7)浅田直系とも言える「ミソジニー」を爆発させつつ、「反PC」のネトウヨの事実上のボスとなる。
この「ミソジニー」爆発、ライトノベル、SFなどサブカルチャーに広く潜在していたものが近年一気に前景化してきた、と言えるでしょう。
8)「反PC」、時流的に厳しいとみるや「誰でも間違う」が故に「訂正」の哲学などと寝言を発信しはじめた。
仮に東がこの世代の人文・思想系を「代表」するとしたら、日本の人文・思想業界は「終わった方がいい」。東をロールモデルにした方々も「人文学の未来」などと「眠たい」ことを言っている場合ではない。すべては、東との関係を自己清算してからでしょう。
また東は突然変異のように出現したわけではありません。浅田彰と宮台真司という二人の「兄」あってこその存在。特に浅田は東のプロデュースにあたっては特別の役割を果し、「ゲンロン」の広告にも協力。故に坂本龍一が「ゲンロン」の事務所で東と共にいる写真が残ってしまった。
しかし「真底」オタクの東、改憲賛成以外、特に国際政治や経済については意見なし(これで自称「思想家」だから呆れる)。
今や御用芸人としては細谷雄一や池内恵、成田悠輔、古市、落合からも2ランク落ち、成田の弟とともに「痴の猛者」と分類されるに至る。
さらに、原発汚染水をアルプス処理水を言い募る経産省やその手下である開沼博に唱和、「科学」の名において、汚染水海洋放出を全面擁護。ところで、東自身、「科学」について一体何を知っている?
3)野党共闘に関して、執拗に「共産」排除を主張。連合ー立憲右派を側面援助。元来、「共産が日本の政治の癌」は東の持論。直近の津田大介(元来仲間)の「共産党はなくなった方がいい」はこの連中に共有されている発想である。
4)「表現の不自由展」を契機に明確に右派に「転向」。梅原猛、加藤典洋を讃えるに至った。(これだと西部を讃える中島岳志とデリダから出発した東どう違う?)ちなみに中島岳志は論壇時評一面を使って「正義の暴走」を批判、富永京子という詐欺師もこれに直近加わったらしい。
5)さらに安倍自民に擦り寄るに至った東は「投票棄権プロジェクト」を立ち上げ。これは事実上安倍自民の側面援助。選挙後批判されると、「自分は投票に行った」とし「棄権」を訴えるTWを削除。この「鉄面皮」振りも東ならでは。
6)昨年4月の衆院選後の夏野剛司会の選挙特番で統一教会と自民党の関係を示唆した福島瑞穂さんを、オフラインにした後、三浦瑠麗、石戸諭などとともに醜く「罵倒」。しかし真相が明らかになると、これに関しても「訂正」を拒否。
「東浩紀、八つの大罪」
1) 南京事件について、
「過去の出来事については不可知という立場なんで、南京虐殺はあったともなかったとも言えない」などと語る。
また同時期に「朝鮮人慰安婦問題」に絡めないと「デリダを語れない」と高橋哲哉さんを誹謗中傷している。
この東のパフォーマンスで、デリダや「脱構築」が素朴な「不可知論」や「価値相対主義」という多いに「誤った」印象が広がった。
東はそもそも「歴史学のかけらも知らず、南京虐殺に関する研究の蓄積への敬意もない。」
これは東の流れを汲む東大駒場表象の「超越的審級」=「神々」諸君にも通じる。
であるから、自分たちの「ポストモダニズム」@Japan経験を「相対化」することがそもそも「できない」。ただ「ヒステリー」になるだけ。
そして東は衆院選棄権キャンペーンを呼びかけながら、後になって「証拠隠滅」を図ったことからもわかる通り、自分の「間違い」を「訂正」することは絶対にない。
2)原発事故に際して、事故に遭った福島第一原発後を「テーマパーク」にするという馬鹿げた提言。ーこれ、まずは自分が「瓦礫撤去しろよ」ー皆様ご存じの通り、福島原発事故は収束していないままGX(原発全面回帰法案)が今国会可決。これに東はXなどで全面的に加担。
私の実家がある神戸所在の兵庫県知知事選挙は、来週17日投票である。
各紙報道によると、稲村さんリードであるものの、三位が前参院議員の維新候補、2位が「あの」斎藤元知事、しかも「激しく追い上げている」とある。「こりゃ、どういうこっちゃ」。
自民党は分裂しては3人ともに、それぞれ加担しているらしいが、これは「自民党らしい」と言えばそれまで。仮に稲村さんが通れば自民の発言権が低下するので、これはまあよい。
聞く所によると、斎藤氏の選挙運動のために県外から「ボランティア」と称して大量に人が動員されているらしい。
県知事単位の選挙運動には、当然、大量の「ヒトとカネ」が必要となるのは、当然だが、一体どこからそんな「カネ」が出てくるのか、疑問ではある。
神戸の知人によれば「けっこう、高学歴や、社会的地位ある人や、インテリぶっている人が、斎藤の支持層になりつつあります。
陰謀論とか、「真実はこれ!」みたいなのが好きな人が、斎藤派です。」とのこと。
いやはや、これは木庭顕さんの「亜インテリ」=「与次郎」仮説が該当するパターンだなー
「トランプが勝ったのも、斎藤勢力には追い風のようです。」とも伝わってきたが、どうも世界的同時的な危機は連動しているようである。
ロシア革命後、社会主義者と黒人解放運動を取り締まるために、連邦レベルで立ち上げられたのがFBI。現在と同じく「麻薬捜査」は表向きの口実に過ぎない。
初代FBI長官フーバーは、1972年の死に至るまで、共産主義・社会主義と黒人解放運動を主要敵とし、マフィアとは「もちつ持たれる」の関係を続けた。
他方、19世紀末の独占資本主義の成立によって、存立を脅かされた自営業者・小農民を支持基盤として抬頭したのが革新主義=ポピュリズムである。GHQ民政局長ホイットニーはこの立場に近い。
1933年の世界恐慌の後、FRDを代表とする東部エスタブリシュメント、中西部(今のラストベルト)インテリ、そして南部民主党のある意味「同床異夢」として成立したのがニューディール連合(リベラル)である。
GHQ民政局次長ケーディスはニュディーラーとして米本国で活躍していた。また3期続いたFRD政権はそれまで政権から排除されていたユダヤ系を積極的に登用。当時まだ「反ユダヤ主義」が強かった米では「Jew ディール」などと揶揄された。
この流れは反共であったケネディにも引き継がれ、公民権運動への一定の後押しともなる。同時期に抬頭したフェミニズムと並んで、これが米リベラルのマイノリティ擁護(回収)へと繋がっていくのである。
周知のように奴隷制廃止が争点になった南北戦争(civil war)でリンカーンが所属したのは共和党です。
戦争終結後、共和党急進派が南部の「改革」のため、奔走しますが、結局短期間に巻き返され、法的な意味での奴隷制は廃止られるが、黒人は公民権なし、公平な司法も受けられない「二級・三級市民」へと再び従属下に戻される。
南部では北部の「お節介」な「よそ者」のことを「ヤンキー」と言う。かつて南部の大作家のW.フォークナーは「日本人なら南部の反ヤンキー感情はわかるだろ?」と言ったことがある。ある意味、理想的な共和党急進派はGHQの改革派に相似している。
これに対し、WWI時の民主党大統領ウィルソンは南部連合の首府ヴァージニア出身の黒人差別主義者。ウィルソンはロシア革命政府の「無賠償」・「無併合」・「民族自決」に対抗して「14ヶ条の平和原則」を発表するが、ウィルソンの「民族」には黒人は勿論、アジア・アフリカ人は入っていなかった。これに対し、共産党は植民地独立運動、米国の黒人運動を支援。
米国のデュボイス、C.マッケイ、カリブのE.ウィリアムズ、「ぶっラック・ジャコバン」の著者C.L.Rジェームズ等はこれに呼応する形で、環大西洋的な黒人解放運動、乃ち「ブラック・アトランティック」を形成する。
米国における黒人問題のドキュメンタリ映画。
Netflixの”13th”は、Youtubeにもあがっているので(公式)、見たことない方はぜひ。
・「13th -憲法修正第13条」
https://www.youtube.com/watch?v=krfcq5pF8u8
あと、Netflix入っている方は、これも。
・「パワー: 警察権力の本質を問う」
https://www.netflix.com/title/81416254
Netflix入っていないけど、amazonプライムは入ってるという方は、こちら。
・「私はあなたのニグロではない」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07JZHTTQQ
amazonプライム見放題のラインナップには入っていないけど、こちらもおすすめ。
・「ブラックパワーミックステープ〜アメリカの光と影〜」
https://www.amazon.co.jp/dp/B00GJEDINM
(「私はあなたのニグロではない」、「ブラックパワーミックステープ」は、
地域の図書館などに入っていることもあります。調べてみるといいかもしれません)。
どうも「朝日」に米大統領選について、「行き過ぎたリベラル」?党内に大掃除求める声」などというリード文がついている笑止千万な記事が出ているらしい。
「朝日」は8月の選挙前にも星野智幸にインタビュー、「正義」に依存し個を捨てるリベラル」などという記事を掲載していたが、よっぽど「リベラル」を貶めたいらしい。
今回ハリスが負けたのは、「ソーシャル」の訴えが欠けていたため。
ちなみに大陸欧州ではソーシャル(左)VS リベラル(右)となるが、米国ではリベラル(中道)VS 保守(右)となる。
これはWWII後もついに米国に社会民主主義と福祉国家が体制としては構築されなかったことに関係する。また冷戦レジーム構築において米国では(反共・反社会主義)が国体となった。
かつて民主党は南北戦争で敗れた南部側を中心とした政党だったが、ニューディールの際に中西部の労働組合と黒人票を支持基盤に組み込んだ。このニューディール連合を米国では「リベラル」と呼ぶ。
しかし、クリントン以降ニュディール連合は解体の一途を辿り、現在の民主党執行部は「ウルトラ・ネオリベラル」。結果支持者は激減したが、正直サンダースよりはトランプが「まし」という立場。
それにしても、「朝日となんとかにつける薬はない」とはこのことである。
次期大統領に当確したトランプ、早速イスラエルのネタニエフと電話会談、中東における「イランの脅威」の認識で一致。イスラエル官邸によると「ネタニエフは(トランプが)真っ先に電話した一人」だと云ふ。
いずれにせよ、中東におけるネタニエフートランプ枢軸の暴走の危険はさらに高まった、ということ。万一、イランを巻き込んだ中東大戦争となれば、これは文字通り第三次世界大戦となる。
日本原油先の95・2%は中東。また貿易最大取引先は米と並んで中国。中東と中国との関係は同時に破局すれば、間違いなく日本は破滅する(現在はイランと国交あり)。
その上、トランプは自身白人至上主義者であって、「yellow」中心の日本に何の興味もない。カネだけはもっているので、「米国ファースト」のため、「むしりとれるだけむしりとる」方針で来るだろう。
ここまで来れば、日米軍事同盟(従属関係)を根本的に見直す時期に来たと言える。
ポストWWII体制の崩壊は、極右(Afd)が進出したドイツでも顕著。6日ショルツ連立内閣は崩壊、解散・総選挙が決まった。
ところで、来る11日の兵庫県知事選、現在稲村さん、「あの」斎藤、前参院議員の維新候補の順だと言う。あれだけのことをやってのけて現在2位とは、「やれやれ」である。
安倍政権時代に「買うよ~」と言っちゃったぶんと
近年の「NATOの加盟国はGDP2%が国防費」の方針確認のときになぜか日本も「わかった!」と従ってしまったぶんで、
軍事ローン地獄になっていますね。
このなかでも特に高額なのが、「ステルス戦闘機」(ロッキード・マーティン製)みたいです。
「軍事ローン膨張 9.4兆円
23年度末武器調達契約額 19年度比2倍超
会計検査院が決算検査報告」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-11-07/2024110701_02_0.html
「武器・装備品の調達契約を巡り、翌年度以降に支払う軍事ローン「後年度負担」が生じる契約額が2023年度末時点で約9兆4500億円に上り、19年度末に比べ2倍以上に膨らんでいることが6日、会計検査院の決算検査報告で明らかになりました」
「また、23年度の輸入調達の予算額は約2兆1200億円で、前年度より約4倍に増加。大半は、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助(FMS)に基づく契約であり、検査院は今後の為替変動により支払額が大きく変動する可能性があると指摘しました。
FMSが急増するきっかけとなったのが、16年に発足したトランプ米政権から「バイ・アメリカン(米国製を買え)」と迫られ、安倍晋三首相(当時)が米国製高額兵器の大量購入を約束したことです」
「人文主義の分裂」
一般にルネサンスと結びつけられる人文主義(ヒューマニズム)、文献学と結びついた古代復興という点では12世紀まで遡れる。
しかし古典ギリシア語を媒介にした「古代復興」はコンスタンティノープル陥落(1453)以後急激に前景化。これはコンスタンティノープルからの亡命知識人の流入も大きな刺激になる。
こうした中で新約聖書からの古典ギリシア語からの直訳(中世はヒエロニムス訳「ウルガタ」)が進む。この聖書文献学の当時の最高権威がエラスムスとなる。
他方、フィレンツェではロレンツォ・ディ・メディチの周辺のフィチィーノ、ピコ・デラ・ミランドラ等「ネオ・プラトニズム」が抬頭(中世はアリストテレス)。ボッティチェリなどの美術史のフィレンツェ派の多くもネオ・プラトニスト。
同時にフィレンツェではマキャベリなど政治的人文主義が強い影響力を持つ。
しかし、ギリシア語からドイツ語に新約を翻訳したルター(中世では死刑該当)から始まる宗教内乱によって16世紀人文主義は分裂していく。
メランヒトン、フッテン、カルヴァンはプロテスタントに、エラスムス、トマス・モアはカトリックに留まる。
ネーデルランド後期人文主義リプシウスの新ストア主義はこの宗教内戦の終結を目的として登場します。 [参照]
モンテーニュ、ラブレーなどの「超大物」を擁しながらも、ヨーロッパ研究者に「フランスにもルネサンスがあったのですか?」と何度も聞かれて渡辺一夫が慨嘆したことは投稿しました。
ところで、ルネサンス以来の「油彩」の技法を元来発達させたのは、「北方ルネサンス」とも呼ばれる15-16世紀のネーデルランド。
日本では、ヴァン・エイク兄弟、ブリューゲル、ボスなどの名が知られる。
またデューラーは北方とイタリアを繋ぐ巨人。サルトルの『嘔吐』の初版表紙はデューラーの「メランコリア」。
美術史では北方ルネサンスは「古代復興(ヒューマニズム)を欠く」ともされるが、これは正確ではない。エラスムス、フッテンなどの人文主義の巨人がいる。
またライデン大学はリプシウスを代表とする後期人文主義の拠点となる。ボダンの同時代人、リプシウスはキケロを批判し、セネカを擁護する新ストア主義の国家哲学を展開。
この新ストア主義、マウリッツの軍事革命を起点として近世・近代の「規律=権力」の基礎となる。
この後期人文主義、視覚芸術ではレンブラント、フェルメールの時代。
フーコーはリプシウスに言及しないが、『監獄の誕生』は事実上「リプシウスの長い影」を追跡した書物とも言える。
左)メランコリア
右)「死の勝利」(ブリューゲル)
BT
「関西生コンを支援する会」の情報を貼り付けます。
「「関西生コンを支援する会関西生コン京都事件シンポジウム 労働組合活動を犯罪扱いさせてはなりません」
11月12日(月)17:30~20:45
会場 キャンパスプラザ京都第一講義室(京都市下京区東塩小路町939)
資料代¥500
パネリスト 金平茂紀(ジャーナリスト)/山田省三(中央大名誉教授)/海渡雄一(弁護士)/
コーディネーター・竹信三恵子(ジャーナリスト)
主催 関西生コンを支援する会」
https://www.sienkansai.org/新着情報/
以上。
(関連)
・「保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 」(2024年6月2日・東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001
ウィスコンシンもトランプが獲ることで、「トランプ勝利」が確定したようだ。
これによって、WWII以後設立された国際秩序は最終的に崩壊の速度を加速させるのは間違いない。ただ、仮にハリスが勝利したとしても、「世界最強の米軍への投資」と「イスラエルへの揺るぎなき支持」を柱としている限り、崩壊への流れは止まらなかっただろう。
何と言っても、WWII後の米国内の階級妥協を最終的に崩壊させ、百万人単位の貧困者を監獄に収容・労働に従事させたのはクリントン政権の8年である。
しかし、長期に見れば、ポストWWII体制、ちょうど80年しか持たなかった=続いたことになる。
国際秩序の観点から見れば、遅くとも2003年のイラク戦争から、中東は「米国の戦争」に巻き込まれ、それが現在イスラエルによるパレスティナ人大虐殺にまでエスカレート。
一時、英語圏の国際法や国際政治で「正戦論」と「戦争の違法化」が流行った時期もあったが、これは完全に「吹っ飛んだ」。
翻って日本でも戦後改革=戦後革命による安全装置システムは同じく80年で終焉しつつある。
近年身近で「奇怪な」事件が頻々と起こる私も論語に依拠して「五十而知天命」などと書いていたが、どうも加えて「ストア的覚悟」が必要な局面に入ったようだ。
どうもペンシルヴァニアを陥落させ、トランプが「勝利宣言」をしたようである。
実際、現在トランプは現在267の候補人を獲得、過半数まであと「3」。ハリスは残りの「激戦州」全てで勝たないと逆転不可能である。
薬局のTVでも、everyという番組で、「ほぼトランプ勝利」の前提で報道していた。しかし、コメンテーターとして三牧聖子さんが登場したのは、安部派壊滅の結果でもあろう。
三牧さんは、同志社グローバルスタディーズ研究科准教授、専門は米国政治。他の国際政治学者よりスタンスは遥かに「左」。中東問題に関しては、日本は米国と「距離を置くべき」という立場である。
ただ、TV慣れしていないのか、かなり早口で、一般視聴者は今日の三牧さんのお話は「わからなかった」のではないだろうか?
薬局のおじさんは、トランプで「防衛費増、社会保障費減」を心配。
ただ、「日米で女性リーダーを期待していた」などと訳の分からぬことを言うので、問い質したら、なんと高市早苗支持だった。
このおじさんは普段から「反中」言説の虜で、それとなくたしなめているのだが、一向に効果がない。
これも広く言えば、芸能人気取りの京大教授が「極右でもバラマキの高市を支持」などとXで発信している波及効果でもあろう。
9月末時点での# マイナ保険証の利用率が国家公務員は市民より低い13.58%という。ちなみに市民は13.87%。
3月調査では5.73%だったから倍増はしているけど、推進する側が市民の利用より低いとは!
河野元デジタル大臣が、マイナ保険証が使えない医院の密告を奨励したり、医療機関に利用率に合わせて報奨を出したり、窓口で患者にマイナ保険証の利用をすすめる台本を作るなど、マイナ保険証はあたかも義務だといわばかりに強引に普及をすすめていた。
マイナ保険証でないと病院にかかれないと思った人は大勢いた。
ほんとひどい!!
推進側の国家公務員でさえも敬遠するマイナ保険証!市民に押し付けないでほしい。
マイナカードを持つことが前提の保険証だし、そのマイナカードを持つか持たないかは任意だ。
「各国立大学の名前+経営協議会」で検索すると、外部委員というかたちで、国立大学の運営に企業の役員が入り込んでいるのがわかります。
一見、わかりにくい書き方がされている(肩書きはどこかでやっている名誉職が書いてあったりする)ので、名前で検索すると、なるほどとなります。
たとえば、京大の経営協議会には、「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター顧問」という肩書きの人物がいます。
この人の名前で検索すると、
元官僚で、伊藤忠やキヤノンの取締役に天下りしている人物であることがわかります。
(ちなみに、伊藤忠もキヤノンも、軍需産業としての側面を持つ企業です)。
東大の経営協議会には、NECの元会長(経団連副会長)やメリルリンチ日本証券の元社長などがいます。
哲学・思想史・批判理論/国際関係史
著書
『世界史の中の戦後思想ー自由主義・民主主義・社会主義』(地平社)2024年
『ファシズムと冷戦のはざまで 戦後思想の胎動と形成 1930-1960』(東京大学出版会)2019年
『知識人と社会 J=P.サルトルの政治と実存』岩波書店(2000年)
編著『近代世界システムと新自由主義グローバリズム 資本主義は持続可能か?』(作品社)2014年
編著『移動と革命 ディアスポラたちの世界史』(論創社)2012年
論文「戦争と奴隷制のサピエンス史」(2022年)『世界』10月号
「戦後思想の胎動と誕生1930-1948」(2022年)『世界』11月号
翻訳F.ジェイムソン『サルトルー回帰する唯物論』(論創社)1999年