正己 @masami7777@fedibird.com

性同一性障害特例法が規定する「手術要件」が憲法違反かどうかは、2019年に最高裁が「合憲」と判断しているが、今回2020年に岡山家裁に申し立てがされたケースについて、最高裁は社会情勢の変化を踏まえ、裁判官全15人が参加する「大法廷」での審理が必要と判断。
今回は子なし要件は対象ではなく、手術要件に限っての憲法判断になる。
2019年に最高裁小法廷は「性別変更前の生殖機能で子どもが生まれれば、社会に混乱を生じかねない」としていたが、うち2人は海外の手術要件を不要とする国の状況なども踏まえて「憲法13条に違反する疑い」と補足意見を示していた。今回の判断に注目。
https://mainichi.jp/articles/20221207/k00/00m/040/170000c

そのためWHOの国際疾病分類では削除された「性同一性障害」が前提となり、”医療”との連携などが強調されている。この認識ではトランスジェンダーの児童生徒の実態を捉えきれない懸念がある。また、文科省通知の範囲を超えられていないため、同性愛や両性愛等の児童生徒への対応についてはほとんど触れられていない。言葉の定義や説明についても細かくあげると問題が多い。現場でこの生徒指導提要をもとにしつつも、性的マイノリティと教育については専門家による本なども増えてきているので、それと併せて対応されてほしいと思う。

小学校から高校までの教師にむけた、児童や生徒の指導に関するガイドブック「生徒指導提要」が12年ぶりに改訂。今回「性的マイノリティー」に関する項目も新たに追加。内容を見てみると、例えばアウティングという言葉は出てこないが、性的マイノリティの児童生徒が「そうした状態を秘匿しておきたい場合があることなどを踏まえつつ、相談しやすい環境を整える」ことや、他方で「組織的に取り組むことが重要であり、学校内外の連携に基づく『支援チーム』をつくる」ことの必要性などが明記。特にトランスジェンダーの児童生徒をめぐる対応事例として、服装や髪型、呼称などのケースが例示されている。「性的マイノリティ」の項目が新設されたことや、「多様な性」について、必要な対応や姿勢、考え方が明記されたことは画期的と言える。一方で、内容に問題も多々ある。例えば項目全体の前提が、文科省が2015年に出した通知がもとになっていて、その後の社会的な変化が反映されていない。→
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1404008_00001.htm

歴史修正主義者の主張は、学問のレベルでは既に否定されています。必要なのは歴史学者の反論だけでなく、社会の人権意識の向上です。歴史修正主義者が標的にしているのは、主に南京虐殺と「慰安婦」です。ここにはアジア蔑視とミソジニーがある。歴史を否定することと差別とは、密接な関係があります。

歴史修正主義を扇動した「論破」文化　感情に訴える言葉の危険性：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASPD25QBQPD1UPQJ002.html
歴史修正主義者が議論を単純化するのは、歴史の探求が主目的ではないからです。「日本に不都合な歴史を認めない」という目的のために論じているから、たった一つの見え方で全てを論じるような単純化ができるのです。残念ながら、論破目的の相手とは誠実な議論は成立しません。

マジで『一線を超えた』を通り越してると思うんだけど、「有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標」って、こんな「目標」を堂々と公式に発表することが『許される』状況なの既に？ って愕然とした。マジで怖い。本当に怖い。“戦争できるように国家が市民をコントロールします” じゃん。誇張じゃなくやばい。「反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくり」、これを、目標！ 何そのトレンド？？？？？？ 戦争したくない、戦争はやめよう、そういう気持ちを私たちから「払拭」する「トレンドづくり」！！！！ やばすぎる。最低最悪の政権。これが“戦争やりたくて仕方ない”、以外の何？

私は戦争反対だよ。多くの人はそうだと思う。何が楽しくて戦争しなきゃいけないんだ。でも防衛省が、国家規模で金突っ込んで研究して世論工作してきたらどう？「みんな戦争には反対するに決まってる」なんて断言できない。私だってできない。言論をコントロールするってそういうことでしょ。だから怖い。だから今、潰さないといけない。みんな✉️かFAX送ろ………………

https://nordot.app/973917552334143488?s=09

戦争に向かわせようとするのヤバいっていうのも本当にその通りなんだけれども、そもそも戦争に向かおうとそうでなかろうと、自国民の思考や感情を都合よく動員できるように裏で情報操作する事にしますね〜、と官庁が平気で言い出す時点で、民主主義の根幹がおかしすぎる。

https://nordot.app/973917552334143488

家事支援労働のフィリピン人女性がパワハラなど訴え、内閣府が行政指導。誓約書に「パートナーをつくらない」「斡旋の費用全負担」パスポートを取り上げられ、職員から殺虫剤のスプレーを向けられ「これをかけたら、あなたも死ぬね」と言われるなど。明確な人権侵害。別の記事では30代のフィリピン人女性「掃除の訓練中、職員から何度も『へたくそ』『ばか』と言われた」と。40代女性はパスポートと在留カードを回収された。退職の意向を伝えたが人手不足を理由に慰留。パスポートなど返されず「自分を辞めさせないために、長期間、保管したのでは」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219253

「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京地裁判決のポイントが整理されている記事。評価できる点だけでなく問題点もよくわかる。
憲法学者の木村草太氏「判決は、同性カップルについては、『婚姻関係のために婚姻とは別の制度』を設けてもよいと述べているわけです。しかし、わざわざ制度を分ける理由の説明がない。理由もないのに制度を分ければ、黒人専用列車を作るとか、黒人専用学校をつくるのと同じように悪名高い『分離すれど平等』の一種と認定されるだろう。わざわざ、別の制度を設けるのは、同性同士の結婚への蔑視感情以外に説明がつかない」
「判決は、生殖関係のないカップルの婚姻は社会通念に反すると言っています。しかし、結婚した時、普通は親密関係が成立したことをお祝いします。結婚式をする時に『生殖関係の成立おめでとう』とは言わず、『早く子どもを産みなさい』と言えば重大なハラスメントだというのが社会通念でしょう」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/marriage-equality-tokyo1-unconstitutional_jp_638ab7b4e4b0411f9e78b881

平尾さんが指摘するように「とにかく指導者に従え」「先輩の指示には”はい”と言え」というスポーツ環境は、子どもたちの主体性を奪う。暴力的指導や過剰な負荷をまるで「美談」のように報じてきたメディアの責任も。例えば炎天下の甲子園、命の危険もあるのでは？と▶ https://youtu.be/ynBNMGoDvvM　#d4p

8年前に出会い共に暮らす藤井美由紀さんと福田理恵さんカップル。父に伝えられないまま他界、葬儀にパートナーも呼べず「まだ結婚しないの？」と聞かれる。乳がんで入院、病状説明は家族のみのため「いとこ」と嘘をついた。「もう、うそを重ねて生きていきたくない」
https://digital.asahi.com/articles/ASQDD471CQDCUTFL004.html

DVの相談件数が増え続ける一方、加害者に被害者への接近などを禁じる裁判所の「保護命令」は減っている。「殴られる方にも原因があるのでは」 裁判所から実際に言われた言葉。札幌でシェルター運営する山崎さん「法曹界のジェンダーバイアス（性別に基づく偏見）は本当にひどい」
NPO法人全国女性シェルターネットの北仲千里共同代表は「申請から命令まで概ね2週間近くかかる。緊急手段として有効ではなく、加害者から逃げて別の場所に移る際の猶予期間を生む手段にすぎない」と指摘。「保護対象が身体的暴力や脅迫などに限られ、幅を狭めている」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219734

Colaboに対するサイバーハラスメントの異常性について、3つの観点でミスリードを整理しました。
・誹謗中傷の真偽
・東京都の監査結果
・監査結果の報道

https://juninukai.theletter.jp/posts/dca71440-90db-11ed-b50e-adbbd0f4ccc8 #theLetter

自殺未遂をしたアフリカ出身の男性は、ドアから血が流れ出していることに隣人の方が気づき緊急搬送される。そこでかかった15万円が払えず、処置も不十分のまま“自主退院”してホームレス状態に。けれども「我慢」を強いられてきた人たちは、自らSOSを出すことが困難な場合も。
https://d4p.world/news/19496/

2012年の衆院選で自民党は「生活保護費1割カット」を公約とし、「1億総活躍」を掲げる安倍政権下で生活保護基準が引き下げられた。「自助・共助」はずっと限界。「公助」はどこへ。ここに綴られている数々の「助けて」はどれも叫びのよう。著者の小林さんに伺いました▶ https://youtube.com/watch?v=hHYNqSjs-zI #d4p

そういえば、関西生コン労組弾圧事件のドキュメンタリ映画ができたみたいですね。

海渡雄一さんが紹介している。

「･･･他方で、この事件ほど、闘う労働組合の姿が、ネット上の動画配信によって歪められて伝えられたケースもないと思います」

「･･･しかし、生コン支部事件では大資本に屈した協同組合は、ヘイトスピーチを繰り返している瀬戸弘幸氏らに月70万円の報酬を支払い、組合事務所を襲い、反撃する組合員をビデオで撮影し、生コン支部を組織犯罪集団のように描く多数の動画をユーチューブ上に配信することによって、この無法な弾圧に対する社会的な非難が高まらないように仕組んだのです。

　そして、この工作は、多くのメディアが、この問題そのものをほとんど報道できなくさせるという顕著な効果を生み、また、多くの労働組合が、この弾圧の本質を知って支援に立ち上がることを困難にしてしまいました。

　ジャーナリズムにおいて、この問題を取り上げて問題にしてくれたのは竹信三恵子さんや安田浩一さんなど、本当にごく少数でした」

http://www.labornetjp.org/news/2022/1218eiga

そもそもスポーツを最初にやるきっかけの多くは、ただ転がるボールを追いかけたり、投げて何かに当てたりすることの楽しさや、終わりのない鬼ごっこやタクシーごっこをずっと続けるような、風や水を切って動くことの興奮や楽しさだと思う。それがいつの間にか学校代表や国代表の責任であるとか「適正な身体」を持っていること(それは場面ごとに基準が変わる)や「運動能力が高い」ことを証明するためのテストでいい結果を残すためといった、スポーツの楽しみにとって「余計」なことに意識が覆われて、そもそもなんでスポーツや運動をするのかということが置き去りにされてしまう。だから体育が嫌いだった人が大人になって、自分の意志とペースで運動するようになったら楽しかった、ということがしばしば起きる。プロスポーツはエンタメにもなるし、その道を選ぶ人を否定する気はない。だけどスポーツを経験する圧倒的多数(99.99%以上)の人がプロのアスリートにならないことを考えれば、エリートモデルのスポーツがメディアでも教育でもこれだけ幅を効かせる状況はスポーツの可能性を狭めてしまうし、何より家父長制のツールであり続けることを許してしまう。

「体育会系の声の大きい指導者がのさばる傾向」
つまりスポーツ系部活動(それ以外もあるかも)が家父長制の分かりやすい具現である状態がまだまだ続いているということなので、やはり体育教員養成やスポーツ指導者養成系の大学や専門学校にこそジェンダーの授業を必修にすべきだと思う。スポーツとジェンダーを専門にする研究者ももっと育ってほしい(これは自分の責任でもある)。

朝日新聞がスポーツと暴力の問題を積極的に取り上げいる。「私もかつてサッカーをやっていて、スパイクで蹴られ、「水を飲むな」という指導を受けた世代です。水分補給はともかく、昔のノリで教えている指導者がまだいて、体育会系の声の大きい指導者がのさばる傾向にまだある、と感じます。
　一般的に、教員になる人は22歳で大学を卒業して、新入社員と同じ立場なのに「先生」と呼ばれます。忙しくて、しっかりニュースも見られず、世の中がどうなっているかをよくわからない生活を送っているかもしれません。そんな中、スポーツの指導者研修も受けずに部活動の顧問になり、根拠もエビデンスもない指導でも、自分が受けてきたことと同じ指導をする「負の連鎖」があると感じます。
　そもそも部活動で明らかになっている体罰、暴力を、私は生徒に対する虐待だと思います。なのに、発覚すると「行き過ぎた指導」と言いますね。そこが既におかしいと思います。」
https://onl.la/UBkmvzd