自動車がなければ図書館にさえ行けない現実がありながら、相変わらず厚生労働省は自動車をぜいたく品として生活保護利用者の保有・利用を禁止している。
世論もまた見事な二重基準で、ガソリン価格維持のための補助金には「地方では自動車は必需品!自動車がなければ生活が成り立たない!」と言いながら、生活保護利用者の自動車の保有・利用をめぐる議論になると手のひら返して「自動車は贅沢品!」となる。この二重基準をどうにかしてほしい。都市計画と生活保護制度のすり合わせもきちんとやってほしい。生活保護利用者の自動車の保有・利用を認めないなら、乗客がたとえ1日1人しかいなくても、行政の責任で1時間に3本程度の路線バスを全域に走らせていただきたい。
居住誘導区域を設定した市町村に、居住誘導区域の全域に毎時3便の公共交通を義務付ける。その代わり、居住誘導区域を設定した市町村の住民が保有する自家用車に高額の自動車税を課すことを認める。そうですね、一律100万円/年の税額がいいんじゃないでしょうか。
居住誘導区域を設定できるような市街地がないために居住誘導区域を設定しない市町村の住民が保有する自動車に課す自動車税は今のままで。
また、農林漁業者や障害者の自動車税も減免。
考え方としては、居住誘導区域がある自治体の住民は居住誘導区域内に転居してバスを使いなさい、ちゃんと毎時3便は確保するからということ。どうしても自動車税の負担をしたくないひとは過疎地の自治体へ。わかりやすい。
ただ、問題は、今の市町村の範囲がかなり広すぎることだ。中山間地域も繁華街を形成する地域も同じ市になってる相模原市のような例もあって。平成の大合併前の市町村の区域を基準にすることも一案だろう。
自動車がなければ図書館にさえ行けない現実がありながら、相変わらず厚生労働省は自動車をぜいたく品として生活保護利用者の保有・利用を禁止している。
世論もまた見事な二重基準で、ガソリン価格維持のための補助金には「地方では自動車は必需品!自動車がなければ生活が成り立たない!」と言いながら、生活保護利用者の自動車の保有・利用をめぐる議論になると手のひら返して「自動車は贅沢品!」となる。この二重基準をどうにかしてほしい。都市計画と生活保護制度のすり合わせもきちんとやってほしい。生活保護利用者の自動車の保有・利用を認めないなら、乗客がたとえ1日1人しかいなくても、行政の責任で1時間に3本程度の路線バスを全域に走らせていただきたい。
まあ、こういう問答を見ていると、「ガソリンは贅沢品!リッター250円以上でも問題ない!」と言いたくはなりますわな。
#交通
#生活保護
#ガソリン価格高騰
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311941928
@jiroriropom
いえいえ、このときの夜更かしは単にわたしがSNS見てただけの夜更かしですから。てへ。
これは開票が遅れたとしても、最後の投票者が票を投じるまで投票箱を封鎖することは許されないと解する。公職選挙法の目的規定を勘案してこのように解した。
投票所で午後 8 時直前に入場し、閉鎖時刻を過ぎても投票内容を熟考し長時間悩む投票者が出現した場合は、選挙管理委員会は、その者を待たなければ開票することが論理的にできない? - 登 大遊 (Daiyuu Nobori) の個人日記 https://softether.hatenadiary.org/entry/20090829/p1
だいたい、「テロ」の認定は結構難しい。オウム真理教の一連の事件なら「テロ」で間違いないが、同じ反政府暴動でも正統性のない政府に抵抗権を発動したとみなせる光州事件のような事例もある。「テロ」認定はときに高度に政治的で、安易に認定できるものではない。
「テロ認定」がときに高度に政治的になるのは、現政府に正統性があるかの判断にまで踏み込まねばならないことがあるからだ。まったく正統性のない政府が代表しているような失敗国家もたくさんある。日本のように市民が政府の正統性を支持している国ばかりではない(政府の正統性と与党の正当性は別。)。例えば光州事件当時の大韓民国政府は市民が正統性を支持しない政府であった。
丸一日寝てしまってむなしい。今年の夏最後のお出かけで思い出作りをしようと思ったのに。
マイナンバーカードを持っているか否かにかかわらず、すでに公的医療保険への請求情報はオンライン化されているのだから、マイナンバーカード返納は無意味との議論がある。しかし、マイナ保険証の利用登録をすると、朝日新聞デジタルの記事「マイナカード、目に見えない「もう一つの番号」 規制緩くて大丈夫?」によれば民間でも利活用が始まっている利用者証明用電子証明書のシリアル番号とレセプトデータが紐付けされる。現時点での危険性は低いものの、技術的にはレセプトデータと民間が保有する個人情報を一つの番号で容易に結合できる。マイナンバーカードを返納すれば、この結合の危険性はなくせる。個人情報を一つの番号で管理しないで容易にデータ結合ができないようにすることは、マイナンバー制度導入時に設けられた大きな「安全装置」の一つである。その「安全装置」が外されている現状では、マイナンバーカード返納にも少なからぬ意義がある。
インスタンス引っ越しました。
学校に関するうらみつらみは結構あって、割と頻繁に書くかもしれない。