だいたい、福島復興に予算が多額に振り向けられているのは、国が原発を推進してきたことによる道義的責任感という、ある種、義侠心的なモラル意識に基づいた上での(金銭的な意味では)破格の対応であるのに、それを「利権」扱いするのは、被災者本人のみならず、被災地でがんばっている人たち、善意で支援している人たち、復興に本気でかかわっている全方面を馬鹿にした振る舞いで、あらゆる方向を敵にまわしている、ということも気づかないのでしょうか。
お金に浮かれ上がった人たちは、度し難い、と思います。
県政方面や、地元の政治関係者は気づいていないと思うのですが、これまで皆さんが行ってきた、被災地福島を振りかざして予算要求をするやり方、東京方面からもすでに愛想を尽かされてきています。
それに便乗するのは、そこからさらに利権が得られると踏んでいる自民党の東京の政治家くらいなもので、実務をまわしている層と話していると、ほぼ「ドン引き」に近い感想をしばしば聞くようになっています。
かんたんに言えば、自分では何もしないくせに、弱者を盾に金ばかり求める「クレクレ君」と思われているようになっている、ということです。
その結果、どうなるかというと、予算切れになった瞬間、さーっと潮を引くように人は離れます。残るのは、依頼心べったりか、「福島に寄り添う僕」アピールをしてチヤホヤされたい、(そして実際にはなんの役にも立たない)目立ちたがり屋の政治家だけ、ということになります。
それが、県政や地元の政治・行政サイドの皆さんの望む福島復興像なら止めはしませんが、陰で「クレクレ君」扱いされて、冷ややかな眼差しで見られていることは、ご存知ないのでしょうから、お伝えしておきます。
全員の権利者承諾なしでも解体可能の通知は、環境省からは出ていたものの、法的な裏付けがないため、あとからの苦情を懸念した自治体が承諾を求め続けていた、と少し前にニュースになっていましたが、法務省が法的な裏付けを提供したということでしょうか。
それにしても、対応が遅いとは思います。日本に防災庁がないがゆえに、滞っていた事案のように感じられます。
「事務連絡は被災した石川、富山、福井、新潟の4県にされ、今後は各地の法務局の権限で建物の「滅失登記」を行い、解体を進めやすくするということです。」
能登半島地震での公費解体「権利者全員の同意なしでも可能」 環境省など事務連絡
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000351650.html
Xの「トランスサイエンス」にかんする議論は、「トランスサイエンス」で検索をかけると見られるので、ご興味をお持ちの方はご覧いただきたいのですが、自分より大きな肩書きを持った女性をぶちのめして、自分の優位性に浸りたい男性たちが群れをなしている様子がよくご覧いただけるかと思います。
マイルドな知的な言い方をしている男性教授もいますが、私にモラハラDMを送ってきた方ですからね。
意図としては、肩書きのあるオンナよりも俺の方が知的なんだぜ、と誇示したいだけです。
上野千鶴子さんに対する炎上もそれと同じで、もともと論争的なキャラクターではあるにせよ、炎上がひどいことのなるのは、自分より社会的ステイタスが上の女性をぶちのめしてその快感に浸りたい変態的な男性が日本にはそれだけ多いということだと思います。
日本の場合は、言語障壁の問題が効いてくるのは、社会の重鎮をなしている層が、それを理解できていないところが大きいようにも思います。
環境保健部が端的にあらわれていますが、施策を立案し、施行する人たちが、自分たちが世界の潮流から置いて行かれていることをまるで認識しておらず、政治家もそれを理解できていないので、一切軌道修正が入らず、「俺たちいけてるじゃん!」とノリノリで昭和施策を立案し、それを自信満々で「世界に冠たるリスコミ!」と発表するわけで、それを見ている同じ日本人の「あちゃー」感といったら、お愛想笑いしている外国人の困惑の眼差しとともに、ギャグ漫画にしてお見せしたいところです。
日本の場合、思われているよりも言語障壁が大きく、入ってくる情報も、明治や昭和ほどでもないのですが、紹介者のチャンネルや意図によっていかようにでも操作できる側面が大きい、と感じます。
多くの人が関心を持つ事柄なら、検証する人も出てくるのですが、そういう事象はむしろ稀で、多くの事柄は、細いルートを通じて、特定の側面が切り取られて入ってくるため、その角度がおかしいと、そのままそれが通ってしまうことは、とても多いと思います。
情報導入ルートが良質ならいいのですが、そうでないことも少なくなく、日本は、ナチュラルに情報操作しやすい環境なんだと思います。
Xの「科学クラスタ」の場合は、そういうレベルでもなく、ミソジニスト心性をソーシャルメディア上で爆発させている集団が、「俺様の方が偉いんだぜ」と、下手な知識ひけらかしながらマウントとっているだけなのですが。
ただ、それを信じてしまう人も出てくるので、「情報汚染」が今後も続いていくことは懸念されます。
「トランスサイエンス」にかんする議論で、生半可な知恵をご披露したい「科学クラスタ」がXでまた暴れているようですが、議論が雑すぎて、「情報汚染」の域に入っていると思います。
日本は、「トランスサイエンス」概念自体がガラパゴス化しているとの指摘があって、そこから派生した議論も、本質を見失ったものになりがちだと思います。
以下の論文はそのことを丁寧に指摘していいます。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jpssj/54/1/54_85-1/_article
Xの「科学クラスタ」は、それ以前のリテラシーの問題だとは思いますが。
(個人的には、「リテラシー」という言葉は、上目線を感じることが多いのであまり好きではないのですが、「科学クラスタ」が好んで使うので、意趣返しとして使います。)
処理水問題は処理水の安全性ではなく、国の駆け引きに使われているのだろうし、そのうえ、日中関係というよりも、中国側は米中関係の一部とみなしている感じもあるので、当面、前進することはなさそうにみえます。
日本国内の反応を見ていても、「核汚染水」と中国が呼んだときに噴き上がるのは、米国の対中強硬派とつながりがありそうな親米派が多く、そのあたり含めて、福島地元は関係のない話なので、巻き込まないでほしいところです。
中国は「福島差別」しているわけではなくて、たんなる外交の鞘当てツールに使っているだけなので、ぶつけあう鞘に利用される地元は痛いだけでなんのメリットもないから、放っておいて、というところです。
「福島第1原発の処理水海洋放出に関しては、事務レベルでの協議を加速することで一致した。中国国営中央テレビによると、李氏は会談で「核汚染水放出は全人類の健康に関わる」と非難。「日本側が責任と義務を確実に履行するよう望む」と求めた。」
岸田首相、禁輸撤廃を要求 台湾問題、処理水で応酬―戦略的互恵で懸案解決・日中首脳
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052600290&g=pol
「世界に冠たる」福島を作るんですよね…(大嘆息)
「震災前に2万人超が暮らした町内の居住人口は現在約2200人。商圏が小さく、1キロしか離れていない町内2カ所でのスーパー経営について、イオン東北の広報は取材に「既存店を含めた経営方針は今後検討していく」とした。」
イオン東北出店へ 浪江駅再開発、27年開業 /福島
https://mainichi.jp/articles/20240524/ddl/k07/020/081000c
保全管理に補助金が出るのは、解除後3年、ということは、一定期間過ぎると、荒れるのが目立ってくる地域も増えるでしょうね。
内堀さんは、この先どうするつもりなのか、「国にお任せ」以外は、一寸も考えていないと思います。
それを一緒にぼんやり眺めているだけの県政方面の人たち、みんなどうかしていると思いますけれども。
「営農再開の動きも乏しい。避難指示区域では解除から3年間まで、草刈りなどの保全管理に補助金が支給される。津島では農家ら約50人が復興組合に加入し、実働する10人弱が避難先から通って除染後の田畑約60ヘクタールの保全を続ける。だが、町によると、実際に稲作の再開を計画する組合員はおらず、外部の農業法人などが進出する動きもないという。」
福島・浪江で14年ぶり田植え 原発事故の避難指示解除で試験栽培
https://mainichi.jp/articles/20240524/k00/00m/040/031000c
保養については、修論で母親と子育てについて分析してみて、必要なものであったと私は理解しています。
自分でなにかをできているという自己効力感(self efficiency)こそが、原発事故後の個人の立ち直りの中核的要素になるのですが、日本の場合は、「あれをするな」「これをするな」「おまえはダメだ」「おれが正しい」「おれに従え」ということばかりをまわりが言うので、自己効力感は高まるどころか低くなり、原発事故後の個人の立ち直りができなくなっていったのだと思います。
こういう圧力は、発言権の弱い立場の人に偏ってかかるので、もともと立場の弱かった女性、母親は、その圧力のせいで福島を立ち去った人も多かったはずです。
保養が記事になっていることも含めて、少し驚いた内容でした。
浪江から保養に行かれたというのは、家族の仕事などの事情で、あまり乗り気ではないけれども戻った、ということでしょうか。
周辺に放射線の高い地域があるなかで暮らす息苦しさは、経験をしたことのある人間でなければわからないことだと思います。
それをすべて「きもちの問題」で、安全アピールをすればなんとかなると思っている人たちのほうがおかしいのですが、環境保健部になにを伝えても、彼らは、「気持ちの問題」としか捉えてくれないので、話にならないです。
あたかも住民側が不勉強であるかのように扱うのですが、心理学やリスク学や倫理学、社会学の知見について不勉強なのはどちらの方だ、と言いたいです。
「今春、福島県浪江町から子供2人と保養で道内を訪れた40代女性は「地元では保養について話しにくい」と明かした。」
福島第1原発事故 福島の子「保養」不要? 原発事故影響懸念 「地元外で外遊び」活動縮小
https://mainichi.jp/articles/20240526/ddm/041/040/110000c
日本の場合は、議論をはじめようとした時に、議論をさせないようにする動きが行政や政治、あるいは力を持つサイドから出てくるのが最大の問題であるように思います。
反原発との長年の対立関係のなかで、あらゆるすべての市民を「クレーマー」だと思っているのだと思いますが、建設的な議論さえ封じようとするので、逆に事態が拗れていく、ということは往々にしてあると思います。
一昔前よりは、おちついて議論をする向きになっている割合は増えているのに、それについていけていない人たちが仕切った結果、日本のみ、時代が逆行していっている、と最近強く感じています。
「ただ、この問題を一部の地域だけに押しつけてしまってよいのだろうか。そうしないために私たちに出来ることは、まずこの問題に関心を持つこと。そして、処分方法の是非も含めて、議論を始めることではないだろうか。」
原発と核のごみ 破られたタブー ~全国原発立地自治体調査~ | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240522/k10014455111000.html
水俣の環境省マイク切り事件の続報、木村知事は課題を前進させる集まりをとの要望をしたようです。
異次元の社会常識がはびこる環境保健部に仕切らせたら、事態がさらに悪化しこそすれ、改善することはまずない、と断言していいのでは、と思います。
この環境保健部に放射能リスコミを担当させている福島案件も大概だと思います。
【木村知事】
「『話を聞くだけの会では関係団体の皆さんは納得しないのではないか』と話したら、大臣も『いろんな課題を前進させていくための意見交換の場にすることについて同じ思いを持っている』と言ってくれた」
木村知事は伊藤環境相に懇談のあり方見直し要望【熊本】|FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/704351
作家/NPO福島ダイアログ理事長/博士課程後期在学中
原子力災害後の復興政策と地域住民のギャップを埋めるためのローカルプロジェクトの意義と重要性について研究する予定。
・著書『海を撃つ』(みすず書房)
『スティーブ&ボニー』(晶文社)
『末続アトラス2011-2020』(福島のエートス)
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