まっちゃん M.D. @knappertsbuch@fedibird.com

　 国内株式、8月の東証史上最大の暴落に見られるように、「調整」をしながら（この過程で海外投資家は「巨万の富」を得る）、下がっていくこと、これはほぼ間違いない。

　繰り返し書いているが第二次安倍政権発足時1万円足らずだった東証平均が、先日の暴落前には4万円越え。昨日も一時700円下落して、現在3万6千円程度。これでも実体経済には全く見合っていない。

　NISAを餌にして家計貯蓄を株式市場に動員せんとするも、先日も大暴落で不安感も発生。噂に聞くにSNSでは一部「阿鼻叫喚」の有り様だったとか。

　そこで遂に、GPIFの国内株式投資を5％増やす、と発表。要するに年金基金で株を買い支えるとのメッセージである。これで、ほいほいとまた性懲りもなく貯蓄・給与を株式投資に振り向ける「鴨」はある程度出るだろう。

　大昔からギャンブルで一度大儲けした人間は「すっからかん」になるまでかけ続けると言われている。

　ところで、問題はGPIFの運用はゴールドマンサックス系に任されていること。

　ゴールドマンサックスと言えば米国の世界最大級の証券・投資企業。先月の暴落でも「濡れ手に粟」の儲けを手にした可能性が高い。

　この状況でGPIFの国内株式投資比率を12－25－30％と十年で2倍半に増やすと、これ如何に？ [参照]

憤っていること。

私は障害者手帳を持っている。県から発行されている物で顔写真もついている。

これが身分証明書として使えない。そういう場面に遭遇するたびに憤りを感じる。

おやおや、慶応SFCの竹中平蔵の弟子、小泉進次郎の「解雇規制撤廃」を「まろやかに」広告している。

　企業が倒産したら、労働者も失業するよ、いう脅迫である。実際は企業は史上空前の利益。

　これは竹中平蔵やコロナ禍で経産省と組んで一儲けした「行動経済学」の大竹文雄（阪大）と同じ主張を繰り返しているだけ。

　中室氏が言う「エビデンス」だが、一時期大竹文雄は「労働裁判で組合側が勝訴すると失業率が上がる」エビデンスがある、と主張していた。ところが、この主張、時流が少し変わって簡単に変更したらしい。

　とにかく自称経済学者達の言う「エビデンス」程あてにならないものはない。

　何やら数理統計的裏づけがあるような見せかけを印象付けるが、統計というのは、個々のデータが「真」でも、組み合わせや仮定条件が変えるだけでいくらでも「偽」の命題に改変できる（この改変過程は一般市民にはブラックボックスにする）。

とは言え、中室氏や竹中氏の場合は、そんな高級な話ではなく、単に肩書のある、誤用芸人である。さすがにこの人達を「経済学者」と思っているプロはいない（勿論プロの経済学者にも問題はあるのだが）。

それはそれとして中室氏、「規制改革会議」メンバーなわけだから、言ってみれば当事者。究極の利益相反とはこのことであろう。 [参照]

　「J.バトラーとソフォクレス『アンチゴネー』の勧め」

　J.バトラーはS.ジジェックとともに、現存する、最も発言が注目される哲学者と言えるでしょう。

　そしてバトラーが元来1930年代フランスでのヘーゲル導入に関する研究から出発したことは何度も投稿しました。

　またジジェックも、ラカン派精神分析とヘーゲルを主要参照項とする点で共通しています。

　しかしバトラーの哲学的著作は決して「読みやすい」とは言えません。

　ここで、まずギリシア三大悲劇作家とされるソフォクレスの「アンチゴネー」を読むことをお勧めします。

　『アンチゴネー』は、西欧の人文主義的伝統の中で繰り返し参照されるだけでなく、ヘーゲル『精神現象学』D（精神　Geist）において、詳細に論じられている。

　バトラーの『アンチゴネーの主張ー問い直される親族関係』は、ヘーゲルの「アンチゴネー」論の
脱構築とも言えます。

　できれば、『精神現象学』の該当箇所も合わせて読むことをお勧めしますが、これも決して「分かりやすい」とは言えない。

　そこで、日本語訳も文庫になっているソフォクレスを読むことをお勧めします。これを読んでから、ヘーゲルないしバトラーを読めば必ず得るものがある筈です。

2025年度予算の概算要求で、政府は、FMS制度を使って米国製武器を9108億円の購入の予定。

　FMSとは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決定できる枠。

　このほぼ1兆の内、F35Aステルス戦闘爆撃機8機が1249億、F35Bステルス戦闘機3機が608億。

　このF35 ステルスは艦上戦闘機であるF35C とともに、統合打撃戦闘機計画（JSF)として開発中（第五世代戦闘機）。ということは、当然米空母に搭載されるF35Cと連携することになる。

　これはこの4月発表されたインド太平洋司令部と在日米軍の統合、そして自衛隊の日常的な米軍の「下請け」化と軌を一にした流れである。

　しかし、言うまでもなく、このF35シリーズを中心はJSF（Joint　Strike　Figther）は「打撃　Strrike」概念を中心にしたプロジェクトであるから、「専守防衛」とは真っ向から対立・矛盾する。

　その上、約1兆であるから、これがまた財政上文教・社会保障費を圧迫するのは理の当然である。

　日本政府は少子高齢化を理由にした社会保障費の抑制・削減を唱えるのであれば、まずは5年で倍増の軍事費膨張をキャンセルしてからの話であろう。