能登半島震災に対し、大和高田市からは市立病院のDMAT（災害医療支援チーム）、および水道局の給水車が現地へ向かっています。
また、医療法人健生会土庫病院の救急科からMMAT（民医連医療支援チーム）が派遣され、被災地で活動しています。
この他、病院や公的機関での義援金の受付も始まっています。私達日本共産党でも募金活動を行っています。
なお、市民の方からの問い合わせもありましたが、個人からの物資の支援や一般のボランティアについては被災地の現状から受け付けは困難な状態です。
#大和高田市 #令和6年能登半島地震
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/kanri/2024jishin.html
大和高田市独自の物価高騰支援として、高校生等の子どもがいる世帯に、1人25,000円の特別給付金を行うこととなりました。
大和高田市における年末年始の医療体制について、まとめました。
葛城地区休日応急診療所 ☎22-7003
橿原休日夜間応急診療所 ☎0744-22-9683
こども救急電話相談 ☎#8000
救急安心ダイヤル ☎#7119
私の一般質問は５番目です。
大和高田市の一般質問は時間制ではなく順番制なので開始時間はわかりませんが、１４日午後と思います。
１．アピアランスケアについて
２．業務委託における脱法的「社保逃れ」防止について
３．学校教育でのタブレット活用について
４．第９期介護保険事業計画について
「アピアランス・ケア」とは、がん治療によって生じた外見上の問題に対するケアで、代表的なものとして、抗がん剤副作用による脱毛に対しての「医療用ウィッグ」や、乳がん術後の補正具などです。奈良県が市町村と半々で行う助成制度がありますが、大和高田市では行われていません。
大和高田市立病院はがん診療に取り組み、乳がんの手術も行っています。病院として、アピアランスケアの必要性の啓発も行っています。にもかかかわらず、大和高田市が奈良県のアピアランスケア助成制度に参加しないのでは、まったく示しのつかない話になります。
大和高田市議会は12月1日開会で、一般質問は14.15日に行われます。私は
・次期介護保険事業計画について
・アピアランス・ケアについて
・市の業務委託における脱法的「社保逃れ」の防止について
の3項目で一般質問を行う予定です。
９月議会で予算が議決された、大和高田市立病院候補地「再検証」についての動画を作成しました。
詳細版
https://youtu.be/pzShfV62M34?si=g3CCWVYvcADttdyz
ダイジェスト版↓
国会議員のフランス訪問報告、
といってもあちらさんの話ではありません。
ぜひご覧ください。
釈明があったようですが、先に書いたように国民皆保険の「廃止」を主張していないことは確かです。儲からない部分を引き受ける公的保険があるほうがビジネスにも都合がよいからです。
そして「国民皆保険を持続可能なものに」とは財界がその縮小を主張するときの常套句です。
記事中にある「未病」というのも、注意が必要な言葉です。健康と病気の中間を指す言葉で、適切な場合もありますが、拡大解釈されると「生活に支障のない心疾患」「加齢による身体機能低下」など、治療やリハビリが必要なところまでも「自己管理」の対象として公的医療や介護から外す理屈にもなります。
実際、公的保険の縮小、「保険外し」が狙われている分野の一つは「自覚症状がないかごく弱い段階の病気への診療・投薬」です。漢方もこの一環です。
生活に支障がないレベルで病院にかかるのは無駄遣いだ、元気なら健康器具やアプリ、市販薬やサプリを駆使して自己管理すればよい、という理屈です。
健康保険では健康増進や予防医療はカバーされない、というのは「事故があった時に給付する」という「保険原理」がベースであるからなのですが、健保法・国保法には保健事業や健康増進事業についても明記されており、公的医療保険で「できない」分野ではないのです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281434
経済界の主張を国民に浸透させるための甘言が「健康自己責任論」です。
曰く「１.国民皆保険や公衆衛生は伝染病が多かった時代の遺物。現代においては病気やけがはおおよそ予防可能である」
「２.確実な人生などない現代は、自己管理能力が問われる。自立した賢明な個人なら健康管理も当然できるはず」
「3.必要ならいくらでも医療が受けられるような公的医療は、モラルハザードを生じる。医療費がかさみ、自己管理している人がバカを見る不公平な仕組みだ」
「4.それにこれからの医療や保健は個人に合わせてマッチングする『オーダーメイド』型が主流になる。一律の公的医療はそぐわない」
などなど
まず「1」が現状認識から間違っていますし、「2」は健康と収入を二者択一しなければならない人が無視されています。「3」は弱者切り捨ての暴論であるとともに、個人のモラルハザードは民間保険でも起きますし、「4」の「オーダーメイド」には、当事者の支払い能力もマッチング条件に含まれています。
このモデルに近いアメリカが、医療費が多数の国民の脅威となり、また医療を受けられないことによる死亡、後遺症のために就労できなくなるといった問題も起きています。一見尤もらしい「健康自己責任論」は、個人を万能視する空論です
https://fedibird.com/@muka_jcptakada/111160400493551791 [参照]
こうした事態になれば、民間の医療・保険ビジネスは隆盛となるでしょうが、日本の健康寿命、健康水準は低下するでしょうし、医療費総額も青天井になり、その為の保険料も嵩んで家計を圧迫し、経済にも良い結果とならないでしょう。
また「二階建て」化がもし行われるならば、「特に持病のない健康な中間所得層」の負担が軽くなるかのように喧伝されるでしょう。既に「健康なサラリーマンが収める保険料が高齢者や働かない病人に無駄遣いされている」という不満が煽られており、このツリーにもそういう反応があります。しかし実は逆です。
重い健康保険料がなくなれば楽なようですが、家族や仕事、ローンがある人で「自分はけがや病気をしたら死んでも良い」という人は少ないでしょう。民間の保険に入ることになりますが、公的医療保険より一般に割高です。安く入れる保険はカバーが小さく、重い病気になれば自己負担で破産しかねません。
中間所得層では、無理をして家計に比して高い保険料を払い続けるか、医療費で破産するリスクを覚悟するかを選ばなければならなくなります。アメリカでも中間層が自己破産する最大の原因は医療費となっており、オバマケアもこれを改善できていません。
サントリー社長の「国民皆保険」に関する発言が話題ですが、これを「国民皆保険の廃止」の主張だととらえると、かえって目くらましされるかもしれません。
よくよく聞くと「国民皆保険の廃止」ではなく、新技術や予防医療を公的保険ではなく民間で推進しようという趣旨ですね。これは「国民皆保険の縮小（廃止にあらず）」「公衆衛生施策の縮小」というかねてからの経済界の主張に沿っています。
経済界は、国民皆保険の廃止で需要自体が減ることを望んでいません。医療インフラの維持、生存権保障という儲からない分野は公に引き続き最低水準のコストで担わせ、その上をビジネスの対象にしたいのです。
極端なイメージで言えば、医療の「二階建て」化です。公的保険では空きベッドがなくてなかなか入院できず、受けられる医療も旧態依然のものばかりで新技術やQOLに関わるものは別料金。一方、特定の民間保険に入っていればすぐ入院できて新技術で安全かつ快適に治療することができます。
また、公的な保健では、自治体などが行う旧態依然としたレントゲンなどのがん検診を仕事を休んで受けないといけないのに、良い民間保険に入っていれば、無料や安価で最先端のがん検診や健康診断が受けられ、気になることがあればいつでもオンラインで相談、メディカルチェックができるという感じです。
明日の一般質問で資料として提示予定の、来年からの国民健康保険税の試算表。「ひどい」の一言に尽きる。子どものいる世帯、４０歳以上の世帯に大変な保険税増加が見込まれる。４０代子供二人の世帯ではなんと７万円を超える増加。
保険税の引き上げ自体に私たちは反対だが、県一体化のためできないということならば、最低限のこととして市が独自に子どもの均等割りを全額・半額免除とすべきだ。
息子の一歳の誕生日に、甥っ子が似顔絵を描いてくれました。姪っ子は「おかあさんといっしょ」の「けけちゃま」と「いないいないばあっ！」の「ワンワン」の絵を描いてプレゼントしてくれました。二人とも絵が上手で、今年の春日大社の写生大会でも賞を取っています。
他の市町村でも案内が始まっていると思います。秋の接種対象は高齢者や基礎疾患のある人に限らず、全年齢層が対象です。しかし、集団接種の場所・日程はかなり絞り込まれています。国は来年以降「定期接種」化を予定しているため、今回から個別接種中心にシフトするよう自治体に求めているようです。
集団接種に対する交付金も絞り込まれており、市の持ち出しが発生する可能性もあるとのことです。一方で全年齢層分のワクチンの十分な確保・流通については、自治体に対しても明確なアナウンスがなされていません。受けようとしても枠がないと混乱が生じることが心配されます。
https://www.city.yamatotakada.nara.jp/iryo/corona_vaccine/7076.html
終戦の日を前に、戦争体験談朗読の第四回、ビルマ戦線の後編をアップしました。できれば前・中編もお聞きください。
戦争体験談朗読④ 大戦後期のビルマ戦線の記録-「烈百三八ビルマ戦線回顧録」より-後編 「ビルマ戦線の終焉」- https://youtu.be/FQsp6zrwqL8
@YouTube
より
私も６月議会で質問しました。大和高田市では一件も支給しない年もありました。
そもそも、２０１８年以降の受給開始もしくは転居の場合に限って支給対象とする基準が不合理です。
今やエアコンは贅沢品ではなく生活必需品です。
少なくとも熱中症リスクの高い、高齢者・障碍者・子育て世帯は無条件に対象とすべきです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53e36db100c48f0b1fc976dcf41f066b42426a90?source=sns&dv=pc&mid=art11ct&date=20230730184702&ctg=sci&bt=tw_up
午後は「スカーフェイス」さんの「炊き出し食堂」を見学しました。今日のメニューはマカロニ・ミートソース。
「子ども食堂」等といった形式や呼称を使わず（故に公的支援もなく）だれでも立ち寄り無料で食事ができる場所として実施されています。
利用者は、単身世帯の高齢者、若い人の一人暮らしなどの方も多いですが、やはり食事の量としては子育て世帯が多いようで、「お代わり自由」なので１０回もお代わりする人や、おにぎりの持ち帰りで一人１日１個、一か月分（つまり３０個×人数）を持ち帰る人も珍しくないようです。ここでの食事が今日唯一の食事という世帯もあり、まだまだ世の中に見えない深刻な貧困と向き合いながら活動されています。
日本共産党大和高田市議会議員・向川まさひでです。医療現場の経験を生かし、市政にチャレンジしています。
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