早水瑠美 @rumihayami@fedibird.com

リニアやめて地方路線を守ろう。

JR東日本 地方路線の赤字約750億円 JR西日本は233億円余の赤字 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014623071000.html

国連女性差別撤廃員会の最終見解（勧告）が出るよりも前の記事ですが、この記事は先日の対面審査（建設的対話）の様子を市民の目線に立ってよく伝えてくれています。
私たちがジュネーブで開いた記者会見にも参加してくださっていたようですし、包括的性教育が普遍的人権の問題であることも明確に指摘されています。お時間ある方はどうぞ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ace9a8b0c1e24c0b5c06cea9c8019c561c9a09f?page=1

日本が女性差別撤廃条約を批准しているから、定期的に委員会とのあいだに報告や見解の交換が行われ、対面での審査が行われ、差別の解消のための提案をふくむ建設的対話があり、政府もまたそこに40人以上の代表団を派遣している。

また女性差別撤廃条約は、女性の普遍的な人権を扱っており、国柄や伝統によって弁解や拒否をすることが容易には許されないはずの推奨や勧告を、女性差別撤廃委員会は締結国に対して発出する。

なにはともあれ、日本が批准している条約に基づくプロセスであり、それはあらゆる形態の女性差別の解消という、日本もまたコミットしている理念のもとで展開されている。
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こうした背景をきちんと伝えることなく、「国連が皇室典範の改正を勧告した」とか「国連が選択的夫婦別姓の法制化を勧告した」とか、大雑把な見出しと内容で報道するから、日本国内でゆがんだ伝わり方をする。これは完全にメディアの責任だとわたしは思う。

国際人権基準が各国の市民社会と噛み合う、この貴重な機会を、とりわけマスメディアは有効に生かし、その内容を正しく伝え、その理念と勧告が有効に実装される助けとなるような報道を心がけてほしい。

さて、今回の総選挙の投票率は前回を下回り、戦後3番目の低さ。

　つまり、今まで自公に入れていた層が、立民、特に国民へ移動したことになる。

　理由はほぼ確実に先の見えない物価高、裏金、最後に「裏金取引」のアシストが決め手になった。この点では「情報源秘匿」が確実な「赤旗」の意義が示されたとも言える。

ところで自民から国民へと鞍替えした層のプロフィール。

　1)東証2部の正規社員（男女・30代―40代）で自己責任論を内面化し、文化にはほとんど触れずジムに通って健康管理に余念がない。

　２）自分はある程度「能力」がある勝ち組だと思っているので、「競争の敗者」には何の同情もないが、どうも最近物価の急上昇と社会保険料の増額で「手取り」が少ない。ジムの仲間と相談しながら投資したNISAの雲行きも怪しい。

　３）ここで「社会保障抑制」のために「尊厳死の法制化」＝「手取り」の増加を訴える玉木の演説に「なるほど」。とりあえず「尊厳死」を選ぶ側には「自分」は入ってない。

この人達には最初から「福祉国家」という選択は排除されている。いや、実は貧弱ではあれ、日本の社会保障制度で中間層に辛うじて留まっているのだが、それを自覚していない。

「選択的夫婦別姓」に賛成という意味ではリベラルだが、同時に「反ソーシャル」。

ケイト・ブッシュが公開したショートフィルム。
https://www.youtube.com/watch?v=gXUkSiV4Jzs&feature=youtu.be

ガザの子どもたちの上には、まだ爆弾が降り注いでいる。子どもたちには停戦が必要だ。

このショートフィルムでは、小さなトガリネズミが、爆撃で破壊された街を横切りながら希望を探す。

ケイト・ブッシュのメッセージは、紛争のもとの子どもたちのための慈善団体War Childのキャンペーンと連動している。
支援方法は下記ページから。
https://www.warchild.org.uk/

日米地位協定では「米軍の管理に必要なすべてのことを米国がおこなう」と定められ、米国にとても有利で不平等なまま放置されています。事故が起こっても対応は米軍の裁量次第。負担を当事者に押し付け、知らん顔をするのが普通になってしまっている政治。変えよう！
選挙に行こう

わたしの応援コメントが掲載されました。

とらんす少女ちゃんの漫画、どうぞ宜しくお願い致します。
https://greenfunding.jp/lab/projects/8483/activities/36824

大阪地検検事正による性暴力事件。検察内でこのようなセカンドレイプが起き、被害に遭ったひとの職場の安全と本人の名誉が著しく棄損される結果になっていることも、とても腹立たしい。
（小川たまかさんの記事なので、信頼して読めます。）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/42ce3b79bfe585447848853d6d13d1131219ffa7

何年か前に、作家の高橋源一郎氏が「教育勅語」を「”ぼく”がきみたちに語りかける」という形式で”現代語訳”したと言って発表したことがありました。

高橋氏がどういう意図でそれを発表したのかはよくわかりませんし、ご本人も「教育勅語」をポジティブに読もうというつもりではないことを匂わせてはいたのですが、それでもかなり呆れました。

「教育勅語」は、「ぼくときみの約束」ではなく、
「皇室を中心にした国をつくるため、お前たちは従順に働け」と臣下に対して発した命令です。

まぁ作家だからちょっとずれているのかなと思っていました。

しかし、今回「五箇条の誓文」
を現代的に解釈して使おうと言い出しているのは政治学の教授です。

「五箇条の誓文」を普通に読めば、

「上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし」
「智識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし」
など、身分制を前提にし、天皇を中心にした秩序を打ち立てるための言葉であることが明らかです。

東大の政治学の先生である苅部直教授がそういうことをわかってないわけがありません。

こうした復古的な国家観を復活させたうえ、政策的には「国際秩序の維持」のため米軍に従って「積極的平和主義」を進めていこう、
という「悪魔合体」を分かったうえで主張してるのだから恐ろしいです。
QT: https://fedibird.com/@yoshiomiyake/113366875035785693 [参照]

　大阪地検の元検事正が部下の女性をレイプしたことを公式に認めた、ということ。

　これは恐ろしい事態である。検察と言えば日本国家の刑事案件を警察とともに合法的に独占する組織。その上、大阪高検ともなれば、東京地検特捜部と並ぶ、検察組織のトップ。

　この組織のトップの人間がレイプ事件を揉み消していた、となれば、もうこれは一般市民的には刑事案件に関して一体何を信じたらいいのかわからない。

　しかも、この北川という検事正、森友学園関係の案件で当時の国税庁佐川を「不起訴」とした捜査の指揮を執った人物、であるから検察への疑惑は深まるばかりである。

　というのも、これは安倍政権時のことであり、「佐川不起訴」は当然政権側に有利な決定だった。

　他方、安倍の友人、山口某もレイプ事件を起こし、一度逮捕されながら不明朗な過程で刑事的には「不起訴」になっている。

　仮に合法化された暴力を独占する国家の管理機関である検察が、時の政権に対する「忖度」で判断を左右することがあるとしたら、これはもう法治国家の前提が覆る大事である。
　
　検察は市民に対して、一連の不透明な流れを公的に説明する責任んがあるのではないか？

　繰り返すが、暴力を合法的に独占している検察・警察はそれに見合う巨大権力をもっているのである。

化石燃料への投融資が年間7兆ドルあるので、それを途上国支援に回せば解決します。てか、支援じゃなくて賠償ですよね。⇒ 温暖化対策「数兆ドル必要」　途上国支援でIPCC議長 https://nordot.app/1221760374381527858 #気候変動 #環境正義

山椒魚通信さんありがとうございます。

比例は日本共産党 https://www.youtube.com/watch?si=_ML8BdpQhDIEtcLD&v=pJj0M7buFDg&feature=youtu.be @YouTubeより