@000gwen.bsky.social
これ、逆もできるんですよね?マストドンをBlueskyに。Bridgy Fed をフォローすればいいんでしょうか?でも、その場合、字数制限が問題になるわけですね。
“サンダース氏は「米国はこうした残虐行為に加担している」「この共謀を終わらせなければならない。それがこの決議案の目的だ」と説明した。
同席した民主党のクリス・バンホーレン上院議員も、外交政策とイスラエルへの傾倒によって米国は「目の前で起きている苦しみに目をつぶらざるを得ない」状況に置かれているのではないかと疑問を呈した。”
QT: https://fedibird.com/@gaitifuji/113514714385578736 [参照]
トランプの移民政策、キャンペーンの目玉でもあったからかなり厳しい政策を打ち出してくるだろうと思ってたけど、本当にきつそう。。
国家非常事態宣言を発令し、居住や就労の書類を持たない人々の大量強制送還を何らかの形で軍に支援させて行うと。
あと出生地主義も停止させる方向に。ドキュメントを持たない両親から米国内で生まれた子供へのパスポートやソーシャルセキュリティカードなど市民権を証明する書類の発行も停止するそう。
出生地主義の廃止というのは過度の規制の始まりで、日本政府中枢で崇拝されてる血統主義に走ってしまわないかちょっと怖い。一旦流れが変わるとこの政権では何が起こるか分からない。
こういうことが議会で議論する以前に就任前からトゥルーソーシャルで話題にされてトランプがお墨付きを与えているというのは外から全く見えないだけに恐怖を感じる。日本の閣議決定は議論もせずにけしからんと言っていたら、こちらでは極右のソーシャルメディアで政策の色んなアイデアが議論されているという洒落にならない事態になっている。
Trump Confirms Plans to Use the Military to Assist in Mass Deportations
https://www.nytimes.com/2024/11/18/us/politics/trump-military-mass-deportation.html?smid=nytcore-ios-share&referringSource=articleShare
これから怖いのはこういうところ。本当にトランプ党の様相がこの国にも各所に
【速報】斎藤元彦氏に対し来週の証人尋問への出頭要請を決定 疑惑調査する百条委 兵庫県知事選で再選 委員長は自身への「誹謗中傷」や「家族が避難余儀なく」と訴え(読売テレビ)
『東京入管の収容者が、2週間もの間、行方不明!
処遇部門は、実の父親にすら、本人の居場所を教えない。
二週間前に噂が出た自殺未遂者と同一人物の可能性が高い。どこかの病院にいるはずだが、本人が電話もかけられない状態ということ。
事実上、日本政府による強制失踪だ!
怒りをもって抗議する!』
兵庫県知事選。再選されたサイトー氏については、
「内部告発者を探し出して処分した」
という違法(公益通報者保護法等)行為をもって、元々知事職に就けてはいけないヒトという認識である。
「告発が虚偽」という人もいるだろうが、調査して告発した事実がなかったとしても、明白な故意がみとめられない限り、内部告発者を処分することはできない(処分が可とすると、内部告発を抑制することとなり、それにより公益性が損なわれることの方が重大という趣旨)。
サイトー氏の被告発案件は、内部告発者が処分され、その方が亡くなっているという重大問題。
それを、「SNS活用による支持拡大で再選」などという表面的な現象面だけで、無かったことなどとできるわけもなかろう。
百条委員会の調査もまだ続いているし、サイトー氏は知事職に就けてはいけないヒトであることにかわりない。
パワハラを受けても黙って耐えていろ、と、実質的に住民から宣告されたも同然という状況が、当該自治体の職員にどのような影響を与えるのかが気になっている。また、一部の住民による自治体職員に対する、いわゆる「カスタマーハラスメント」的な行為に対する心理的ブレーキが外れないか、ということも心配(杞憂なら良いのだけど)。また、自治体としての職員を守る仕組みは、今後機能するのだろうか(既に一度機能しなかったわけで)。
自治体職員の人権が守られない状況となったとき、その自治体は、住民の人権を守る機能を維持できるだろうか、という問題でもあるかと。
(今どれだけ機能しているのかどうかは、不明にして分からないのだけれど、さすがにまったく何も機能していない、ということはないのではないかと……)
神戸出身の相方が「同級生らも斎藤に入れたって言うてた」って言うので「なんで??????」と聞いたら「あの自⚪️した職員がおるとか全部ウソらしいで」だって、、、。
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ハァァァァァァァ(特大のため息)
これが日本衰退の根本原因、なぜ博士号取得は経済的に割りにあわない https://gendai.media/articles/-/106507
日本企業は、(データ資本主義など)新しい資本主義に対応できていない。そのため、高度専門家に十分な給与を払えないし、高度専門家が育たない。日本はこの意味で深刻な悪循環に陥っている。
日本の博士号取得者数を人口100万人当たりで見ると、2019年度で120人。これは他の先進国と比べるとだいぶ少ない。…学位取得者数や論文数は、未来における競争力を決める基本的な要因だ。それが現在のような状態では、日本がこれからどうなってしまうのか大いに心配だ。
補助金も円安も低金利も、新しいビジネスモデルの創出には貢献しない。むしろ安易に利益が上がるために、イノベーションのインセンティブをそぐことになる。過去20年間の円安政策がもたらしたのは、まさにこのことだ。日本企業のビジネスモデルが根底から変わらなければならない。
「船橋市の公立病院である医療センターにおいて41年間にわたり、保険証を持たない患者に対して医療費を150%徴収していた」( https://x.com/yakamakenta/status/1857405727825969382 )という事に驚愕する人は、更に一歩踏み込んで、仮放免者(無保険である外国籍者)は200‐300%徴収となる事が多いという事もぜひ驚愕して欲しい。
なぜ2‐300%になるかと言えば、一つはインバウンドの一環になるから。もう一つは無料低額診療制度の運用が、近年は日本人の生活困窮者が優先され、外国人に対しては、病院側がこの制度を使いたがらない傾向があるから。
日本カトリック難民移住移動者委員会(J-CaRM)/資料集 /「人間の大地で、今」 » 第59回 医療から排除される「仮放免者(かりほうめんしゃ)」( https://www.jcarm.com/resources/terre-des-homme/no59/ )より
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