安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

男性はびっくりするくらいに気づいていないですが、この14年の復興政策、政府はひたすら「おじさん」たちにだけ寄り添い続けて、女性は冷たくあしらわれてきたことを実感しています。

このあともさらに復興予算で「おじ（い）さん」たちにだけ寄り添い続けるのでしたら、今後も女性の流出は加速しこそすれ、改善することはないと思います。

先日のICRP、F-REIシンポジウムでも、ジェンダーバランスの質問をしたのですが、回答した理事長、ものすごくやる気がなさそう（やりたくなさそう）でしたので、F-REIもジェンダー状況、ひどいことになるんだろうと思っています。

どうぞどうぞ、おじ（い）さんたちだけで、世界に冠たるおじさん専用研究機関を作り上げてくださいませ。

ただ、皆さんが想定しているよりももっと早いペースで福島の少子化は進むと思いますので、このぶんだと箱物だけが立ち並んだところに、（男性）高齢者ばかりが住む、という結果になるのではないかと思います。

女性をないがしろにし続けてきたツケがまわって、20代に限らず出生可能年齢の女性の人口、すごく減っていますので、「出生率の減少✖️女性人口の減少✖️未婚率の上昇＝出生数」となることを考えると、福島県の少子化の進行は、ぎょっとするようなスピードになると思います。

こちらもまた「毎日がお祭り」キャンペーンがさらに5年間続くのだと思うと、辟易します。

日本全体が貧困化するなか、浜通りでだけ続くKYなイベントや、時代を勘違いしたリトルトーキョーを目指した箱物づくり、その上、税金原資の予算をなぜか自分たちの力だと勘違いした県政の高飛車、さらに県政に取り入った学者たちの我が物顔にさらに5年間付き合わなくてはいけないのか、と思うと、さすがに、住むところを変えたくなってきました。

東日本大震災からの復興推進へ 1兆円台後半の財源確保検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241219/k10014673071000.html

処理水放出にならんで、これぞ国策！の第二弾が来ましたが、他省庁の事業でも再生利用を進める、というと、考えられるのは国交省だと思いますが、はてさて、どうなることやら。

そして、処理水の時と同じような、いわゆる「リスコミ」キャンペーンが始まるのだとすると、広告代理店さんと「御用学者」さんたちがまた一儲けですね。

「除染土の県外搬出で中心的な役割を担う環境省や復興庁だけではなく、他省庁の事業でも再生利用を進めるため、連携を強化したい考えだ。」

除染土の福島県外最終処分へ閣僚会議　来春に基本方針、夏には行程表
https://www.asahi.com/articles/ASSDN2CHFSDNULBH00HM.html

こういう検証記事、すごく大切だと思います。

ものすごく日本的だな、と思うのは、

①一時の熱と盛り上がりで十分な議論もなく、壮大な計画を立てる
②十分にまわりの意見を聞かない（聞くことの重要性を理解できない）
③一度計画が決まると進行は硬直的な官僚主義、計画変更はありえない
④計画執行が自己目的化、最後がどうなるかは誰も考えなくなる
⑤時間が経つと当初の目的を忘れて、ぐだぐだモード、事業自体が半端になる
⑥はっ、と正気に返った人が、「そもそもこの事業って不要だったんじゃ？」と気づく
⑦とはいえ、大多数の人はもう忘れて反省もしないため、また①に戻って同じことを繰り返す

亡国の掟ですね。

復興期限が切れた途端の手のひら返し　未完の防潮堤、財源メド立たず
https://www.asahi.com/articles/ASSDH0R1JSDHUNHB00HM.html

@pero0821 市でも記名式のところはあるのですね。福島市のこの開封調査方式は、内堀県政の行政が住民をコントロールするスタイルが、県庁所在地である福島市の市政にも波及しているのではないかと思います。県庁が最大産業ではないかという市なので、影響は受けやすいと思います。暮らしづらいだろうなと思います。

ゴミの排出量全国ワースト1、2位を争っている福島市が、ゴミの分別を守らない悪質なものは開封調査して、身元がわかれば名前を公表とのことなのですが、こんな手間をかけるならゴミ袋を値上げすればいいだけのような気がするのですが、なぜ値上げしないのでしょうか。

以前住んでいた村では、半透明の指定ゴミ袋（ものすごく高い）に、世帯の名前を記入して出すルールになっていました。（半透明なので中身はぼんやりとしか見えない）

名前を書いていないと持っていってもらえなかったし、村なのでみんな書いてました。

悪質な違反ごみは開封調査へ　福島市の条例成立【記者解説】
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20241217/6050028244.html

エネルギー基本計画の改訂も、なんら新しみのない案が、またもや同じようにでてきた、というだけの話に見えますし、変われない日本、衰退する原因はよくよくわかります。

困ったことですが、権勢を握っている方達は、本当の破局が訪れるまでは決して方向性を変えないというのは、近代以降の日本の国民性だと思います。

ましてや、時代は大きな変革期に突入しているのに、昭和の政策を得意満面に繰り返して、未来が生まれるわけがありません。

とはいっても、復興政策がいいところなしなのと、自分自身がどう行動するかはまったく別物なので、私は私の選ぶ道をやっていこうと思います。

どうぞどうぞ、お金のある限り、お仲間内だけで、泥舟の上で宴会を続けてください。
私の税金も宴会予算のなかには入っているんですが、他人のお金を使っているなんてこと、考えもしないんでしょう。

お金のことと風評払拭と芸能人の話しかしないいつもの内堀さんでした。

ただ、内堀さんが3期目に当選する時に、「ああ、終わったな」とは思っているので、今、あれこれ私がここで言っているのは、たんなる愚痴みたいなものです。

原発事故からの復興のような、前例のない、創造的政策力が問われる場面で、決められたことを決められた通りにこなすことだけに執着し、逸脱を許さない人を県のトップに追いたら、事態がよいほうには進まないのは明らかなことでした。

内堀さんにできるのは、国の予算が尽きるまで予算を要求し続けることだけでしょうし、予算がある限り、福島は、日本の政治の貧困さ（昭和ばらまき以外の政策を作れない、なんのイノベーションも起こせない）ことを引き続きあらわにし続けるのだろうと思います。

「内堀雅雄知事は16日の定例記者会見で「本県が訴え続けてきた切実な思いをしっかり理解していただいた」と評価した。」

首相、復興財源「今まで以上に確保」　知事「思い理解してくれた」
https://www.asahi.com/articles/ASSDJ43DZSDJUGTB00CM.html

人口統計学などは、データサイエンスが最も活用できる分野のひとつなので、ここ数年データサイエンスがやけに言われるようになったけれど、日本のデータサイエンスの取り組みは10年単位で遅れていて、2011年震災当時には、ごく一部を除いてほとんど重要性が認識されていなかったことも背景要因として効いているのではないかと思ったりもします。

原発事故後の人の出入りはかなり複雑で、たんにグラフを眺めているだけではわからないことが多いのですが、データサイエンス的な統計手法を用いた分析はあまり多く行われておらず、そのため、全容が掴みづらかったところが大きいと思います。

帰還意向調査のような、信頼性の低いアンケートのみに基づいて政策立案されていたのでは、方向性は大きく間違うに決まっている、と改めて思います。

上の世代は、統計の重要性をそもそも認識できていない世代なので、そこも大きいと思います。

ジュディス・ハーマンの『心的外傷と回復』には、下記の内田樹が引用しながら紹介していたような批判（バックラッシュ）がありました。

日本でもそれを引いて、ニヤニヤしながら「幼児期の性的虐待なんてそんなにあるわけないだろ。自意識過剰なフェミがアホなこと言って」と言わんばかりの批判をしていた中高年男性論者は多数いたと記憶しているのですが、昨今、精神分析家に吹き込まれたわけではなく、家庭での性的虐待を受けたサバイバーが日本でも多く名乗り出ていることについて、こういう方達はどう考えているんでしょうか。

やっぱり誰かに吹き込まれて、洗脳されているとでも思っているのでしょうか。
http://blog.tatsuru.com/2003/10/01_0000.html

それよりも、県政の方達、少しは福島県庁がある福島市をどうにかすることを考えた方がいいのではないでしょうか。

原発事故が福島県の人口動態に与えた影響を確認するために、事故後の人口の動き方を見ているのですが、福島市は他と比べてもかなり大変な状況にあるように見えるのですが。

現状だと、廃炉等での人の出入りが長期にわたってあることが確実ないわきよりも先に福島市が消滅するのはまちがいないと思うのですが。

予算の使い方が単にまずいだけならいいですが、まずいことによって負の影響が大きくなっていることが問題なんです。

人口規模に見合わない箱物は当然維持費が捻出できなくなり、自治体は住民サービスを行えなくなります。

イベントにしか使えない補助金や、復興大宣伝キャンペーンばかりを意図した補助金は、人口減少によって、地域どころか日本全体の人的リソースが逼迫しているなか、社会の改善のために必要な事業に振り向けるべきリソースを奪います。

既得権益のインナーサークル優遇の予算のばらまき方は、地域の新陳代謝を妨げ、地域の活力を奪います。特に男性高齢者ばかりが大きな顔をし、女性や下の世代は、さらに抑圧される状況を招くことにつながります。

一時的なばらまきによって人を集めようとするのは、地域に根を張ってがんばろうとしている意欲的な人のモチベを奪い、ばらまきにうまいことつるむ人だけが幅を効かせる状況を招きます。

こうしたことを一切考えないまま、現在の予算を維持しろ、増やせ、と言い続けているのは、到底正気の沙汰ではありません。泥舟の上で宴会をしているようなものです。

毎回、復興予算の見直しが出るたびに、こういう世論操作的な県民の声を福島民報が打ち出して、国に圧力をかけるというやり方を繰り返してきていて、こういうのを見るのも、本当にもう、うんざりなんです。

双葉郡の現状がどういうものなのか、私は、実際に見たり聞いたりしていて、今後も長期的な対応が必要であることは疑いを持ちません。

一方、現在の復興政策のあり方や、復興予算の使われ方が適正かというと、一納税者として、まったくそう思いません。

東京のコンサルや広告代理店、それに、自民党のお仲間に食いついた人たちが優遇される仕組みになっていますし、そもそも、長期的な政策目標さえはっきりしていません。

そんななか、金額だけ増やせ増やせ、という福島県政の方向性には強い違和感をずっと抱いています。

「福島テレビと福島民報社は、12月13日と14日に福島県内の702人を対象に電話による世論調査を行った。」

震災・原発事故の復興事業や交付金　半数以上が「維持または強化」を求める声《福島県民世論調査》
https://news.yahoo.co.jp/articles/71d01a1e6766fafe391c60f13a833c4860403834

同じ世界的な有名建築家でも、こちらにお願いしておけば、浪江駅前ももっと地元に即した、みんなに愛される駅になったかもしれないのに、と思いました。

「能登半島の被災地に、被災者が思い描くまちの拠点となる集会所「みんなの家」ができる。世界的な建築家、伊東豊雄さんが理事長を務めるNPO法人「HOME-FOR-ALL」が18日、石川県珠洲市、輪島市、能登町の6カ所で計画を進めていると発表した。」

能登の被災地に「みんなの家」　建築家と住民が対話、描くまちの拠点
https://www.asahi.com/articles/ASSCL119TSCLPJLB007M.html

伝統、伝統とはいいますが、天照大神の時代には巫女による御託宣で物事を決めていたのだから、みこを国のトップにして神託によって物事を決めていくべきだ、とは誰も言わないわけです。（なかにはそう言う人もいるとは思いますが）

伝統は時代に応じて変えればいいものですし、実際、これまでもそうしてきて、のちの世代にとって都合のいいものだけ、「伝統」として残っているのが実際だと思います。

専門委員会の構成員が誰なのか、と尋ねたのは、野馬追の中心になっている地域のひとつ、南相馬市の人口比率を知らないのだろうか、と思ったからです。

原発事故後、急速に高齢者人口比率が増え、労働世代の減少とともに、現在でも男女比率がいびつな状態が続いています。

人口統計グラフを見ていれば、このまま放っておいたら、高齢者しか存在しない地域になるのでは、ましてや若年女性は絶滅危惧種になるのでは、という人口構成比であるのに、現実が見えていないのだろうか、と思ったからです。