okashitohon @okashitohon@fedibird.com

無法地帯化に向かってるTwitterの暴走。Twitter Blueで金儲けのためにアクティブ数を稼ぐとなると、行き着く先は児童ポルノの氾濫なんじゃないかと思う。
イーロンマスクが日本ユーザに何かのポテンシャルを感じて期待してるのは、司法と民間人の人権意識の低さ。来日してるんでしょ？ほんとイーロンマスクは日本人の白人至上主義(白人コンプレックス)の扇動が上手いと思う。よくわかってる。
ポルノにもレイプにも歯止めをかけようとしない日本の大衆意識とイーロンマスクが目指すSNSはマッチしてる。

　なんだ、この開沼博という人、東浩紀と毎日新聞で「脱「福島論」往復書簡」をコラボしている人だった。

　当然、語法は同じになるよなー

　ところで、開沼氏、現在「経済産業省汚染水処理対策委員会多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会委員」である。

　これ全くの経産省側の当事者が「マスコミ」に法的恫喝で「言論封殺」を行っているということなのでは？これ、言論関係者、断固反論を展開すべきだろう。

　それにしても東大情報学環、ザ・ネトウヨの「史上最年少東大准教授」といい、なにやら悪い意味での「強者」が所属するところなようだ。

ところで、researh map で調べて見ると、この人、ほとんど学術的な業績がない。

　東大社会学上野千鶴子ゼミ出身で青土社から出た『フクシマ』論に上野さんに帯を書いてもらったようだ。

　しかし上野さん、古市のデビューにも多いに貢献したし、遥よう子といい、プロデュースした人間が滅茶苦茶な人ばかりなのはどうしたことか？

　このあたり、東大社会学の人、はっきり批判すべきではないだろうか？

「デマに科学的な反論を」処理水放出　東京大大学院　開沼博准教授が主張」（産経）

　最初、意味がよくわらなかったが、開沼氏は「汚染水」という表現自体が「デマ」だと言いたいようだ。

　そしてこの「デマ」に対して「科学的」反論を行い、同時にーここが重要なところだがー「デマ」が引き起こす「風評加害」に関して「法的告訴」を仄めかしている。

　その際、北朝鮮の工作員が韓国社会の不安を煽っているやら、何やら物騒なことと言い立てている。

　しかし「市民の不安を左翼が煽る」という語法、「マイナンバーに関して左翼が高齢者の不安を煽っている」の東浩紀語法と全く同じである。

　また法的告訴を仄めかせて「言論封殺」を目論むあたりも、ZEN関係者と同じ。

　ここまで来ると、メディア関係者「表現の自由」のために反対言論を展開するべきではないのか？

　まさに「文化の破壊者」の面目躍如たる上山信一、ZEN大学副学長予定者である。

　私に、「笹川財団ドワンゴ学園準備会」から「法的恫喝」の内容証明が送られてきてから3週間。

　上山信一、この恫喝の「主体」であるドワンゴ学園準備会のメンバーである、と考えるのが自然である。 [参照]

芸術作品がデジタル画像で代替可能かどうかなんて維新のヤカラどもにとっては本当にどうでもいいこと。連中は目先の金と支配以外にはなんの関心も持たないやからだもの。

なんていうか、一部の、と言っても結構そういう人は多いのだが、「リベラル」と言われてる人、共感性がとんでもなく低いんだよな。「正しさ」でしか他人とコミュニケーション取れてなくない？別に「正しさ」を譲る必要は1ミリもないけれど、相手に同意はできなくても共感はできるし、共感はできなくても理解はできる。「小さいイエス」を引き出すのって相手に変化を起こさせる上でとても大事なんだけど、そんな発想自体がなさそう。

現実世界で性暴力を受けた人を明らかにもじった画像を（多分）生成系AIで作って仮想空間でさらに貶める最悪な事例を見た。これまでもアイコラで攻撃する事例はあったけど、より手軽にできるようになったことでこうした類の嫌がらせはこの先増えていくんだろうな。

【注意喚起】各種サイトのアカウントを消す場合、住所などの個人情報は、ダミーの内容で上書きしてから退会することをおすすめしますわ
個人情報の扱いが怪しいサイトの場合、削除フラグだけ立てて実際のデータは消さずに残す場合があるので、最悪個人情報が自分で消せない状態になりますわ

「皆さん、爪を切る時、爪切りを片手に持ち、もう片方の手の爪を切りますよね？何らかの理由で片手が不自由な方は、自由が効く方の手の爪を切るのが本当に大変です。何とか自分で爪を切りたい方のために作業療法士の友人が片手で切れる爪切りを作ってくれました。必要な方に届いてほしいです。」
https://twitter.com/takshi_77/status/1690688229866086401

これは発明だ。

袴田事件の捏造してまで有罪にしようとし、いまだにそれをかばうために言い訳を練るエネルギーを、
困っているひとのために使ってほしいよ

ついさっき知ったんだけど、入管庁の西山次長は7/14付けで最高検の検事になっていた。
検察に身内である入管が起こした問題の訴訟提起なんてやれるわけ？と思ってしまう。。

あまりにもひどい話だ😠
#ウィシュマさんを忘れない

収容死、不起訴方向で調整　名古屋地検、局長ら13人 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1062319780106568522

米国では(オッペンハイマーでは描かれてはいないが)、実験によってネイティブアメリカンの多くが被爆したし、フランスも諸島でやった実験で原住民が被爆した。つまりは、「わが国は唯一の被爆国」というわけではなかったりするんだよな。そのメッセージがあんまり好きじゃないのは、国の戦争犯罪を開き直るためであったり、「だから核を保有しよう」とつくからなのかもしれん…

引き続き99年の岩波「世界」シンポジウムの文字起こしを抜粋していく。

こちらは99年当時の予想とは思えない。

金子勝　法政大教授（当時）

歴史から見ても、一人一人が抱える不安とかリスクが進行しているときに限って、「自己責任」だとか「自己決定」という言葉がシャワーのように浴びせられるのです。ファッショ（＝ファシズム）の前にはつねに、自由主義的な民主主義の徹底が存在します。このパラドックスをわれわれはいま、経験しているのです。

つまり、自分ではどうしようもないリスクなのに1人で解決しなさい自分で処理しなさいといわれる。しかし、一人一人の人間にとってはどうしようもないわけです。そのあとにはつねに全部、すべてをだれかが決定してくれるという安らぎが待っているのです。それはあるときはオウムのように神であったり、あるときは強いリーダーシップであったり、あるときは死というか、みずから自殺を選ぶということであったりする。

民主主義の危機の底にはつねに社会の危機があります。一方にそれを見ようとしない為政者があり、もう一方には、それにプロテストをしたり、批判意識を持っている人たちがまたその現実を見ようとしない。それをとらえる感性が磨滅するときに、民主主義の危機が生じるのです。

さて、第一の問題はグローバライゼーションです。グローバライゼーションに対する対抗戦略を、ほとんど野党も学者も運動団体も持っておりません。本質を暴こうとする人たちもほとんどおりません。政権政党がきちんとした対応をしているかというと、ざんえんながら、ほとんどグローバライゼーションに突っ込んでいるだけであります。

これが先ほど行った得体の知れないリスクをもたらしています。人びとに言いようのない将来の不安を与えているのです。この不安に対して明確なメッセージを伝えたり、明確な対抗戦略を持てない限り、いくら民主主義の危機を唱えても意味がない。なぜなら、民主主義と言うのはあくまでも形式です。誰が何を解決するのか、そして具体的に降りかかってくるリスクに対してどう共同で取り組まなければならないのか、そういう切迫したものを感じていなければ、民主主義は死んでいくのです。
まず2001年に何が起きるのか、そして2025年の日本はどういう姿になっているのか、生活と言うところから想像してみましょう。それは非常に寒々とした状況と言わざるを得ません。いわゆる金融ビックバンで、IASという国際会計標準を入れます。危ないのは年金の開示義務とキャッシュフロー経営であります。

2万1000人を切った日産は国際会計標準に正しく則ったのです。時価会計主義、凍結決算、年金債務の会議も、キャッシュフロー、すべてを満たしています。興銀とのいわばメインバンク制を断ち切り、持ち株を持つ子会社、系列は4社に絞り、2万1000人を削る。そしてヨーロッパのマイノリティーであるゴーンという人間を引っ張ってきてそれをやらせる。これが現在の日本の構図です。

ここで起きている雇用リストラや年金の将来不安は、一時的な不況で起きているのではなく、日本の1つの進路の選択の結果起きていると知ることが重要です。

日本はすでに銀行の自己資本比率規制は、88年のバーゼル合意を受け入れたわけですが、それがその後、我々の国を貸し渋りでめちゃくちゃにしたのです。その時大蔵省は含み益があるから大丈夫だと言って合意を受け入れた。それがこの有様です。そしてこれから、誰も考えずにまた2001年、ビックバンに突っ込もうとしている。

消費と設備投資がなお盛り上がらなければ、GNPのすでに1.2倍である600兆円という財政赤字は、さらに大きくなり続けるに違いありません。調整インフレをやる以外にこれを克服することができません。そうしたら、老人たちの貯蓄はほとんどタダ同然になっていく。2025年に訪れる光景はまずそこから始まります。

すでに高卒の就職率は40一%。59%はほとんどフリーターに回っています。雇用流動化政策と言う名前で反対するか、雇用を守るか、こういう抽象的な話ではありません。すでに労働市場は分断化されていて、首を切られた中高年は再就職ができません。女子大生の多くが派遣に流れています。今都立高校の卒業生のうち、就職した人の半分以上が既にフリーターであります。彼らは社会保険を一切払わずに、親から貯金をもらって生きています。彼らが2025年になって高齢化のピークになる時、どんな光景になるのか。社会保険、年金も健康保険も一切払っていない人たちが大量に存在して、その親たちは後期高齢者になって、すでに介護保険の対象になっている…。今のままでは、必ずこうなるでしょう。すでに我々の眼前にあるのは、こういう社会保障と雇用のめちゃくちゃな状態であります。

またこのままいけば、農業はおそらく2007年から人口が急減し、都市近辺と山間部から次々と崩れていきます。ちょうど商店街が虫食い状に地上げをやられたときに集客能力が落ちてやがて全部が落盤したように、虫食い状になれば面的な睡蓮の推理管理ができなくなります。そうすれば、我々の食も農も維持することができなくなることは火を見るより明らかであります。我々が選択している現実とはそういうものです。

我々は、また老人病院で老人を縛り付けて、多くの人たちがそのまま効率化されて、市場で取引をされて、安楽死させていくような、つまり動けなくなれば看護婦が入らなくなるような、そういう介護の悲惨な実態に対しても口を閉ざしています。

民主主義の危機というときには、周辺事態法や通信傍受法だけではなくて、我々の生活にあるあるいは起こってきている隙に対して、解決する課題を特定して、そして誰が何を、どのようにして解決するかと言うことを発言することが必要なのです。政党がもし頼りにならないのであれば、すべての人々がそれを口に出す以外にないと言うのが私の結論です。