まっちゃん M.D. @knappertsbuch@fedibird.com

　今回の「クリスマス判決」、事は私と川上氏個人の法的係争に留まるものではない。

　事の起こりは、2023年6月、突如として2025年開学を宣言したZEN大学側の「公開動画」にある。

　ここには、川上氏の他に、あの「ひろゆき」、元通産官僚の鈴木寛氏、そして司会にメディアを渡り歩き、現在ReHacQなるネットメディアを運営している高橋弘樹氏が参加していた。

　高橋氏は私がマストドンでZEN大学企画を批判した翌日には「取材」なるものを申し込んできた。これは当然「都合のよいところだけを切り取って編集する」意図がみえみえだったので断った。すると、1月くらいして「投稿を削除、謝罪しなければ法的措置を執る可能性がある」とある種の「脅迫状」が送られて来たのである（当然無視したが）。

　この高橋氏は「日経テレ東大学」で成田悠輔兄弟や「ひろゆき」をレギュラーとして起用、例の「高齢者集団自決」提言がなされたのも高橋氏の関係するAbema。そして現在、石丸伸二を懸命に広告しているのは高橋氏のReHaquQ。

　この高橋氏がZEN大学教授だというのだから、「開いた口が塞がらない」とはこのこと。

　そして元来総長予定であった鈴木寛氏も教授、この鈴木寛氏と灘・東大法学部・通産省資源局を通じて盟友だったのが西村康裕である。

本格的な寒さが到来したGazaで生まれて3週間の新生児が寒さにより死亡。この冬に寒さから死亡した乳児は3人目。
9割の人達がすでに何度も移動を強いられて現在多くの人達が破れたテントに身を寄せている。

記事中にはイスラエルが支援物資搬入のトラックを１日150台に増やしたとの記載があるけど「14カ月前までは毎日500台のトラックが物資を運び込みガザの人達は通常の生活を維持していた」ということは忘れてはならないし比較として記載するべきだと思う。

Baby girl freezes to death in Gaza while Israel and Hamas argue over ceasefire | Gaza | The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2024/dec/25/baby-girl-freezes-to-death-in-gaza-while-israel-and-hamas-argue-over-ceasefire

　しかし、昨年9月の「痴愚神礼賛祭り」に見られるように、まだまだ東的言説は、人文社会系の中に広くはびこっているようだ。しかも、この中では「大学の研究者」を名乗る人間も多数いる、というのだから驚きである。そも、東は先日の兵庫県知事選でまたもや「あの」斎藤を援護射撃している。

　いずれにせよ、今日の判決も含めて、こうした退廃しきったポストモダニズム＠JAPANを引き続き批判し、日本の言論を刷新していくことが重要だと思われます。

　実際、それができないのであれば「言論」やら「研究」やらと大層な看板を掲げた所で何の意味もない。

「クリスマスのお知らせ」
　　昨年9月から、「ニコニコ動画」で知られ、先日認可されたZEN大学に中心的に関わってきた川上量生氏と私は、東京地裁にて法的係争関係にありましたが、今日ちょうどクリスマスの日、判決が出ました。

　　昨年6月、ZEN大学開設の公開動画に対して批判的コメント（＠マストドン）をしたところ、「かわんご」こと川上量生氏が、私のコメントのいくつかを「名誉棄損」にあたるとして、500万以上に上る慰謝料（＋訴訟費用）を要求していた民事裁判です。

　判決では、川上氏の訴えは全て退けられ、訴訟費用も原告の川上持ちとなりました。つまり、私の側の完全勝利です。

　それにしても、川上氏の名で東京地裁に告訴する以前に、一般社団法人日本（笹川）財団ドワンゴ学園準備委員会から、二度に渡り、批判的投稿の「削除と謝罪」を要求、でなければ「法的措置」を取るの趣旨の「脅迫」めいた文書が届いたのには驚いた。

　何と言ってもこのZEN大学開設の中心には「ゲンロン」のネトウヨ大王東浩紀が座っているからである。要は、東の言う「ゲンロン」とは都合の悪い批評を「法的恫喝」で黙らさせよう、という行為のことであろう。

　元来、東浩紀はその「ゲンロン」活動を通じて「七つの大罪」どころか、もはや「Xの大罪」へと突き進んでいる。

　近年マスクのXに、あるいは兵庫県知事選の際のSNSの通報・凍結のように、「法の抜け穴」を意図的に利用した「民主主義」の破壊行為が急増しています。

　権力者や大富豪が自分にとって都合の悪い批判を封じるための「スラップ訴訟」もその一つ。

　大富豪たちは巨額の訴訟費用や反訴され、敗れた場合でも、元来「カネはうなるほどある」ので、告訴し放題。これに対し、訴訟となった時の一個人のリスクはかなり大きくなる。

　しかし、だからと言って、誰もが「スラップ訴訟」を恐れて発言しなくなれば、その社会は「民主主義」ではなくなる。

　以前もZAITENという雑誌からインタビューを受けた際、「民主主義はスラップ訴訟に屈してはならない」という趣旨の話をしました。下はその時（2024年）の時の写真です　（2024年）。