トムスプリング @magicalsammy@fedibird.com

大企業で勤めあげる労働者と富裕層以外は、死んでも構わない、というのが安倍-麻生-岸自民党の基本方針。だから、芸人や、ひろゆきとか、ホリエモンとか成田悠輔みたいなのを若い男性が観ているメディアの全面に持ってきて、「貧乏人や年寄りが皆死ねば、日本が良くなるし、君らの手取り給与も増えるよ」「福祉国家なんてやめちゃうと可愛い女の子らが安くセックスワークするしね」って宣伝しているわけ。米国共和党っぽくなってきた。でも、米国には社会正義の為の私財を投じる大金持ちとか、自分の時間を提供する普通の人たちとか、優しくあろうとする人たちも多い。日本はエグい国だなあと思う。

単身高齢女性の低い年金　「生活できず、支援もない」誰の責任か - 毎日新聞
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230809/pol/00m/010/003000c

ついさっき知ったんだけど、入管庁の西山次長は7/14付けで最高検の検事になっていた。
検察に身内である入管が起こした問題の訴訟提起なんてやれるわけ？と思ってしまう。。

あまりにもひどい話だ😠
#ウィシュマさんを忘れない

収容死、不起訴方向で調整　名古屋地検、局長ら13人 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1062319780106568522

「官僚」もそうだね。コントロールすることを仕事として見込まれて、名誉も報酬も十分に得ているなら、ちゃんと責任をとれよ、と(細かい統計の数値を知り得て、公正的な処理を任される仕事にありながら「大衆のみんな、どう思う？」じゃねーわ！！)
https://fedibird.com/@2d3m13/110355723143387228 [参照]

テクノクラートの多くは17世紀的な近代観を少なからず保持しており、私は別に進歩主義をとらないが積み上げてきた21世紀の知見もあるでしょうよ、と思う。

な。「定義」が天から降ってくるみたいに思っていると、こんなのになるんだよ。
https://twitter.com/kouro16/status/1689124010691645440?t=mhJVCp-xN3fqjNU_0k-uFg&s=19

「自己責任論」の俗流化（表面的な一律適用）が難しいのは、「責任を取る」ことを仕事としている人もいて、その代わり結構な権力を握っているということを透明化してしまうのでは……ということ。例えば、「政治家」。「地位と名誉と報酬などはキープで、『責任』は免除してね！」と言ってもダメですよね。

「100％『構造』のみ！」ではなく、濃度があり、立体的な揺らぎがある。引き受けることが期待値に組み入れられて権力を任せられている役職もある。「悪意」を漲らせた差別表現もある。
「構造」は考えるべきだけれど、立体的なスペクトラムがあるのでは……。

「頑張れば報われる」が反転した「不遇なやつらは頑張らなかったからだ」という俗流道徳に対し、「自己責任論」と個人化を批判化した構造主義。それは大切なのだけれど、権威ある者の無責任を容認しかねない微妙さがある。
「そんなに文句があるなら、お前が政治家/官僚になれよ！」という横暴には、「そんなもんにならんでもNOを言う権利が我々にはある！！お前は権威ある者として公正を尽くせ！！」と言わなれけばならない。

日本は多言語、多民族国家で、そもそも元々は連邦みたいなもんだったって思っている方ではあるんだが、両親ともルーツが地元ではない別々の遠方で、建売住宅の並ぶ路地の外れに住む自分は何者なんだろうって考えると、サブカルだけが故郷の「日本人」としか言えない者になってしまっている感。

引き続き99年の岩波「世界」シンポジウムの文字起こしを抜粋していく。

こちらは99年当時の予想とは思えない。

金子勝　法政大教授（当時）

歴史から見ても、一人一人が抱える不安とかリスクが進行しているときに限って、「自己責任」だとか「自己決定」という言葉がシャワーのように浴びせられるのです。ファッショ（＝ファシズム）の前にはつねに、自由主義的な民主主義の徹底が存在します。このパラドックスをわれわれはいま、経験しているのです。

つまり、自分ではどうしようもないリスクなのに1人で解決しなさい自分で処理しなさいといわれる。しかし、一人一人の人間にとってはどうしようもないわけです。そのあとにはつねに全部、すべてをだれかが決定してくれるという安らぎが待っているのです。それはあるときはオウムのように神であったり、あるときは強いリーダーシップであったり、あるときは死というか、みずから自殺を選ぶということであったりする。

民主主義の危機の底にはつねに社会の危機があります。一方にそれを見ようとしない為政者があり、もう一方には、それにプロテストをしたり、批判意識を持っている人たちがまたその現実を見ようとしない。それをとらえる感性が磨滅するときに、民主主義の危機が生じるのです。

さて、第一の問題はグローバライゼーションです。グローバライゼーションに対する対抗戦略を、ほとんど野党も学者も運動団体も持っておりません。本質を暴こうとする人たちもほとんどおりません。政権政党がきちんとした対応をしているかというと、ざんえんながら、ほとんどグローバライゼーションに突っ込んでいるだけであります。

これが先ほど行った得体の知れないリスクをもたらしています。人びとに言いようのない将来の不安を与えているのです。この不安に対して明確なメッセージを伝えたり、明確な対抗戦略を持てない限り、いくら民主主義の危機を唱えても意味がない。なぜなら、民主主義と言うのはあくまでも形式です。誰が何を解決するのか、そして具体的に降りかかってくるリスクに対してどう共同で取り組まなければならないのか、そういう切迫したものを感じていなければ、民主主義は死んでいくのです。
まず2001年に何が起きるのか、そして2025年の日本はどういう姿になっているのか、生活と言うところから想像してみましょう。それは非常に寒々とした状況と言わざるを得ません。いわゆる金融ビックバンで、IASという国際会計標準を入れます。危ないのは年金の開示義務とキャッシュフロー経営であります。

2万1000人を切った日産は国際会計標準に正しく則ったのです。時価会計主義、凍結決算、年金債務の会議も、キャッシュフロー、すべてを満たしています。興銀とのいわばメインバンク制を断ち切り、持ち株を持つ子会社、系列は4社に絞り、2万1000人を削る。そしてヨーロッパのマイノリティーであるゴーンという人間を引っ張ってきてそれをやらせる。これが現在の日本の構図です。

ここで起きている雇用リストラや年金の将来不安は、一時的な不況で起きているのではなく、日本の1つの進路の選択の結果起きていると知ることが重要です。

日本はすでに銀行の自己資本比率規制は、88年のバーゼル合意を受け入れたわけですが、それがその後、我々の国を貸し渋りでめちゃくちゃにしたのです。その時大蔵省は含み益があるから大丈夫だと言って合意を受け入れた。それがこの有様です。そしてこれから、誰も考えずにまた2001年、ビックバンに突っ込もうとしている。

消費と設備投資がなお盛り上がらなければ、GNPのすでに1.2倍である600兆円という財政赤字は、さらに大きくなり続けるに違いありません。調整インフレをやる以外にこれを克服することができません。そうしたら、老人たちの貯蓄はほとんどタダ同然になっていく。2025年に訪れる光景はまずそこから始まります。

すでに高卒の就職率は40一%。59%はほとんどフリーターに回っています。雇用流動化政策と言う名前で反対するか、雇用を守るか、こういう抽象的な話ではありません。すでに労働市場は分断化されていて、首を切られた中高年は再就職ができません。女子大生の多くが派遣に流れています。今都立高校の卒業生のうち、就職した人の半分以上が既にフリーターであります。彼らは社会保険を一切払わずに、親から貯金をもらって生きています。彼らが2025年になって高齢化のピークになる時、どんな光景になるのか。社会保険、年金も健康保険も一切払っていない人たちが大量に存在して、その親たちは後期高齢者になって、すでに介護保険の対象になっている…。今のままでは、必ずこうなるでしょう。すでに我々の眼前にあるのは、こういう社会保障と雇用のめちゃくちゃな状態であります。

またこのままいけば、農業はおそらく2007年から人口が急減し、都市近辺と山間部から次々と崩れていきます。ちょうど商店街が虫食い状に地上げをやられたときに集客能力が落ちてやがて全部が落盤したように、虫食い状になれば面的な睡蓮の推理管理ができなくなります。そうすれば、我々の食も農も維持することができなくなることは火を見るより明らかであります。我々が選択している現実とはそういうものです。

我々は、また老人病院で老人を縛り付けて、多くの人たちがそのまま効率化されて、市場で取引をされて、安楽死させていくような、つまり動けなくなれば看護婦が入らなくなるような、そういう介護の悲惨な実態に対しても口を閉ざしています。

民主主義の危機というときには、周辺事態法や通信傍受法だけではなくて、我々の生活にあるあるいは起こってきている隙に対して、解決する課題を特定して、そして誰が何を、どのようにして解決するかと言うことを発言することが必要なのです。政党がもし頼りにならないのであれば、すべての人々がそれを口に出す以外にないと言うのが私の結論です。

「日本と世界の戦後反省について」
高橋哲哉　東大助教授（当時）

フィリップ・モロー・ドゥファルジュ　パリ政治学院教授（当時）
「リペンタンスとリコンシリエーション（改悛と和解）」99年刊
"Repentance et Réconciliation" written by Philippe Moreau Defarges

を引き

戦後反省（本文では改悛repentance）のグローバリゼーションが起きている（最下部に年表※網羅的ではない可能性）、

（後世の日本人が直接の戦争責任を負っているわけではないものの
この主に90年代に入ってからのグローバルな動きの中で
日本が迫られている戦後責任について理解する必要があるのでは、と高橋は当時している）

この「リペンタンスとリコンシリエーション」という本の中で「拒否されたリペンタンス」と言う1章があり
世界的に求められているリペンタンスを拒否する国として
トルコと日本の2国をあげている
（ちなみにトルコはオスマントルコ時代のアルメニア人虐殺。今も認めていない）

アジアでは日本とアジア諸国との和解に関して、少なくとも90年代前半、ポジティブな動きがあったという
戦争被害者として個人が名乗り、日本の側でも、それに応えようという運動があった

ところが95年あたりから逆流が起こってきたという
93年に細川首相が侵略戦争と植民地支配の責任を認める発言をしたことが直接のきっかけ
それに危機感を抱いた人たち、特に国会議員のグループが「歴史検討委員会」結成、戦後50年国会決議に反対する動きを強めた
結果として、決議はしたものの侵略・植民地支配の主体を明記せず，反省と謝罪の文言は「深い反省の念を表明する」となり，不戦の誓いもない
https://kotobank.jp/word/%E6%88%A6%E5%BE%8C50%E5%B9%B4%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0-158980

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%82%92%E6%95%99%E8%A8%93%E3%81%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%B1%BA%E6%84%8F%E3%82%92%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0#:~:text=%E7%B5%82%E6%88%A6%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%B9%B4%E6%B1%BA%E8%AD%B0,%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%8C%E6%88%A6%E5%BE%8C50%E5%91%A8%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%88%A6%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%80%8D

https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=125

その後はみなさんもご存知のとおり
自由主義史観、新しい歴史をつくる会と言う動きが出てきて、文化人、言論人などの側からナショナリズム（というか、ひいては日本の戦後責任否認）の動きが起きた
（99年時点で自由主義史観・藤岡信勝により南京大虐殺マボロシ説もすでに採られいる）
この人たちが大きなキャンペーンを敷いたため、世論に効いたと見られる

引き続き高橋曰く
90年代後半は世論だけでなく、マスメディア全体の雰囲気が、いまや時代はナショナリズムといった雰囲気であり
この雰囲気の強まりが99年第145国会で問題法案が次々通った背景にあった

（戦後反省年表）
70年代はじめ　西ドイツのブラント首相がワルシャワゲットーの前でひざまづいて象徴的な謝罪を行う
75年ごろ？　ニュージーランド　マオリとの関係について人権侵害の改悛（精算）の動き
70〜80年代　ドイツはパブリックに過ちを認めて可能な限り補償するという路線
95年　フランス・シラク首相　ドイツに占領されていた時代のドイツへの引き渡しを含む反ユダヤ政策を国家として初めて認め、謝罪
教会・警察なども、傍観・強力していた罪を謝罪
東欧の社会主義圏崩壊後　ポーランド・チェコ・ハンガリーの大統領や政治指導者　自国のユダヤへの迫害政策を謝罪
97年以降（ブレア首相になってから）　イギリスはアイルランドに対し、150年前の飢饉の際に見捨てたことまで遡って謝罪
99年ごろ　フランスがホロコーストの問題だけでなく、アルジェリア人への植民地支配に関してパリのアルジェリア人を弾圧した事実を認める動き
90年代（南アフリカのアパルトヘイト終了後）　南ア真実和解委員が作られる　ツツ大司教がアパルトヘイト時代の人権侵害に関して　黒人の側、ANC（アフリカ民族会議）の側のテロ行為も含めて詳細な報告書を出している
90年代後半か　南米　チリやアルゼンチンの70〜80年代にかけての軍事政権時代の人権侵害について精算の動き
90年代　オーストラリア　アボリジニとの関係について人権侵害の改悛（精算）の動き

#マストドン非暴力部
#日帝加害
#戦後反省

「マイノリティの自由について」
同じく　坂本義和の言葉。
引用の字数が多いが、ことごとく近年向き合っている問題・昨年末からマストドンでやりとりしてきた内容にも通じる。
遅まきながら今こそ輝くことを思い、ここで共有する。

マイノリティの自由を認めない日本国家は、早晩、国際的にも孤立すると思います。また、それを認めない日本社会は、ますます荒廃していくと思います。ですから、そういう意味では、体制側に問題があるのですが、しかし、われわれがしなくてはならないことは、それに代わる日本社会をつくることだと思うのです。
そのためには、いま起こっている国家主義への回帰に、どのような歴史的根拠があるかを明らかにする視点に加えて、もう一つ、私が必要だと思うのは、未来から見るという視点です。
（中略）
21世紀にはいろいろな変化があると思いますが、その一つとして、早晩世界の各地で（中略）
一つの旗ではなくて、二つの旗、場合によっては国連旗とか、いくつもの旗を立てることが「普通」になってくる。歌もいくつもあるというのが未来の国家でしょう。それができない国家は、おそらく21世紀の国家としては欠格ではないでしょうか。（中略）

マイノリティの自由というのは、数量的な少数者の問題ではなくて、人間の良心の自由を普遍的に認めるのか認めないのか、という問題だと思います。言い換えれば、われわれ一人ひとりの人間としてのアイデンティティを認めるような社会に、われわれは生きているのかどうか。もしそうでないとしたら、それを変えなければならないのです。
一人ひとりのアイデンティティー私の言葉では「尊厳と平等な権利」にあたるのですが、それを互いに認め合う社会的人間関係を私は市民社会と呼んでいます。市民社会というのは必ずしも、すでにあるものだけではない。それはたたかう市民社会、つまり、自分をつくっていく市民社会です。それは、いつもマイノリティから始まり、だんだん連帯の輪を広げて、新しい社会をつくっていくプロセスなのです。
（中略）マイノリティの連帯を、どうやって強化していくかが、私たちの共通の課題だろうと思います。そのためには国内でのネットワークを強めていく。国旗、国歌、天皇制に関心を持っている人も、あるいは、人間のアイデンティティや人権を軸にして、」外国人の権利、女性の権利、高齢者や子供や身体障害者の人権などの問題にtpりくんでいる人びと、環境との共生や反戦・反核の課題に取り組んでいる人びとがネットワークをつくっていく。
具体的に取り組んでいる課題は多様ですが、共通するのは、人間らしいアイデンティティを確立していく、たたかう市民社会を目指しているということです。孤立感や無力感を超えて、こうしたネットワークを、どうつくっていくか。これが我々の課題なのだろうと思います。

と同時に、この問題は日本だけのことではありません。私も多くの友人が、いろいろな国におり、少数派として、人間のアイデンティティ、自分たちの尊厳と平等な権利のためにたたかっています。皆さんも、こうした人たちとのネットワークを、いろいろ持っておられると思います。
グローバリゼーションのなかには、（中略）市民的な規範のグローバリゼーションも、たしかに進んでいるわけで、それとリンクしながら、いろいろな理恵を出し合っていくことが、いま必要ではないかと思います。
私は「民主主義の危機」という言い方があまり好きではありません。（中略）「今こそ日本の民主化を」というとらえ方です。英語で言えば、"Redemocratizing Japan"でしょうか。

#インターセクショナリティ
#マストドン非暴力部

BT
自民党の松川るいが、自称愛国ウヨサイドからも盛大に叩かれてる件、「女性議員が税金で豪華な海外旅行してずるい」という、ミソジニーと嫉みと劣等感と不幸への同調圧力が入り混じった感情の前では、たとえ改憲と軍拡を叫ぶ安倍派の極右議員であったとしても、ただの「身の程わきまえない女」に分類されてしまうことがよくわかる。

あいつら、与党の男性議員が外遊しまくっても文句言わないからな。

改憲や軍事費倍増よりも、「女性」を叩く方が自分のアイデンティティの保全に資する重要な活動だと(おそらく無自覚に)信じている自称愛国者達。

ここ数週間は鳥のこと…ああもう鳥はいないんだった…は書かないようにしてたんだけど、ネットを通して自分の世界を拡げてくれて、本当に国を超えた「つながり」をもたらしてくれ（リアルに国を超えて知り合えた人も複数いる）、様々な知見を得られ共有できたお気に入りの場が、こんな形で荒れ地にされ修羅の場とされるのが、悲しくて、つらい。本当に、つらい。

「地獄の沙汰も金次第」の広告主版、ですか…。

もうじきこれの個人版をTwitter Blue…じゃなかったX Proに搭載して価格割増して「荒らして稼ぐ」のですかねぇ…
QT: https://fedibird.com/@AkioHoshi/110858571946920436 [参照]

旧Twitterではヘイトスピーチは放置しつつ、すき間をかいくぐってブランド広告が表示される未来が見えてきました——

旧Twitter(X)のリンダ・ヤッカリーノ新CEOが新たな広告用ツールを告知。

短くいうと「旧Twitterはヘイトスピーチの言論の自由を重んじるので"荒れる"が、嫌なキーワードと貴社の広告が隣接しないようにするツールを提供するから、安心してください」という話だ。

ツールの内容は、(1) ブランドイメージを損なわないような在庫（=質が良い投稿群）を選べる（≒より高い値付けにする）pre-bid buying toolsでIAS社と提携、(2) Sensitivity Settingsでリーチと「適切さ」のバランスをコントロール、(3) 自動化された業界標準のブロックリスト。

発表文にいわく「Xでは、人々は自由でありのままの自分でいられる」「私たちは、自由な表現とプラットフォームの安全性は相反するものではないと信じる」

感想：広告主は納得するのか？

リンダ・ヤッカリーノCEOの投稿
https://twitter.com/lindayaX/status/1688995874221830144
旧Twitter(X)のBlog
https://business.twitter.com/en/blog/a-new-level-of-control-for-x-advertisers.html

ついにNHKが報じるレベルになりましたね。

"避難指示の投稿 断念の自治体も X（旧ツイッター）仕様変更で"

「避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230808/k10014157471000.html