ひらのさち @sachihirahira@fedibird.com

ザルに水を入れるような壮大な無駄遣いだった、ガソリン補助金６兆円でなにができたか。飯田線と大糸線の強化をしてもお釣りが出ただろう。北海道内のローカル鉄道の高速化をさらに追加してもまだお釣りが出ただろう。ああ、無駄遣い。
この６兆円の回収は自動車利用者からしてほしいな。自動車利用しないひとにも負担させるのはまっぴらごめん。

ザルに水を入れるような壮大な無駄遣いだった、ガソリン補助金６兆円でなにができたか。飯田線と大糸線の強化をしてもお釣りが出ただろう。北海道内のローカル鉄道の高速化をさらに追加してもまだお釣りが出ただろう。ああ、無駄遣い。

「生活保護利用者に自家用車は贅沢だ！」と叩いた世論が「地方では車がなければ生活が成り立たない！」と叫ぶ二重基準。

「１時間に１本しかバスがなくてもそれに乗って買い物に行けばよい」が日本国政府の公式見解で、だからこそ生活保護での自家用車保有が認められていないわけで。
その前提に立つと、健康で文化的な最低限度の生活に含まれない贅沢品のランニングコストを、国庫負担までして安く抑える必要はあるのか。少なくともコメの価格よりは優先順位は低い。やっぱり、ガソリンリッター300円くらいでもいいのでは。
生活保護制度での自家用車保有が認められる地域・状況でのガソリン消費のみ別途補助金を出せば良い。

これは開票が遅れたとしても、最後の投票者が票を投じるまで投票箱を封鎖することは許されないと解する。公職選挙法の目的規定を勘案してこのように解した。
投票所で午後 8 時直前に入場し、閉鎖時刻を過ぎても投票内容を熟考し長時間悩む投票者が出現した場合は、選挙管理委員会は、その者を待たなければ開票することが論理的にできない？ - 登 大遊 (Daiyuu Nobori) の個人日記 https://softether.hatenadiary.org/entry/20090829/p1

徒歩数分の距離でも、米がすっかり売り切れてる量販店があるかと思いきやそれなりに米の在庫がある量販店もある。今の米不足、米の総量の不足よりも、むしろ分配が偏っていることの方が大きいのではないか。そんなことを感じさせる。

だいたい、「テロ」の認定は結構難しい。オウム真理教の一連の事件なら「テロ」で間違いないが、同じ反政府暴動でも正統性のない政府に抵抗権を発動したとみなせる光州事件のような事例もある。「テロ」認定はときに高度に政治的で、安易に認定できるものではない。
「テロ認定」がときに高度に政治的になるのは、現政府に正統性があるかの判断にまで踏み込まねばならないことがあるからだ。まったく正統性のない政府が代表しているような失敗国家もたくさんある。日本のように市民が政府の正統性を支持している国ばかりではない（政府の正統性と与党の正当性は別。）。例えば光州事件当時の大韓民国政府は市民が正統性を支持しない政府であった。

クルド人によるトルコ政府への反政府行動が1949年のジュネーヴ諸条約の第一追加議定書に規定する民族解放紛争に該当する可能性もある。紛争当事者であるトルコ政府の言い分を一方的にうのみにしないのが賢明ではないか。
…この程度のことも常識として持ちあわせない人間のフェイクニュースねぇ。
勝手にテレビ局の動画を改変して拡散してるんだから捕まったらいいと思うよ。

phaさんが「パーティーが終わり中年が始まる」という本を書いた。中年になって「パーティーが終わった」と認識するのはなんかジェンダー的なあれこれが関係している気がする。日本において中年男性が往々にして持ちがちな権力のようなものを徹底的に拒絶していたらパーティーは終わってなかったかもね。

ひと夏に２回ぐらいプールに行きたかったが、今年の夏は無理だった…

うかつに夜ふかししなければお出かけ行けた

丸一日寝てしまってむなしい。今年の夏最後のお出かけで思い出作りをしようと思ったのに。

マイナンバーカードを持っているか否かにかかわらず、すでに公的医療保険への請求情報はオンライン化されているのだから、マイナンバーカード返納は無意味との議論がある。しかし、マイナ保険証の利用登録をすると、朝日新聞デジタルの記事「マイナカード、目に見えない「もう一つの番号」　規制緩くて大丈夫？」によれば民間でも利活用が始まっている利用者証明用電子証明書のシリアル番号とレセプトデータが紐付けされる。現時点での危険性は低いものの、技術的にはレセプトデータと民間が保有する個人情報を一つの番号で容易に結合できる。マイナンバーカードを返納すれば、この結合の危険性はなくせる。個人情報を一つの番号で管理しないで容易にデータ結合ができないようにすることは、マイナンバー制度導入時に設けられた大きな「安全装置」の一つである。その「安全装置」が外されている現状では、マイナンバーカード返納にも少なからぬ意義がある。

マイナ保険証、厚生労働省の資料によれば利用者証明用電子証明書のシリアル番号をキーコードにして情報を管理しているとのこと。唯一無二、悉皆性があり、しかも民間企業も使用しているので技術的にはさまざまな個人データの一元管理が可能。もちろんそれを実行する主体が出てくることがありうるかは別の話で、日本においてはそのような主体が出てくる可能性は低いだろうが。ともかくもひとつの番号でデータ結合を容易にできないようにしておくのはマイナンバー制度が設けた一つの「安全装置」で、その「安全装置」を外すのは制度の前提条件から外れている。

厚生労働省の資料によると、支払基金と国保中央会が管理する情報にはマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書のシリアルナンバーが含まれるとのこと。これ、利用者証明用電子証明書のシリアルナンバーをキーに、他分野の個人情報との名寄せが可能になるではないか。利用者証明用電子証明書のシリアルナンバーを医療分野以外で一切使わないなら別だが、「デジ庁によると、オンラインでの証券口座開設や携帯電話のレンタル契約などですでに使われている」（朝日新聞デジタル「マイナカード、目に見えない「もう一つの番号」　規制緩くて大丈夫？」）。名寄せが技術的に可能であることは、利用者の想定外のリスクを持っている。技術的に言えば、マイナンバーで診療情報を管理するか、マイナンバーと１対１で対応する番号で管理するかの違い程度しかない。
https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001085572.pdf

日本では、「自警団」という語に関東大震災時の負の歴史が染みついている。「日本人が迫害されている」と主張するひとびとが「川口自警団」なる団体を組織している背景に、排外主義があるのではないかと疑わざるを得ない。

明らかな誤りがあったので訂正して再投稿。
朝鮮語（ここで「朝鮮」と述べるのは、地域を指すためで、特定の政府を指す意図はない）の校歌を持ち、日本と韓国の双方で正規の学校と認められている京都国際高校が甲子園の決勝に出たことで、排外主義に基づく批判が盛り上がっている。一つ確認しておきたいのは、日本は大和民族による単一民族国家ではなく、もともとアイヌ民族、朝鮮民族、琉球民族など多くの民族が共存する国家である。

高等学校普通科は卒業後に進学することが前提になっているが、より長期の教育期間を必要とするようになった現状では、高等学校が普通科中心になっていることについて一概に良し悪しは言えない。熊本県知事が「一般事務職や普通科高校はいらない」と述べたのは踏み込み過ぎだった。
#教育 #高校

「クルド人が好き勝手しているのを、埼玉県知事に抑えられた埼玉県警察はただ見ているだけしかできない」との人種差別むき出しのデマが出回っている。そもそも各都道府県警察の定員は国が定めていて（警察法57条２項）、知事にはどうにもできない。また、都道府県警察の運営も、日本の場合警察庁の権限のほうが遥かに大きく、県知事はほとんど何もできない。まして、埼玉県知事が埼玉県警察の犯罪摘発を止めることなんてできやしない。

にわかに米不足になった今、農家と消費者が直接取引をしたいとの動きが見られる。それに対して、農家の側からは米の市場価格が下がったら取引を打ち切られて在庫を抱えるだけではないのかと警戒する声がある。また、個々の農家が消費者に直接販売するのも手間がかかるとの声も。
そういう課題をクリアした取り組みがすでにある。それが生協により始められた産直提携農業。産直提携農業には、指針となる「提携10か条」がある。たとえば「相互扶助の精神」「計画的な生産」「全量引取り」「互恵に基づく価格の取決め」「相互理解の努力」などの原則がある。これらの原則のもと、生協と生産者グループが農産物の直接取引を行ってきた。近年ではすっかり忘れ去られているが、フェアトレードの元祖とも言えるこの取り組み。今また見直してみるのも悪くない。