@daihard @JapanProf @sayuri_t_h @Minako @maomaohamusutar
エレベーターの場合は、最上階や一番下の階から乗り込む場合は、待っている人が、車椅子の人や乳母車を押している人に譲って乗らなければいいのでまだ簡単なのですが、問題は途中階から乗り込む場合ですね。
やっとエレベーターが来たと思ったら満員で乗れない、次のエレベーターも満員で乗れない、という場合、すでにエレベーターに乗っている人が降りなければいけないわけですが、それがなかなか難しいと思います。乗っている人は、車椅子の人がすでに何台もやり過ごしているということがわからないわけですし、満員の場合、一人ではなくて、3人くらい降りないと車椅子や乳母車のためのスペースができないでしょうから。
これは、エレベーターが満員状態で、途中階でドアが開いて車椅子の人や乳母車を押している人が待っていたら、誰かが下りるというマナーが広まるといいなと思います。
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はい、公共交通機関が発達している日本の都市部であれば、車椅子の人でもアメリカよりも自由に動けるという話は聞きます。
日本でも、地方に行くと車が無いと移動できないので、運転免許を返納した高齢者の移動手段が無いという問題が起きていますね。
歴史上の人物と類人猿?
特養で、母と面会している最中に義母が入居している老人ホームから電話。義母がけがをして出血が止まらないが、夫とも連絡が取れないし、緊急搬送したいが付き添えないかという連絡。
私が特養から老人ホームにどんなに急いで駆けつけても時間がかかるのでとりあえず緊急搬送してもらいました。
私の父が東京の自宅で倒れたときは、義母の老人ホームで面会している時で、救急隊から電話があったんだったっけ、と思い出しました。その時は、認知症の母がデイサービスに行っていて、5時に帰ってくるが、救急隊が自宅の鍵をかけてきたので、5時までに来てくれないと母が家に入れないと言われたけれど、どう考えても東京まで飛行機で行かなければならないので無理だったのよね。その時の大変さは思い出しても涙が出ます。
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私はドイツにいたとき、まだ子供はいませんでしたが、乳母車を押している人がごく普通に公共交通機関に乳母車を畳まずにそのまま乗っているのを見ました。路面電車などのステップがある場合は、他にだれもいないと、運転手さん(女性のこともあります)が下りてきて、一緒に持ち上げてくれました。
そういうのを見ていたので、日本に帰国して子供ができてからは乳母車は畳まずにそのまま乗るのが当たり前だと思っていました。幸い、私は地方都市にいるので、電車も混んでいませんでした。
ところが、子育てが終わった東京在住の友人と話したら、「乳母車を畳まずに乗るなんて非常識だ」と言われてびっくりしました。確かに、東京の山手線のラッシュ時に乳母車で乗り込むのは無理かもしれませんが、母親自身がそんな風に考えるようではどうしようもないと思いました。重い荷物を持ったまま、子供を抱き上げて、さらに畳んだ乳母車を持ち上げて電車に乗るなんて大変すぎます。
もっとも、その後、乳母車は畳まなくてもよい、と考える人も増えているようで、日本も少しずつ変化しているのではないかと思います。
横浜市、ちょっと踏み込んだ発言をしている。『神奈川新聞社の取材に久保田淳・グローバルネットワーク推進部担当部長は「中華街や中華街に暮らす皆さんは横浜市にとって経済的、文化的に重要な財産。一緒にまちづくりをしてきた仲間であり、不安は理解できる」と話す。二重のペナルティーを科す法案に対しては「曽顧問が言うように立法事実を欠いたまま法案が出てきたのなら、同じ公務員として異例との感想を抱く。滞納の問題が起きたとしても国籍にかかわらず粛々と徴税の手続きを進めればいいはずだ」と疑問を呈した。』
入管法改正案、横浜市に不安訴え 華僑総会・曽顧問「市長にも伝わって」 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞 https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1085343.html
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日本で、車椅子の人がバスに乗れるようになったのは、1970年代の「青い芝の会」の人達の行動が大きいですよね。
2025年、全都道府県で「最低賃金1000円」達成せよ - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/759705
1990年度から2022年度の間に、中小企業の経常利益も1.6倍になっています。さらに、内部留保も51.2兆円から188.5兆円まで増えています。中小企業には最低賃金を引き上げても支払う余裕があるのです。
地方の書店を守るために、ではないけれど図書室・図書館の購入点数を増やすだけでかなり経営の足しにはなるよ。これは政治でできる。
図書館に、子どものための本をしっかり入れ替えることに予算をつければいい。学びと成長の機会に差をつけないためにもね。
そして図書館からの発注は、学校の教科書と並んで地方書店の大きな収入源なんだ。発注先を自治体内に経営母体がある書店に限るという法律もあればなおいいね。
経産相、書店振興策で車座対話 経営者や作家らと意見交換
🚨緊急SNSアクション実施中🚨
明日の法務委員会で採決の可能性が極めて高いので、今日の21:00から明日まで丸一日SNSアクションにゃん…!
メインハッシュタグ
#永住許可の取消しに反対します
任意ハッシュタグ(例)
#日本社会はあらゆるルーツの人とともに
#強行採決やめろ
#当事者の声を聞け
> 流出したデータは匿名性の高い「ダークウェブ」と呼ばれるネット上にあるため、一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています。
ダークウェブにデータを置けば一般の人が閲覧できないので安全!!
岡山県精神科医療センター 最大4万人分の個人情報流出 サイバー攻撃で|日テレNEWS NNN : 👀
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https://news.ntv.co.jp/category/society/rncee507428f1a49b4b8d5c8b7ffe0639c
During his speech in #Jordan today Antony Blinken mentioned several Palestinian civilians by name “who were killed” — he was trying to tug at heartstrings — without directly saying that it was #US weapons, provided by #GenocideJoe #Biden, that killed those victims. And there was this faux pas:
「健康保険証なくすな」の声をパブコメで届けよう!
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240032
12月1日の健康保険証廃止は
決定してるものと思っていたけど、廃止には省令改正が必要で法律的には決まっていないとのこと。
資格確認書の新設が規定されただけで、健康保険証の交付義務
は省令事項のため法律上は規定されていないので、健康保険証
発行終了は法的根拠はないということ?!
それなのに医療機関でマイナ保険証でないと診療できないとか、保険証は廃止されますよ、次はマイナ保険証で、と言われたり、マイナ保険証が使えない
医療機関の「密告」要請がされるなど、12月には保険証が使え
なくなると思わされていたようだ。
厚労省が5月24日、健康保険法などの省令(施行規則)から、健康保険証を交付しなければならないとする規定を削除する意見募集(パブコメ)を始めていた。市民に広く広報せず、発行終了を決めてしまおうなんてひどい話だ。
〆切りは6月22日(土)
すでに10日以上過ぎたが、まだ2週間ある。「保険証をなくさないで残すべき」との意見が万単位で集まれば、政府も強行できないと思う。どんどん意見をだそう。
5月から始まっている# マイナ保険証利用促進は7月まで。
マイナ保険証を持っている人を優先して診療する医院や保険証では薬を処方しなかった薬局もあったという。
保険者が保険証の交付を義務付けている省令は改正されていないので、12月2日から発行されなくなると言ってマイナ保険証を推める医療機関は違反しているという自覚はあるのだろうか。
歯医者さんで次回はマイナ保険証でないと診療できないといわれ、マイナカードを作ったという話を聞いた。
こんなこと言われたら抗議しよう。
現在マイナ保険証の利用率は6%台だが、マイナポイントもらうために利用登録をしている人は、マイナカード保有者の78.5%もいる。
今後、政府の利用促進の圧力で利用するようにならないか心配
!
6月22日〆のパブコメ「健康保険証なくすな」の届け先は、
*電子メールではkokuho※mhlw.go.jp(送信の際「※」を「@」に変換)
*郵送する場合
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係宛て
どんどん声をあげよう!
「実態を開示して学生の不安を解消し、博士人材の増加につなげる狙いがある。」って、実態を開示したら、学生はますます不安になって博士課程に進学する人が減少するのでは?
学生が博士課程に進むことを躊躇するのは、「博士号取得に要する年数が長い」からではない。博士号を取得した後の将来があまりにも不安だから。たとえ博士号取得に長い年数がかかっても、その後に経済的に安定した生活を送れる見通しがあれば学生は博士課程に進むでしょう。
博士課程の進路や留年率公表、大学に義務化へ…学生の不安解消し人材増加狙う : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240608-OYT1T50097/
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