府もそのまま放置してるだろ、これ
この報道の次に来るのは、日本国内での中国人への迫害(記事が言うような抗議行動の曲解ではなく、本当の迫害)です。
レイシャルハラスメント、マイクロアグレッションにも注意が必要です。意識を高めていきましょう。
「無責任の体系」と言論封殺
しかし今日の日経のコラム「春秋」あまりにも衝撃的だったので再考する。
冒頭に
「かくもゆたかな海は何事も悠然と飲み込んでいくー」という始まり。
次がかの
「原子力発電の事故という人間の大きな過ちを海は許してくれるだろうか。」というポエム。
このポエムは、事故の「責任主体」を「人間一般」に解消する。
「人間の過ち」と言ってしまえば、強制退避されられた住民も生業を奪われる漁民も、また汚染水を懸念しているマーシャル群島の住民も、みな「人間」である
実際このコラムでは東電と原子力ムラの「責任」は一言も語られていない。
ここまで来ると、日本のメジャー言説、丸山眞男の言う「無責任の体系」から変化していないのでは、という疑いも湧く。
他方、この論法で丸め込めない人々には経産省を代弁して開沼博が「風評加害」と法的告訴の対象とすべきと提言(スラップ訴訟)。
現在は政治家とマスコミを対象とする、としているが、すぐに市民団体、個人にも拡大できるだろう。
実際笹川財団は自分達で新大学の説明を動画でしておいて、気に食わない私の論評には「告訴」の脅しをかけてきている。
この「みんなが悪い主義」と少数派の法的弾圧、まさに21世紀のファシズムの言論弾圧である。