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森や猪瀬が買い取れ。

国立競技場、民営化メド立たず 完成後も国が維持費56億円負担 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221221/

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内閣支持率・不支持率の平均

12月22日に発表されたモーニング・コンサルトの世論調査を反映しました。内閣支持率の平均は31.2%、不支持率の平均は53.2%となっています。(モーニング・コンサルトが発表しているLeader Approvalを内閣支持率に換算した後に平均をとっています)

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本日発表されたモーニング・コンサルトの世論調査で、岸田首相の支持率は22%、不支持率は65%でした。

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RT @kitabayasiazumi
貴方、耳の穴かっぽじって、よーーーーく聞きなさいよ!
二度言わねえぞ。聞いたら、答えろなっ!
「アメリカと西側諸国とその核弾頭という後ろ盾」が合ったって、憲法9条なかったら、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争へ動員されてたぞ。9条で断れたのが事実。それは知ってるよなっ??? twitter.com/paroparo789/status

今月9日に行軍した米兵らが基地の外に廃棄したゴミ(2022年12月20日、高江) | アキノ隊員の鱗翅体験2
akinotaiin.blog.fc2.com/blog-e

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難しいのは、ネトウヨは個人の問題でもあるけど、大局では社会が作り出してるんですよね、確実に。

私なんかは属性としては思いっきりネトウヨに脅かされてるカテゴリなんですが。
なんというか、ネトウヨ的なものというのは、日本の歴史修正主義とか、エスノセントリズム、宗主国根性、とかいろんな特性の上に成り立ってるところがあると思うのです。
最近の話ではなく、子供のころからネトウヨ的なものはゴロゴロ居たし。
社会がそれを許すようになったから彼ら彼女らも大っぴらに差別ができるものだとも。

教育の失敗、という人も多いですが、私は彼ら彼女らはまさしく日本の教育によって量産された人々だと思ってます。

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12月25日に投開票が行われる宮崎県知事選の情勢報道です。本日4つの情勢報道が出ています。

今後の裁判日程について(現在未定・4月頃再開か?) - 宮城秋乃さんの裁判を支える市民の会 akinotrial2022.hatenablog.com/

「那覇地方検察庁: 宮城秋乃さんへの不当起訴に断固抗議する」

chng.it/J4LM9QSR

香害入門

 最近、香りの害で悩まされている人が増えています。合成洗剤や柔軟剤、除菌消臭スプレー、芳香剤、香水、シャンプー・リンス、制汗剤などの日用品から発生する香りをはじめとした化学物質が原因で、体調不良や健康被害を起こしているのです。頭痛や吐き気、目や鼻の痛みを誘発します。しかも香りを長持ちさせるためにマイクロカプセルに香料や除菌消臭成分を閉じ込めて拡散させ、環境汚染も引き起こします。  本書では、まだ馴染みのない香害をやさしくQ&A で解説、日用品に含まれる化学物質による新たな公害を告発します。

ryokufu.com/isbn978-4-8461-221

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統一協会(統一教会)=国際勝共連合の問題追及はポンコツ救済法案成立でストップしましたね。

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共同通信世論調査(12月17~18日実施)

内閣支持率 33.1%(増減なし)
不支持率  51.5%(0.1ポイント減)

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毎日新聞・社会調査研究センター世論調査(12月17~18日実施)

内閣支持率 25%(6ポイント減)
不支持率  69%(7ポイント増)

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内閣支持率・不支持率の平均

12月17~18日に実施された共同通信と毎日新聞・社会調査研究センターの世論調査を反映しました。内閣支持率の平均は31.8%、不支持率の平均は52.8%で、いずれも横ばいとなっています。

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誰もイーロンの自宅住所をツイートしていないのにこういうすり替えをし、記者達を叩き煽る。

ElonJetのイーロンの飛行機の場所は公開情報であるにも関わらずです。

これじゃあ、巷の匿名ネトウヨと変わらない。
こういうところが嫌い。

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 どうも、安倍政権あたりから「閣議決定」なるものを何か重要なステップであるかのように政権が演出し、マスコミもそのように報道する傾向がある。

 しかし、日本は政治機構としては「議院内閣制」なのであるから、閣内で「一致」するのは当たり前のこと。もし、そうでない事態が発生したら、当該閣僚を更迭するか、内閣総辞職するしかない。

 実際、「部分的」内閣制をとっていた戦前では、陸軍が「陸軍大臣」を出さないことで、「倒閣」することができた。例えば西園寺内閣総辞職、宇垣一成組閣阻止など。

 結局、「閣議決定」とマスコミが報道することで、当該案件をあたかも「決定」であるかのように、「印象操作」する効果しかない。(もちろん、それを狙っているのだろうけれども)。

 日本のマスコミは、昔から重要案件が政治過程ではほぼ「通る」ことが決まってから、一部の「識者」の批判的コメントを掲載することで、まるで日本に「言論の自由」があるような「アリバイ」にする傾向があった。

 今回のような防衛・安全保障に関する最重要案件(同時に大増税案件でもある)については、中長期的な視野で、前もって詳細な情報提供を一般市民にした上で、「公論」の場を提供すべきではないだろうか?

 

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