近年マスクのXに、あるいは兵庫県知事選の際のSNSの通報・凍結のように、「法の抜け穴」を意図的に利用した「民主主義」の破壊行為が急増しています。

　権力者や大富豪が自分にとって都合の悪い批判を封じるための「スラップ訴訟」もその一つ。

　大富豪たちは巨額の訴訟費用や反訴され、敗れた場合でも、元来「カネはうなるほどある」ので、告訴し放題。これに対し、訴訟となった時の一個人のリスクはかなり大きくなる。

　しかし、だからと言って、誰もが「スラップ訴訟」を恐れて発言しなくなれば、その社会は「民主主義」ではなくなる。

　以前もZAITENという雑誌からインタビューを受けた際、「民主主義はスラップ訴訟に屈してはならない」という趣旨の話をしました。下はその時（2024年）の時の写真です　（2024年）。