安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

福島の場合は、みな、「復興のために」で思考停止をして、なにも考えなくなってしまうのが、ここまで政策が劣化した大きな理由だと思います。

「福島復興のために」と言いさえすれば、めちゃくちゃなお金の使い方でも、愚かしいとしか思えない政策でも、なんの進歩も思慮もない昭和逆戻りの施策でも、女性無視でも、既得権益の男性高齢者だけで物事を決めていても、誰もなにも言わなくなってしまう。

これが「国策」となった福島復興の不幸だとも思います。
日本のあらゆる国策がやがて失敗に終わるのは、この無批判性に安住してしまうところが大きいのだと今は思っています。

野田代表来県とのことですが、復興大臣が言うのと同じことを言っていてもしょうがないのでは、と思います。

前回の衆院選、総得票数で見ると比例区は立民は票数が減っていたはずですが、おそらく次回の選挙ではさらに減らして、さらに国民民主に詰められるのではないかと思います。

なんでも反対がいいとも思いませんし、私は立民左派もあまり好ましいとも思っていないのですが、とはいえ、政府とまったく同じことを言う野党なら、与党でいいですし、与党が生理的に受け付けないなら、別の違うことを言っている野党に投票するだけです。

来県　野田立民代表に聞く　今後の福島県復興「国が責任」　２期後の財源確保後押し
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20241223121493

公益を考えないで、自分のメンツがかかわるところだけに異常に熱心になる、つまり、公共の感覚を持ち合わせていない首長や政治家が、原子力災害のような政策力が問われる場面で舵をとると、事態はこじれるばかりで、うまく進みようがない、という典型例のような展開になるのだろうと思います。

男性インナーサークル（勝ち組ホモソ）の特徴として、自分の仲間うちの力がある人の顔が潰されるような場面になると、おたおた泡を拭いて大慌てで顔を潰さないための対応を取ろうとするのですが、除染土搬出もその気配を濃厚に感じていたので、「誰」の顔を保とうとしているのか、と思っていたところでした。
内堀さんの顔が大切、ということで納得いたしました。

どうぞどうぞ、おじ（い）さんたちどうしで、一生懸命お互いの顔を磨きあってください。

復興政策は「政府に丸投げ」が基本の内堀さんと県庁が、なぜ除染土搬出にだけ、異常な強さでこだわっているのか、と疑問に思っていた件、内堀さんご本人が当時の交渉の当事者だったから、というのがきっと理由なのだろうなと思います。

「自分との約束を破る気か」、要は、自分のメンツの問題ですね。

内堀さんが、真摯に県民の意見を聞いて、県全体の将来像を考えた上で、政府に要望を出したことはこれまでありませんでしたので、ご自分が約束をした当事者で自分の面子がかかっているから、というのなら、処理水やほかの帰還困難区域などの問題に対しての冷淡な態度とここまで違う理由がよくわかります。

「除染土の県外処分は、中間貯蔵施設を受け入れる際の前提条件だったことに触れ、「必ず実現されなければならない」との認識を示しました。」

「必ず実現されなければならない」除染土の県外処分、政府に速やかな方針明示要望　福島県の内堀知事
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2aecd83751fc4831c36b9384b8eedb633109e16

福島県政もそうなのですが、野党がまったく歯止めになっていないのですよね。

歯止め的な動きをするときは、明後日の方向性へのことばかりがほとんどですし。

お願いですから、適正な復興事業を進める方向へ予算を使うことを求めるとか、被災者を中心とした復興政策へ転換するように求めるとか、女性も活躍できる被災地にするよう応援したいとか、広域的連携を実現することによってより活性化した被災地の将来を作り上げるよう提言するとか、政府方針にこれまで欠けていることを指摘して、野党の役割を果たしてくれませんか。

放射能の時だけ、「反対！」と騒がれるのも辟易ですが、かといって、与党とまったく同じこと言われても、存在価値がないだけでは。

立憲・野田代表「今まで以上の財源確保が求められる」　来年終了の復興財源
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1632673?display=1

とはいっても、中国経済が急速に悪化してしまったので、以前のような高値で大量に取り引きされるということにはならないかもしれませんが。

処理水の放出による中国の水産物禁輸が解除される見込みがついたようです。よかったです。

当初、長期化するとも言われた禁輸が予想外に早く解除されるようになったのは、中国の国内景気の急速な悪化と、国際情勢の急激な変化によるところが幸いしたのですが、「科学的知識がー」とかいう問題ではなかったということです。

頭に血を上らせてWTO提訴してなくてよかったですね。（してても解除にはなったような気はしますが、一手間面倒なプロセス（誰かのメンツを立てるとか立てないとかの）が入ると思いますので。）

「中国政府は2025年前半にも日本産水産物の輸入を再開する検討に入った。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海水サンプルを検査し、安全性を確保しうると判断したもようだ。」

中国、25年前半にも日本産水産物の輸入再開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM123OM0S4A211C2000000/

国債発行のニュースに対して、国債を無限に刷っても日本の場合はまったく影響がない、といったコメントでヤフコメやソーシャルメディアが埋め尽くされるのを見ていると、国家財政が窮乏して社会自体が急速に貧困化している現実から目を逸らしたい、直視したくない人たちが群れをなしているのだろうと思いますし、そうした声を吸い上げる政治勢力が選挙を通じて力を得つつある現状は、まさに「亡国」であるように見えます。

いずれにしても、日本社会自体がもう沈みはじめている泥舟ですし、しかも、検察や政治の中枢の不祥事に体現されているように、社会機構の中枢部から腐っているのが実態と言っても言い過ぎではないと思います。

そのような社会において、現状の社会システムに対して「思慮深く」ふるまうことじたい、必ずしも思慮深いとも言えません。

時間が経過して振り返った時には、おそらく評価は逆転するのではないでしょうか。

アメリカでトランプが再選し、Xのイーロン・マスクが影響力を強めているところから、アンチフェミニズムの流れは、今後しばらくアメリカとX発で強まることになるのだろうと思いますが、オンライン上の風潮に流されず、自分の判断できる礎を持っているかどうかが問われるところだろうと思います。

（人類はそんなに思慮深くも立派でもないので、みんなでそうしましょう、というつもりもないですが、自分自身の心構えとして。）

たかだかオンライン署名程度、それで世の中が変わったことなんてほとんどないですし、ほかのパターンでも炎上気味に広がるオンライン署名は多々あるのに、そこまで慎重さを求めることからは、「思慮の足りない女」を教化してやらねばならぬ、といういつものパターナリズムを強く感じるところです。

教化されるべき、思慮の足りない女たちが、社会的な権威や地位のある男性に歯向かい、ましてやその地位や評判に傷をつけるなど断じてゆるさるべきではない、というアンコンシャス・バイアスは極めて強いので、それに基づく反発であろうと思います。

それによって男性個人がダメージを被ることは許されてはならないことなのですよね。

オープンレターの一件も、いつまでもしつこく言われるのは、この根深いアンコンシャス・バイアスが原因であろうとも思います。

ジェンダー問題の関連で、デモや署名などの活動が盛んになると、やりすぎはよくない　的な良識者めいた諌める文言が優位になるのも、日本あるあるだなぁ、と思います。

背景には、過去、警察や司法の場で性犯罪に対してきわめて寛容であり、被害者の過失ばかりが問われてきたというつい最近までの流れによる司法への強い不信感があると思います。

また、緊急避妊薬の承認プロセスなどに見られるように、現在進行形で公的な手続きの場でも女性の権利は軽んじられたままというなかで、公的手続きにおける女性の権利が適正に扱われているとは考えられない、という不信感もあると思います。

不当と思う裁判官への署名運動程度、たいしたことではないと思うのですが、判決全文を精査してから判断しろといった、普段の言動からは大きく異なる慎重さや思慮深さを署名程度に要求するなど、まるで社会を揺るがすおおごとのような扱いになることじたいに違和感があります。

（私自身は署名はしていないです。今回に限らず、毎回のことですが、署名一つにも自分自身はいつもやりすぎなくらいに慎重に判断するので、ほとんどの場合署名活動には協力しないことになります。ただ、それを他人に要求はしませんし、必要とも思っていないです。）

本来は、生産年齢世代女性全般の待遇問題であるにもかかわらず、「若年女性」問題にすり替えようとしているのは、女性をたんに「産むための機械」としか考えていない中高年男性視点で現状を見ているから、としか思えません。

現在の生産年齢世代女性全般の待遇を改善しようとすると、今すぐ県内の居住男性が自分の特権を手放さなくてはならなくなります。でも、それはやりたくない。かといって、人口減は困る。
「若年女性」をどうやって県内に止まってもらうか、という問題設定の立て方からして、女性の待遇を改善するつもりがまったくないことがよくわかります。

ニッセイ基礎研の天野さんが福島県内の出生数減少に若年女性人口流出があることを指摘した講演会の再録がオンラインにありました。

若年女性が流出するのは、進学と就職で出て行ったきり戻ってこない、ということなのですが、「戻ってこない」だけではなく、「入ってこない」ことが原因のひとつではないかと思います。

つまり、必ずしも誰もが生まれ育った場所で就職するわけではなく、働く場所があれば、そこで生まれ育った場所ではなくとも、新しくやってくる人はいるわけです。

福島県の場合は、女性が働ける場所が極端に制約されるため、進学・就職世代の県内出身の女性は出て行ったきり戻ってこず、新しく入ってくる人もいない、ということが拍車をかけているように思います。

つまり、これは、福島県内で女性の活躍する場がない、ということなので、若年女性対策というよりも、生産年齢世代の女性に対する待遇全般の問題であろうと思います。

人口の社会減と女性の定着に関する情報発信 福島フォーラム（2022年7⽉29⽇(金)：会場・YouTube配信）https://tohoku-miraiplus.com/news/roAbtxDR

日本のAVもの、女性が嫌がるのを無理やり襲って実は喜んでいる、あるいうは、だんだん喜んでいく、という設定が多いと思いますが、これは、今後も深刻な影響を及ぼし続けるのではと危惧します。

昨今は、AVも国境を越え、オンライン上で海外でも日本のAVは見られるでしょうから、日本人女性は無理やり襲っても実は喜んでいる、と、今回の裁判官のように勘違いした男性が世界的に増えている危険性は高いのではないかと思います。

ほとんどの女性は、自分が望んでいるわけでもないのに性行為を強いられることはただただ苦痛で不快なだけです。

ナチュラルにDV社会の日本では、「嫌い嫌いも好きのうち」などという言葉も昔はありましたが、ほとんどの人は、「嫌い嫌いは、本当に大嫌いなだけ」です。

こういう当たり前のことから、裁判官や学校長に教育しなくてはならない日本の性認識は相当にまずいと思います。

裁判官がAVを見過ぎなんじゃないか、という判決が出たようです。

性犯罪の裁判を行う裁判官には、基礎的な性教育を行う必要があるのと、一定の世代以上は、AVで得た性行為知識が「標準」だと思っている可能性がかなり高いように思いますので、裁判官がどういう性行為が標準と思っているのか、調査した方がいいのではないでしょうか。

校長室で中学生徒をレイプしていた練馬区の学校長も「AVで仕入れた知識で女性はこうすれば喜ぶものと思っていた」と言っていましたし、この裁判官もそうなんじゃないかと思います。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20241219-OYT1T50030/

せっかくなので、福島復興政策バージョンを。まわりの項目まではさすがに修正してみる時間はなかったので、中心だけ変更してみました。

先日の内閣府で防災庁設置準備のために開かれた、防災推進立国閣僚会議の資料のスライドを見ながら、福島復興の場合、この中心に来ているのは、被災地・被災者ではなく、「福島県・自治体」なんだよな、と思っていました。

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/suishin_kakuryou/pdf/dai1kai.pdf

ここ5年間くらいで、中央省庁のなかで確実に進歩したといえるのは、PPTのデザイン。

謎の丸文字フォントや、不要なイラスト、バラバラのフォントサイズに不統一の色調で、うえぇ？みたいなデザインを見かけることはほぼなくなったと思います。

いっそのこと、女人禁制！アンチ・ジェンダーバランス！復興に女など無用！とでも打ち出せばいいのに。
実質そういう扱いなんですから、いっそ明文化した方がすっきりしていいんじゃないですか。
アンチフェミニズムの男性陣が群れになって集まってくると思います。
あとはどうなろうとも、知らんがな、の世界です。