安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

就活用にそのハクが欲しくて、東京からボランティアに来る大学生が結構いて（広告代理店が補助金で行うキラキラツアー参加者が多い）、いっとき地元受け入れ側では、「勘弁して」と話題になっていました。

典型的パワハラ上司の例が兵庫県知事ですが、こういう人が大手を振っていれば、それは、自主的な変革の動きは止まると思います。

このかた、総務省時代に飯舘村役場に出向していたこともあるとのこと。

東京から被災地に支援に入っていた人が、東京へ戻ると、「被災地支援をしてきたオレ様」というハクがついて、まわりも「すごいですね！」と誉めそやし、ポストを次々と得ていく、という事例は枚挙にいとまがないのですが、この方もその例でしょうか。

【兵庫・斎藤知事】『入り口２０ｍ手前で車を降ろされ職員を叱責』パワハラ告発文めぐり「百条委員会」での調査が決定　専門家は「百条委の設置前に沈静化する方法はなかったのか」と指摘

https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2024/06/100763.shtml

現状への問題意識と、そこから変えていこうという自発的な行動をおこす力が、日本全体として非常に弱いのは強く感じます。

パワハラ国家で、理不尽な上の役職者に前向きな動きや自発的な動きはことごとく潰されて、ゴマスリばかりが重用されることが長く続いたので、社会の活力そのものがスポイルされているのだろうと思います。

気候変動問題への対応には、それが強くでているのだろうと感じます。

「井田さんが国内の気象予報士を対象に実施した調査では、回答者130人のうち4割は気候変動について伝えたことがないと答えたという。「気象」と「気候」の専門性の違い。放送時間がない。視聴者や局内の関心が低い。調査からはそんな共通した課題も浮かび上がった。」

気候変動と言ってはいけない＝八田浩輔（NY支局）
https://mainichi.jp/articles/20240617/k00/00m/030/013000c

twitterを使わなくなった理由のひとつは、あの場を利用している以上、自分も「動員」されている感が強く感じられるようになったこともあります。

ユーザーの一人一人を情報兵器として利用しようとする意図が濃厚に立ち込めているプラットフォームには、書き込む気にはなれなくなりました。

今後も、プラットフォーマーが場を管理できないソーシャルメディアは、ユーザーは情報兵器化か情報商材化されざるを得ないと思うので、積極的には使わないだろうと思います。

「新冷戦では、直接的な兵器による闘争だけではなく、情報やイメージなどによる民意・世論の誘導が重要な争いの現場になる。ある国の政権を右寄りにするか左寄りにするかで、激しい攻防戦が起きている。」

（藤田直哉のネット方面見聞録）「右傾化」の裏で世論工作、日本でも懸念
https://www.asahi.com/articles/DA3S15959775.html

日中交渉の現在地が見える記事です。やはり水面下で交渉しつつも動かない、という状況のようです。こういう新聞記者らしい記事、よいですね。

「日中は、昨年11月の岸田氏と習近平（シーチンピン）国家主席による首脳会談の際、「建設的な協議」を通じて処理水問題を解決へと導くことで一致した。その後の動きは落ち着いたようにも見えたが、実は水面下で厳しい交渉が続いていたと、私は取材でつかんでいる。」

「日中外交は熱がなければ動かない」　水面下の交渉、乏しい成果
https://www.asahi.com/articles/ASS6G2H3JS6GUTFK00RM.html

福島の復興プロセスは、東京による被災地の再植民地化にほかならないのですが、被災地で活躍する東京の人の美談が流布する日本で、「コロンブス」のMVが炎上したのは、時代の流れを感じます。

復興活動にかかわっていた福島県内居住者としてずっと感じていたのは、県外の大多数の情報消費者は、「被災地を応援する東京の人（著名人）」が大好きであるということでした。

そして、現地の人に期待されるのは、東京から来た応援者に感謝する、あるいは歓迎する力なき被災地民という役割でした。

今でもそうですが、明らかに盛り上がり方が違うんですよ、在京メディアの伝え方の。

福島に移住してがんばる東京の人を伝える時の力の入れ方は、力の入れ方が5倍増しくらいです。

あのMVのメンタリティは、多くの日本人がいまも共有しているのだと思います。

イノベコースト構想を盛り上げて伝える人たちは、いま一度、自分の植民者としての眼差しについて考えてみていただきたいところです。

原子力規制委員会の新委員は、カナダのマクマスター大学の長崎さんということで、日本の原子力カルチャーとは違う世界にいらした方なので、新しい風が入ることを期待します。

「9月に原子力規制委員会の委員に就任するカナダ・マクマスター大の長崎晋也教授（原子力工学）が14日、報道陣の取材に応じ「国民の安全、日本の環境、世界を守る大きな立場の仕事。日本や世界に貢献できる機会だ」と抱負を語った。」

新原子力規制委員の長崎氏が抱負　「日本や世界を守る仕事」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1367f11fa95a09a301dea11490e6e38a3932e335

福島市のメガソーラー問題、福島中央テレビが詳しく取り上げています。

内堀知事、相変わらず、なんにもしないよね、と言外に匂わせはじめている感じが漂っています。

福島県外の方にはわからないと思いますが、福島県内のローカルメディアは、NHK福島含めて、県知事と県庁の批判を一切行わないので、批判的報道をはじめたら驚天動地というくらいびっくりです。

「先達山のメガソーラー事業について、内堀知事は「住民の安全・安心の確保に向けて事業者を適切に指導していく」と述べるに留めていて、現時点では事業を止める中止命令などは出さない方針です。」

【県が中止命令を出す“条件”とは？福島市のメガソーラー問題】住民「全面的に賛成はできない」市は「ノーモアメガソーラー宣言」、事業者は「再発防止策を徹底」…溝は深まるばかり【福島県】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7b60736450614e976a14c40c1ca0c6bea154c5

つい数日前に、大熊の方から福島事故の1ヶ月ほど前に東電の会議があって、そこで津波が起きた場合の話が出て、熊川はせいぜい６メートル程度、との想定だった、と聞いたところでした。

本当に大丈夫なのか？と尋ねたら、故吉田所長と東電の別の幹部も「絶対大丈夫です！」と2回言った、2回だ。と繰り返されていました。

その方は、非常用発電機がダメになったらまずいのはわかっていたから、保管場所を高いところに変えたものだとばかり思っていた、まさか地下に保管したままだとは思っていなかった、とも言われていました。

当然、電力会社のなかには気づいていた人もいたはずだと思います。

東電に限らない日本型組織の特徴ですが、気を利かせて改善していこうとするマインドそのものが組織のなかで疎まれるため、指示待ち、言われたこと以上のことは一切しない、という風潮が支配的になり、いつまで経っても何も変わらない、想定外が来た時には手遅れ、ということになるのだろうと思います。

東日本大震災の復興政策の弊害は、被災地での依存マインドを強化してしまったことにあるのだと思います。

「宮坂さんは「電力会社も住民の避難を考えた上で再稼働すると思う」と、原発との共存を望む。」

能登と重なる不安　半島住民の避難計画　再稼働に進む女川原発
https://www.asahi.com/articles/ASS6F3PT0S6FUNHB002M.html

懇談の場というか、「車座」は、安倍政権で福島の被災地でも定番として多用されましたが、たんに政治家にとってカメラ映りがよくて、「被災地に寄り添う俺様」アピールをするのに最適だったというだけなんですよね。

車座に出席して安倍さんと話した地元の人も、その時は好意的なコメントを出しても、その後

「いろいろ要望を出したけれども話したからって、何も起きなかった。あの人たちは、ああやってうまいこと利用するんだね。ずるいよねー。」

と言っていたりします。

まんまと乗せられたマスコミもマスコミですが、政治家の役にも立たない自己宣伝のためだけの車座は、当事者にとっては何の役にも立たないだけでなく、政治的アピールに利用される、という点から、二重の意味で侮辱であり、失礼この上ない話です。

安倍政権＝自民党政権がろくでもなかったのは、こういうところもです。

熊本県知事も水俣病患者団体と独自の懇談の場を設ける意向とのこと。

自民党議員の大臣は、既存のやり方を踏襲するか、役員のお膳立てにのるか、公共政策を私物化して利権に変換するか、せいぜいが場当たりの思いつき案を出す、くらいしかできないのですから、県知事がきちんと意見を言っていくのはいいことだと思います。

（内堀福島県知事とは、同じ総務省出身でもだいぶ違うようですね。）

「木村知事は「国への予算要望などで環境省に行った時に大臣には『意見を聞いてそれで終わりはよくないですよ』と伝え、大臣も『そうだ』と言っていたが、時々、大臣の答弁がぶれている。折りをみてきちんと意見交換し今ある課題が前進していくようにして、あまり消極的なことは言ってほしくない」と述べました。」

熊本県知事 “県も独自に水俣病患者団体との懇談の場設ける”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478611000.html

茨城県の「核燃料開発」で、長期にわたって機器点検を行なっていないにもかかわらず、行なったように記録していたという話、担当者一人が抱え込んだ上での虚偽記載だったそうで、パワハラ社会日本あるあるのケースであるように見えます。

「不正に関わった担当者については「周囲の手助けがなければ難しい作業について、協力を申し出られない環境だった。業務の遅れに対する上司の強い言動や圧力もあった」と述べた。」

核燃料開発　虚偽記録、社長が謝罪　茨城県と大洗町　再発防止求める　不正背景「業務過多」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1436de8126898ab2418ccb1b89f078beaf8ef405

24時間無料にしました。

記者・ジャーナリストに対する攻撃は、日本でも顕著に見られますが、これが報道の萎縮を招いていると思います。

日本の場合、特に、左派系のジャーナリストがターゲットになっていると思います。

「ジャーナリストに攻撃が起こる理由は明白だ。情報を発信し、目立つ人は分野問わず標的にされやすい。加えてジャーナリストは業務上批判的な見解を書くことも少なくなく、それが誰かを不快にさせる。その結果、個人および組織から多様な攻撃を受けることがあるのである。」

（山口真一のメディア私評）記者への攻撃加速　自由な報道守る、ＳＮＳ対策三つ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15958236.html?ptoken=01J0A5KGZPHHB7W12FEPY9VRDN

福島県の東日本大震災原子力災害伝承館がやるべきは、こうした大きな喪失に対して正面から向き合うことではないかと思うのですが。

「奪われたものの一覧表」原発事故で避難区域に…赤宇木地区の記録誌が伝えること　福島・浪江町　 | 福島のニュース│TUF (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuf/1225642

実質実効為替レートが1970年以降でもっとも低くなっているという記事。

「各国の物価の違いを考慮した通貨の購買力を示す「実質実効為替レート」（20年=100）をみると、円は今年4月は69.99と、統計がある1970年以降で最も低かった。ピークの193.97をつけた95年4月に比べ、円換算した海外の物価に対する国内の物価の比率が4割弱まで下がったことになる。」

値上がりiPhoneも訪日客にはお買い得？「安い国」になった日本
https://www.asahi.com/articles/ASS6D1SPNS6DULFA02QM.html

浪江では現在整備中のはずですが、開業したら即赤字というこの状況でほんとうに開業するのかな、という感じです。

決まったことを決められたとおりにすることだけが職務だと心得ている福島県庁なので、これまでのパターン通りならそのまま突っ込んでいくのでしょうが…。

浪江「復興牧場」26年３月末完成へ、研究機能も兼ね国内最大規模
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/shinsai13/news/FM20240124-833582.php

飼料の値上がりで酪農家がどこも苦境という話はウクライナ侵攻以来ずっと聞こえてきていますが、生産コストに占める飼料代が７−８割というのは、これで利益を出すのは不可能だろうなと思います。

福島県も大規模な酪農牧場が復興予算で多く作られているのですが、補助金が切れたら厳しそうです。

「離農セール」皮肉な活況　酪農家最少、2年連続大幅減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB131ZI0T10C24A5000000/

緊急避妊薬の認可の遅さについては、バイアグラの迅速性に比べて、日本社会は、いかに女性が自分の体を自分が決めることをどうするかを決めさせたくないのかを如実にあらわしていたと思います。

ジェンダーギャップ指数で、日本の順位は、G７最下位というよりは、女性の権利を強く制限するイスラム諸国並みの順位、と言った方がいいと思いますが、それは現実を反映していると思います。

憲法では男女平等を謳っていても、実際の社会はそのようになっていないのは明らかですから。

相次ぐ“望まない妊娠” 　緊急避妊薬の試験販売開始から半年「買いたくても買えない」高いハードル
https://news.yahoo.co.jp/articles/12204a179169855318fcffc7617d68c1dbfe229e

ジェンダー平等118位、G7最低　男女格差の解消、停滞続く日本
https://www.asahi.com/articles/ASS6C6D7FS6CUHBI02NM.html

死亡届の集約をしてみると、1〜2月の届出は平年の倍増、3〜4月は3割増ということで、現在、関連死として届けられているよりもかなり多いのでは、という推測です。

能登地震は、これまで関連死が少ないと言われていて、それが能登地震の対応がそこまで悪くはなかった、の根拠になっているところもあるように見えますが、実際はそんなことはないのでは、という話になるかと思います。

これまでなされてきた「能登地震では行政の努力によって関連死が抑えられている」という解説については、これだけ避難所生活が長引いていて、しかも高齢率が高い地域で、いっとき一次避難所に避難を呼びかけただけで、関連死が少なくなるものだろうか？とかなり疑問に思っていたので、今回の集計の方が納得できます。

「県と4市町の人口動態を毎日新聞が集約したところ、奥能登の1月と2月の死亡届（計525人分）は、2019～23年の同じ時期の平均（266人分）より259人分多かった。」

奥能登で3、4月の死亡届が3割増　災害関連死さらに増える可能性
https://mainichi.jp/articles/20240611/k00/00m/040/194000c