まあ、全員確定申告した方がいいとは思う。日本の税制がいかに複雑怪奇になっているかわかるので。お金持ちなら税理士に頼んでもいいけれど、庶民にはそんな余裕ないし。
"野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0339N0T00C24A9000000/
"税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。"
ここが重要。
解説と感想:
マイナンバー制度発足の頃に「日本の財政を救うため、徴税捕捉率を高める狙いだ」との話を聞いた。主婦パートや副業などを含め、庶民から漏れなく税を取る仕組みがマイナンバーです。
記事ではセーフティネットの話であるかのように書いていますが、国から見たマイナンバーは「お金を配る」仕組みである以前に「お金を取る仕組み」であることに注意が必要です。
これはエストニアの電子政府も同様。エストニアのように「確定申告が不要」なレベルまで効率化すれば国民にもメリットが出てくるかもしれませんが、日本ではどうなるでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0339N0T00C24A9000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1725348738&s=09
いよいよ、本当にやりたいことを前面に押し出してきたな。狙いは最初からここだもんな。マイナポータル使って国民所得のデータ管理(ただし政治家は除く、みたいなね)そしてマイナ保険証強制は国民皆保険制度の事実上の終了への道になる。裏金の話とかどこ消えたんだよ、というね。火事場泥棒も甚だしいよ。
毎度お馴染みトンデモシンクタンクの見解ではあるが、この見立てには同意せざるを得ない。
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9月に入っても店頭のコメの品薄感は解消しない。農林水産省は、新米の年間出荷量の4割が出荷される9月中には品薄状態が順次解消に向かうとして、騒動の火消しに躍起だ。
しかし元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「来年8月までに食べるコメの一部を先食いし、不足を将来に持ち越すだけ。今年収穫される2024年産米も不足し、高値となる可能性は高い。来年夏ごろにまた大騒ぎになるのではないか」と見通す。
新米が届いても高値は続く? 専門家が指摘する「コメの先食い」、そも そも農政の在り方に問題が:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351981
要旨:米CDCはこの冬前に、再び無料コロナウイルス検査と治療薬を配布
要点:無料の検査キットは今月からウェブサイトで注文が出来るように。抗ウイルス薬パキロビドは、無保険者やメディケア、メディケイド加入者に無料で提供される
https://bronx.news12.com/cdc-announce-free-covid-19-tests-treatments
文学部の学問を支える基金 寄付募集を開始 | 東京大学 https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0802_90054.html
こんなの設置したんだ。
しょうがないとは言え、公立の博物館がクラウドファウンディングを利用せざるを得ないことには容認できない。当たり前の方法にしないで欲しい。
大破のビワコオオナマズ水槽、再建へ 琵琶湖博物館がCFを開始 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20240831/k00/00m/040/087000c
ザクセン州議会選挙では左翼党は大きく票を減らしたが、ライプツィヒ1区ではベトナム系ドイツ人Nam Duy Nguyenが直接委任の票40%を集める大勝利で、ザクセン州議会初のPoC(Person of Color)として議会入りする💪5万人近い投票権を持つ人全てに直接会おうと地道な選挙活動が実を結んだ形だ。
彼の立候補動画では、ベトナムから来た両親の大変な労働、11平米の小さな部屋での暮らし、それでも生活に足りない給料と、人種差別などについても述べられている。議員としての給料のうち2500ユーロ以上は全て寄付し、30年の間CDU州政府が行ってきた、お金持ちのための政治を正したいという。頑張ってほしい。
https://www.morgenpost.de/politik/article407157886/nam-duy-nguyen-ist-der-grund-warum-kretschmer-verzweifelt.html
#本日気になったドイツニュース
“再処理工場が完成しても、取り出したプルトニウムなどの用途は限られる。転用すれば核兵器も製造でき、過剰な保有は国際的な疑念を招く。再処理工場の総事業費は15兆円を超える。核燃料サイクルは事実上破綻しており、膨大な費用をかけ続ける意味はない”
原燃の再処理工場の第一希望の地は六ケ所村ではなかった。最初の狙いは奥尻島だった。しかし住民の激しい反対運動で変更することになる。そして六ケ所村に矛先を変えるわけだが、六ケ所村に着工した年に奥尻島は大地震に見舞われる。スケジュール的に見て、もしもあの反対運動がなければ地震があった時には奥尻に再処理工場が建っていたのは間違いない。原子力村の人らが云う「安全対策」がどれだけ信用できないか、このエピソードからみても、よくわかると思う。
QT: https://fedibird.com/@gaitifuji/113068078333981432 [参照]
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