mint @minzimt@fedibird.com

最高裁の「明確に異を唱える同僚もいなかった」という部分がそもそも誤りだったのだ。異を唱えることができない状況だった、という異常な状況だったことを直視すべき。

経産相、「女性トイレ制限」見直し明言せず　トランス女性の職員巡り：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS9R44M4S9RUTIL009M.html

でもね。これは衝撃的なのだけど、

野田佳彦は『多様性を認め合う共生社会づくり』として「⼊国管理制度・難⺠認定制度を外国⼈の⼈権に配慮した仕組みへと抜本的に⾒直して透明化を図り、多⽂化共⽣の取組を進める。」としっかり謳っているんだよね。

枝野幸男は『ジェンダー　多様性　個人の選択肢の拡大』のなかでなにも言っていない。

枝野が言って無いのは知っていた。だから当初から失望していた。

ところが野田は言っていた。

言葉にしているかどうかは大きな違い。

非常に驚いている。

戦後日本は戦争放棄を決意したが、いまや引っ繰り返されようとしている。

国家や世界にはいろいろな問題群があるが、最も優先度が高いのは安全保障。安全保障の前には人権も法の支配も吹っ飛んでしまう。権力者にとって、時に非常に都合がいい話題なのである。

日本は現時点で世界7位と言われる強大な軍事力を誇る。今の日本は世界基準でみても自衛のために十分以上の防衛力を持っている。

米国が求める防衛費倍増は、日本の自衛のためではなく、集団自衛権スキームにより米国の戦争に協力させるためである。

自民党が進める改憲は、戦争協力の体制の仕上げ、ついでに戦時体制をにらんだ権力増強が狙いである。

私がいちばん心配していることは、野田氏ひきいる立憲が、なにかつまらない約束とバーターで改憲発議に賛同することです。

「総議員の3分の2以上」の賛成票で改憲発議ができます。同時に大金を投入した広告キャンペーンにより国民投票も有利に誘導することで改憲を実現できる——今頃どこかで、このようなシナリオを練っている人がいることでしょう。

なぜ改憲がダメかというと、米国の戦争に日本が軍事協力する体制作りを完成させてしまうからです。

戦争も改憲も、ダメ、絶対。

円安になると株高になり、円高になると株が総下落する国の経済が健全であるとはとても思えない。

ここのところ輸出企業は大儲けをしており反面海外からの輸入に頼る飲食業などは大打撃を受けている。

儲かっているはずの輸出企業も巨額を溜め込んで株主にも従業員にも還元しないので経済は回らない。政治に還流させる政治献金口座の金額だけが膨れ上がる。

この状況で選挙資金のことばかり考えている多くの自民党の政治家が国民のための政治をしようという気になるとは思えない。

宗主国米国と、カネ目が中心の行動様式でしか動けない。本当の貧しさはそうしたところにある。

https://www.theguardian.com/society/2022/jan/04/women-more-likely-die-operation-male-surgeon-study?s=09
研究の結果、女性の場合、男性外科医による治療は、女性外科医による治療よりも転帰不良の可能性が 15% 高くなることが判明しました。しかし、男性の場合、男性外科医による治療でも女性 外科医による治療でも、術後の転帰のほとんどのカテゴリーで同様の結果となりました。
同様に、男性外科医に手術を受けた女性は、女性外科医に手術を受けた女性よりも死亡リスクが 32% 高かった。例えば、男性外科医に心臓胸部手術を受けた女性の 1.4% が死亡したのに対し、女性外科医の場合は 1% とより少なかった。脳外科手術と血管外科手術の両方で、男性外科医に手術を受けた女性の 1.2% が死亡したのに対し、女性外科医の場合はその割合がずっと低く、0.9% で、死亡リスクが 33% 高かった。
全体的に、女性患者は、男性外科医による治療の場合、女性外科医による治療に比べて、合併症のリスクが16％高く、再入院のリスクが11％高く、入院期間が長くなる可能性が20％高かった。

実感としていつも後手後手。またはインシデント。帝王切開の麻酔無しとかあり得ないし

地方の大災害で政府がまともに被災地域のために動こうとしないときに、良く皆「これが東京ならこうはならないだろう」と言うけど私はそうはとても思えない。

東京だろうが大阪だろうが、大規模災害が起きたときに今の政府がまともに機能する筈がない。

それどころか大都市ほど悲惨になるとしか思えない。

年収3,000万の開業医も……医師の報酬を削れば現役世代の「保険料負担」は減るのか？ ｜ビジネス+IT https://www.sbbit.jp/article/cont1/129797

私たちが理解しておくべきは、医療財政の逼迫は、開業医の報酬を減らした程度では、到底、改善できないほど悪化しており、今後も継続的な財政立て直しが必要という点である。

世論の一部からは、老人が過剰に病院に通うことで無駄な医療が発生しており、財政が逼迫しているとの声が出ている。だが、医療費が膨れ上がっているのは…医療現場はもっと過酷であり、命をつなぐための治療にほとんどの支出が費やされているのが現実だ。

いざ病気になった時に、自由に病院にかかれないという社会ほど恐ろしいものはない。日本人は、ごくわずかの保険料を支払うだけで、最先端の医療を受けられるという世界最高の医療環境を享受している。この制度を維持していくためには、相応の負担が必要であることを理解する必要があるだろう。

麻酔が効く前に帝王切開って話、普通にこれまでもたまに聞く体験談だったよね？
自然出産の苦しみを感じないまま出産するのは良くないからってあえて麻酔が効く前に切るからねって切られた話、ちょいちょい読んだことあるんだけど。

必読。
『〜幾度となく繰り返される六ヶ所村の核燃料再処理施設の稼働延期は、プルトニウムの蓄積を回避するための時間稼ぎであり、最初から完成目標など絵に描いたモチに過ぎないという見方ができる。
また、行き場のない使用済み核燃料を中間貯蔵施設を作って蓄えたり、発電所敷地内に「乾式キャスク」と呼ばれる容器にいれて一時保存したりするという動きが活発化しているが、これも単なる時間稼ぎのための手段に過ぎない。
〜震災後、日本は原子力発電への依存は減らしていく方針であった。しかし、岸田首相が原子力の最大限活用に大きく舵を切り、経済産業省や電力業界は、脱炭素推進、AIの電力需要増大により原発は必須だと主張し、再稼働や運転期間の延長、さらには新増設まで筋道をつけようと躍起になっている。
しかし、この「原子力2030年問題」の存在について全く国民に説明がなされておらず、このまま強引に原子力発電への依存を推し進めることは、原子力そのものの破綻を意味していると言っても過言ではない。』

日本で原子力発電ができなくなる「2030年問題」とは | オルタナ https://www.alterna.co.jp/133652/