米軍による性犯罪、沖縄以外にも青森、山口、長崎、神奈川各県でも非公表だったことが発覚しています。
「非公表」というのは、逮捕されていても、県知事にも知らされていない、ということ。
では「知っていた」のは誰か?それは警察と検察です。
教科書的には、警察組織は沖縄県警、直近悪名高くなった鹿児島県警、などあたかも「県単位」で、しかも、県知事の管轄下にあるようなイメージがあります。
しかし、実際は警察・検察共に県知事の介入を許さない組織。介入どころか、今回の事件でも「知らされてさえいなかった」。
これは戦後改革で一度解体された筈の内務省・司法省の内、占領終了後警察・検察が直ちに「再建」されたことによる。
しかも、ここ5年の多くの米軍による性犯罪の多くは「不起訴処分」。
ということは、米軍兵士は当然日本国籍ではなく、事実上「無罪放免」となる。
沖縄県議会前に行われた16歳未満の少女に対するレイプはさすがに起訴はされた。
しかし、これは選挙の前には「公表」されなかった。つまりデニー知事は「知らなかった」。
もし、この事件が公表されていたら、議会選の結果はどうだったでしょうか?
そして白人至上主義者のトランプが大統領になれば、この傾向は強まりこそすれ弱くなることはないでしょう。
沖縄県議会選挙の1年前から、米兵による5件の性的暴行事件があったにも関わらず、沖縄県側に伝えられていなかったことが問題になっている。
米軍側に取材したジャーナリストによると、米軍の司令官・幹部たちは「米兵による事件をなくすことはできない。減らすためにルールを厳しくすると士気が落ちる」と言い放ったのこと。
勿論、米軍側の意識はそうだろう、と頭ではわかってはいても、「許しがたい」という感情を抑えることはできない。
これでは、米兵による性的暴行は「日本を守ってやっていることの「コスト」とわきまえよ。」と宣言しているのに等しい。
勿論軍隊という組織は性暴力と密接に絡まり合っている。しかし沖縄の場合は、米軍による「占領」意識+人種主義もさらに重畳している。
実際、自衛隊(日本軍)が自国民に上のように宣言することが許されるだろうか?
私個人は日本は海上警備隊レベルに軍を縮小、日米軍事同盟は日米平和友好条約に変える、という立場である。法的には10年の更新時にキャンセルできる。
しかし、政府は日米同盟を続けるのなら、沖縄の過剰すぎる基地負担をどう解消していくのか、展望を示すべきだろう。
このことは日米軍事同盟を自明視している立憲民主・国民民主にも問われている。
A qualified Psychiatrist, working in Tokyo.
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Never War.