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大阪地検の元検事正が部下の女性をレイプしたことを公式に認めた、ということ。
これは恐ろしい事態である。検察と言えば日本国家の刑事案件を警察とともに合法的に独占する組織。その上、大阪高検ともなれば、東京地検特捜部と並ぶ、検察組織のトップ。
この組織のトップの人間がレイプ事件を揉み消していた、となれば、もうこれは一般市民的には刑事案件に関して一体何を信じたらいいのかわからない。
しかも、この北川という検事正、森友学園関係の案件で当時の国税庁佐川を「不起訴」とした捜査の指揮を執った人物、であるから検察への疑惑は深まるばかりである。
というのも、これは安倍政権時のことであり、「佐川不起訴」は当然政権側に有利な決定だった。
他方、安倍の友人、山口某もレイプ事件を起こし、一度逮捕されながら不明朗な過程で刑事的には「不起訴」になっている。
仮に合法化された暴力を独占する国家の管理機関である検察が、時の政権に対する「忖度」で判断を左右することがあるとしたら、これはもう法治国家の前提が覆る大事である。
検察は市民に対して、一連の不透明な流れを公的に説明する責任んがあるのではないか？
繰り返すが、暴力を合法的に独占している検察・警察はそれに見合う巨大権力をもっているのである。
「山口敬之氏に関する補足」
正確に言うと、安部晋三の友人のレイプ犯山口敬之の場合、一度出た逮捕状が取り消された。従って、「不起訴」処分にさえなっていない。
一度逮捕状を出した担当検事は、どこかに飛ばされたように記憶している。
これも刑事案件として誠に奇怪な事件である。
もし、仮に有力政治家の係累であることで、逮捕状が取り消されたのだとしたら、これは法治国家の根幹を揺るがす大事件である。
ただでさえ、日本では大富豪や権力者の息子が強姦事件を引き越した際、親が雇った弁護士が、「飴と鞭」のレトリックで被害者とい交渉し、億単位の金を積んで「示談」ですませる、という例が後を絶たない。
元来「法の支配」とは「王は人の上に、されど」の格言が示すように、政治的最高権力者をも拘束する概念である。
勿論、ドイツ帝国憲法や大日本帝国憲法では皇帝や天皇は刑事無答責とされたけれども、日本国憲法体制では、政治権力者や大富豪が「カネ」で「刑事無答責」を買う、などということはあってはならない。
この辺りのことも、そろそろ大掃除が必要になってきているのではないか？