sari*2 @shantishantishanti@fedibird.com

「あれは内閣府のサイトに掲載した報告書であり私の言う「政府の資料」ではありません」とか言うのかな？苦笑

もう相手してられないな。

朝鮮総連　康景翔氏

「恥ずべきは、起こってしまったことではなく、真実を意図的に隠蔽する行為」

🤔

内閣感染症統括庁が発足へ　司令塔に、厚労省対策部も ｜ 共同通信
https://nordot.app/1069881611931304583

世界はコロナの影響による景気低迷で減税の動きなのに、日本だけ戦争のために増税してるってすごいよね。

Xは元Twitter社員との仲裁手数料だけで5億円超えの支払い義務が生じている - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230831-twitter-x-arbitration-case-filing-fee/

Twitterがというかイーロン・マスクが払わない退職金の仲裁が結構な額になっているという話。
どこかで見た風景なんだけど、私が見たケースでは起業家側は裁判を長引かせてうやむやにする作戦だったなあ。
会社で弁護士抱えてると、どんだけ高額の訴訟になっても手数料に怯える必要なしに裁判維持できるからねえ。

https://gigazine.net/news/20230831-twitter-x-arbitration-case-filing-fee/

西武・そごうのストライキでX(旧Twitter)の労組アカウントが元気だけど…労組の組織率低下を労働者の意識の低さのせいにしているうちは何も変わらないと思う。

雇用は様変わりしたんですよ。
派遣労働の規制緩和によって。
それを許したのも止められなかったのも労働組合の1つの顔。
労働者は叩かれた頬の痛みを一生忘れないと思います。組織率が下がって、組織存在感の危機から非正規労働者、派遣社員を鼓舞しても…。
その鼓舞の仕方も言葉がきつい。
悪いのは労働者でしょうか。
悪いのは非正規労働者でしょうか。
悪いのは派遣労働者でしょうか。

8月31日/2023。ブルームーン。私たちは宇宙の中の砂つぶ。

絵の方を見てみて。男女いるなら分からなくはないけど、女性しかいないのは違和感しかないし、女の人が憎いんだなという印象しかない

瀧波さんのツイートから。「だらしないのは、みんな女性」って思想ヤバい。自分はおっさんだけど中高年のおっさんのほうがヤバいし、醜さがより表現できると思うよ

瀧波ユカリ (@takinamiyukari@twitter): "「本来の羅漢が煩悩を断って、悟りをひらいた高僧＝聖者であるのとは対照的に、恥漢図では食欲、色欲、金銭欲などの煩悩や欲望を露わにした現代人を描いています」

これが全部女性なの。描写からもミソジニーが溢れてて、私にはこのユーモア？は楽しめないなと思った。

https://www.artid.jp/tanaka_works_category/%E5%8D%81%E5%85%AD%E6%81%A5%E6%BC%A2%E5%9B%B3/" | nitter: https://nitter.net/takinamiyukari/status/1697049349656859061

本日発表されたモーニング・コンサルトの世論調査で、岸田首相の支持率は24％、不支持率は64％でした。

　聞くところに拠れば、立憲泉代表、「アルプス処理水」の安全性の演出のために、自宅で魚を食べるパフォーマンスをしていると云う。

　これ、汚染水流出に合わせて、「日本の魚を応援する」として「ブイヤーベースが楽しみ」などと言っている三浦瑠麗と、ほとんど「同じ」。

　立憲執行部は汚染水流出決定に賛成の立場のようだから、この問題で自民が支持率を下げても、立民伸びる筈もない。

　泉代表のZ大学問題について、「一般論として望ましい」と釈明したらしいが、このZ組織の構想は関係者にとっても発表当日まで「機密事項」だった訳だから、一般論としては語れない。

　まさか泉代表、すべての大学・学部新設発表について事前に把握しているわけでもあるまい？

　そもそも新規学部の設立さえ、設置審を出して、認可が下りてから、はじめて「発表」するものである。

　であるから「認可」が降りてから、開学まで1年以上時間差があるのである。

　今回の笹川案件のように、設置審に出す前から、自分から動画説明会をするなどは前代未聞である。

　しかも、新大学の教務部長がアルプス汚染水に関して、「学術会議は安全声明を出せ」、でなければ「学術会議は解体だ！」などと発信するなどとは言語道断である。

旧Twitter（現X）が政治広告を解禁する。
2024年の米大統領選に向け、政治広告で収益を上げる狙い。
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2023/supporting-peoples-right-to-accurate-and-safe-political-discourse-on-x

同社は安全対策と選挙対策チームを拡大し、「新たな脅威についてプラットフォームを注意深く監視している」と述べる一方で、「Xは、論争になっている情報の真偽を決めるべきではない。むしろ、表現の自由を守るという私たちのコミットメントに沿って、（コミュニティノートで）ユーザーが意見を表明し、選挙中にオープンに討論する力を与えるべきだ」と述べる。

発表文より。
「コミュニティ・ノートを読んだ人は、その投稿の内容に同意する可能性が平均30％低くなり、その投稿を再共有する可能性も低くなる。政治的な投稿も含め、すべてのプロモーション投稿がコミュニティノートの対象となる」。

旧Twitterは米大統領選を前に2019年に政治広告を禁止していた。当時のジャック・ドーシーCEOは「政治的メッセージのリーチは買うものではなく、獲得すべきものだ」と述べた。一方、イーロン・マスク氏は政治的メッセージのリーチを買ってもらうことで収益に結びつける構えだ。
https://www.aljazeera.com/news/2023/8/29/social-media-company-x-to-allow-political-ads-reversing-previous-ban

感想：不穏

■ご注意：controversialな話題です。

福島第1原発のALPS処理水放出をめぐる議論を追いかけるうちに、低レベル放射性物質をめぐる議論は、今後数十年の禍根を残すのではないか、と思うようになりました。

2011年の福島第1原発事故では、水素爆発により大量の放射性物質が環境中に放出されました。関東でも放射線量は上昇し、多くの人々が不安を感じていました。当方は、Twitterの早野龍五先生の自主的な線量測定の情報発信を見て、ぎりぎりで「済んでいる場所の線量はICRP（国際放射線防護委員会）勧告の範囲内に収まりそうだ」という見通しを得て、なんとか心の平和を得ました。しかし、納得できなかった人も多かったことでしょう。

そして、今なお続いているのが低レベル放射性物質のリスクをめぐる問題です。

2つの立場があります。立場Aは、ICRP勧告の範囲内の非常に少ない線量なら何も心配はないと考える立場（いわゆる「閾値あり」）。立場Bは、低レベル放射性物質であっても極力避ける方が良いと考える立場。人々がどちらの立場に立つか、これは単に科学の問題ではなく、個人の選択、社会的な合意の問題です。（続く

経団連が消費税を増税したい理由は大企業にはメリットがあるからのはずで、具体的には

・法人税を上げてほしくないから
・消費税の輸出還付金があるから
・労働者が弱い状態であるほうが大企業にとってはメリットがあるから

ぐらいしか思いつかないのだけど、ほかに何かあるのかな。

ただ、そうして消費税を増やしたとき（すでに今もそうだけど）、日本で生きる労働者の財布が痛み、それは国内消費に影響しないわけがないと思うのだけど、それは経団連（が代表するところの大企業群）にとってはどうなんだろ。

「いうても消費しないと生きていけないだろ」とでも思われてるのか、それとも「輸出で稼ぐからいいもんね」なのか。あるいは「輸出還付金で十分利益が出る」なのか。

市民の財布を痛めつけて大企業が潤ったとして、その潤いが労働者の賃金に反映されるならともかく、そういうこともなくただただ搾取されるだけ。

日本の消費税はやっぱり一度滅ぼそう

リモート複業で対応できる地方自治体のDXコンサルとか普通に募集かかってて、へーとか思って見てみると

「報酬はお支払いできません」

へ？

「報酬はお支払いできません」

私の方がおかしいのでしょうかとすら思える自信たっぷりの言い切り。

その代わりなんかいいことあるのかなとか思って何度読んでも、特になし。ボランティア？社会貢献？カネカネ言うな？？

手伝わせてやるんだからありがたく思え？

ココロはなに？

？？？

で終わる不思議案件。最近の自治体案件はそういうの多いです。

海洋放出。中国人に絡まれたのでこの資料を送ってやったら、それっきり答が返ってきませんでした。ぐうの音も出なかったみたい！

とペケでネで始まってヨで終わる類の人が自慢し合っていたが、どんな資料を見せたのかと覗いたら各国原発のトリチウム水排出量のグラフ。

だからさー。その資料意味ないんだってばさとかいちいち絡み返すのもムダなので笑い流すが、あの程度の反論で無双できると思っている、ネ族の脳内世界が幼稚でどこから直すも時間の無駄。

もちろん彼の国にも同族はいるとは言え。中国発信源という飲食店への嫌がらせ電話ニュースの虚実が気になる。このタイミング。