釈明があったようですが、先に書いたように国民皆保険の「廃止」を主張していないことは確かです。儲からない部分を引き受ける公的保険があるほうがビジネスにも都合がよいからです。
そして「国民皆保険を持続可能なものに」とは財界がその縮小を主張するときの常套句です。
記事中にある「未病」というのも、注意が必要な言葉です。健康と病気の中間を指す言葉で、適切な場合もありますが、拡大解釈されると「生活に支障のない心疾患」「加齢による身体機能低下」など、治療やリハビリが必要なところまでも「自己管理」の対象として公的医療や介護から外す理屈にもなります。
実際、公的保険の縮小、「保険外し」が狙われている分野の一つは「自覚症状がないかごく弱い段階の病気への診療・投薬」です。漢方もこの一環です。
生活に支障がないレベルで病院にかかるのは無駄遣いだ、元気なら健康器具やアプリ、市販薬やサプリを駆使して自己管理すればよい、という理屈です。
健康保険では健康増進や予防医療はカバーされない、というのは「事故があった時に給付する」という「保険原理」がベースであるからなのですが、健保法・国保法には保健事業や健康増進事業についても明記されており、公的医療保険で「できない」分野ではないのです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281434