前後編ともに読んだ。
確かに、これは良記事。
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2024/240909-76346.php
これはなかなか興味深い研究結果。
自民党党員・党友内での支持、1位石破、2位小泉進次郎、3位高市早苗という。河野太郎は、「保険証」廃止の振る舞いで、数パーセント。衆院用の「石丸」か思われた「コバホーク」とやらも全く振るわない。この「コバホーク」、宏池会の林へのあてつけか「保険証廃止延期はあり得ず」とわざわざ表明している。
ところで、選挙を担う党員として、選挙用には「安倍的なもの」を刷新したい、その点から言うと石破1位は合理的ではある。
しかし、2位、3位の顔ぶれを見ると、もう自民党という政党には国政を担う人材そのものが払底していることがわかる。これは党の体質でもあり、安倍の手下でしかない高市が3位、というのはかなり「閉じた社会」である。
しかし、ここのところの総裁選キャンペーンが功を奏して現時点では自民党第1党は動かないと云ふ。やれやれ。
逆に長引く兵庫知事問題で維新の支持率は急落。これは少なくとも兵庫では議席を失うだろう。
この状態で維新との連携を打ち出す立憲主流派の「センスの悪さ」には驚嘆する他ない。
一方共産はメディア広報のあおりをくって現在令和を少し上回る程度。
これから自民、立憲の総裁選次第で状況は多少動くだろうが、「リベラル左派」にはなかなかに厳しい状況である。勿論中期的には可能性はあるけれども。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202409090000396.html
登場人物全てがクズというアホ記事。
岸田首相が就任演説で唱えた「分配なくして成長なし」は正論だったが、潰された。
茂木敏充幹事長は総裁選出馬記者会見で「増税ゼロ」を唱え、他の幹部や関係者から裏切り者(「明智光秀」)呼ばわりされた。
富の再配分の政策は潰され、国民から搾り取る政策は推進される流れができている。
一方で、国民の合意を得ていない改憲と防衛費倍増があたかも既定路線のように進められている。安保法制と合わせ、米国の戦争に、日本が軍事協力する(経済協力だけでなく)流れが作られようとしている。
政治家は差別発言を堂々と繰り返す。カルト集団と政治の癒着はナアナアにされようとしている。司法と報道の独立は損なわれ、権力者の違法行為や倫理からの逸脱への歯止めは機能不全に陥っている。
自民党政権から脱出しないと、私たちはいまよりずっと厳しい状況に置かれることになる。
小泉進次郎が総裁選公約で「解雇規制の見直し」を出して来た。これは「ついに来たか」という感慨である。
考えて見れば小泉父の際に始まった派遣労働規制の撤廃によって、現在日本の労働者の4割が非正規、20代、女性では5割を遥かに上回る。
日本はドイツと異なり法律上の解雇規制はなく、判例と慣習によって「ある程度」経営側による一方的な解雇が規制されてきたに過ぎない。
小泉は「大企業に限る」などと超テキトーなことを言っているが、一旦解雇規制の撤廃が始まれば、あれよあれよという間に中小企業にも広がり、米国並みになるだろう。
「正社員」切りは30年前の「新時代の日本的経営」の立案者達の「真の意図」だった。その際は政治的力関係でそこまではやれなかったが。
ただ、それでいて、軍需企業や日本製鉄、電力会社、三菱系、住友系、三井系などのごく一部の大企業だけが「終身雇用・年功序列」に守られた「労働貴族」として残ること、これは間違いない。
そう考えて見ると、旧財閥と軍需産業という意味では、経済・雇用という点でも「戦前」に回帰することになる。
異なる点では戦前には人口の多数を占めた農業、零細自営業の余地がほとんどないこと。
しかし、正社員の解雇規制の撤廃となると政治的には完全にカオスだろう。
さっきのXの投稿をみたら、「富裕層なんて僅かなんだから、不平等はない」みたいなリプがついていたので、ちょっと計算して返信しておいた。こんな感じ。
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2021年の資料からの計算ですが、日本では上位8.6%の世帯が全資産の58.5%を所有しています。全世帯の78.2%にあたる下位の世帯が所有する資産は全体の20.3%です。
つまり「富裕層の資産の割合は僅かで、全体として日本は公平にできている」というお考えは間違いです。この国は不平等です。
計算に利用した資料はこちらです。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2023/cc/0301_1
「Evil(邪悪)になるインセンティブ」があちこちで働いています。
GoogleやMetaは、偽情報、陰謀論、詐欺広告の対策に消極的です。対策にはコストがかかり売上げは縮小するためです。
今のX/Twitterはヘイトスピーチをむしろ積極的に拡散しています。広告主が逃げ売上げは激減しましたが、引き換えにイーロン・マスクはトランプ&共和党への影響力を得ました。
日本の「暇アノン」、クルド人ヘイト、トランスヘイト等の蔓延も、X/Twitterのヘイトスピーチ放置体質とセット。より邪悪になった方が影響力を得られ、時にお金すら手に入る情況が生まれています。司法や行政の対処は後手に回り、往々にして消極的です。
それでも、異議を唱え続けることが大事だと思ってます。
新自由主義による格差の正当化は、規範としては「自己責任論」の内面化として現れます。
特に近年学生にこれが著しい。医学部や高偏差値の大学生は、たまたま親の資産によって受験パズルを解くのが得意だったのを「自分が優れた人種だった」からと思い込む傾向がある。
これに進化生物学の俗説が組み合わせると、手がつけられない。「自分はDNA的に優れている」、「優れた個体は自らのDNAを多く残す」、「劣ったDNA=競争の敗者は自然淘汰される」とまるっきり優生学的言説を内面化する。
医学部の学生などは分子生物学や遺伝学を知りもしないのに、「知ってるつもり」なので、尚始末が悪い。これは分子生物学や遺伝学者が、しっかりと初年次に「教育」をしないことにも責任の一端がある。それどころか、ご本人たちが優生学的言説に距離を取れてないことも多い。
この有様だから、大学生の「集団強姦」事件と言えば、たいてい医学部か高偏差値の大学の広告サークルである。
こういう時だけ「再発防止」のために教育学部や倫理学に「諮問」は来るが、「集団強姦」が反倫理的、法的に犯罪であることは大学の講義で教えるものではない。ただ「ダメなものはダメ」なのである。
しかし親の権力で示談に持ち込み、レイプを繰り返す連中がいるのはまことに許しがたい。