"栃木県鹿沼市は、市内の同性のカップルに対し、続き柄の欄に「夫(未届)」や「妻(未届)」と記載した住民票を、ことし7月から交付すると発表しました。鹿沼市は「長崎県大村市の対応が後押しになった」としています。"
栃木 鹿沼 同性カップルに「夫(未届)」「妻(未届)」住民票 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240530/k10014465741000.html
みんなも続け〜!!!
https://www.niigata-u.ac.jp/news/2024/622858/
改行しつつ引用
『なぜ私たちは「マイノリティは身の周りにいない」と思いがちなのでしょうか。
本学人文学部の新美亮輔准教授(認知心理学)は、学校のクラスや職場のような数十人の集団の中にマイノリティが一人でも含まれる確率を人々がどう判断するかを実験しました。
たとえば、人口の3%を占めるマイノリティなら、30人の中に一人でも含まれる数学的な確率は約60%ですが、これは直感に反して高いものです。実際、実験でも9割近くの人が60%より低い確率を答え、最も多い答えは「1%」でした。
つまり、大幅に過小視されていました。
集団の人数やマイノリティの題材(色覚異常、同性愛者・両性愛者、外国人など)を変えても同様でした。
私たちは「集団にマイノリティが一人でも含まれる確率」をうまく考えられないために、実際以上にマイノリティが周りにいないと思ってしまっている可能性があります。』
こっちの方がアラート🚨鳴らした方がいいな…
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240527/5090027936.html
国会でのやりとりのなかでは、公租公課の未納滞納に関しては、未納滞納があったらそれは滞納処分/督促や徴収・差押を行うわけだけど、その上で、自治体或いは自治体担当者が入管に通報してその結果として取消事由に該当して取消という事になる。たぶん。
通報は義務ではなく「通報する事が出来る」だったはず。そのガイドラインは入管がこれから作る。
滞納処分で未納滞納が解消されて、その上で通報されても取消事由に該当する。入管は個別に事情を勘案すると言っているが。
現在進行形と言う意味では上記だが、過去のものはどうなんだろうか。
例えば高度人材を除く永住権付与の要件には過去5年の税金の納付状況や一定の収入があるかどうか、そして過去3年の国保納付状況がある。
こういうものを準用していくのだろうか。
たぶんほとんどがよくわからないまま採決まで行く。
あとからあとから「こうやる」みたいな話が漏れて来る事になる。
非常に恐ろしい。