まっちゃん M.D. @knappertsbuch@fedibird.com

　ドイツではおそらく「知らぬ者はいない」サヴィニー、日本では対照的に極度に無名。

　しかし、カール・マルクスの名を知らぬ人はいないでしょう。

　実は、マルクスは1838－39年ベルリン大学でサヴィニーの講義に出ていました。この時のマルクスは父の後をついて弁護士になるか、ないしは義父の後援にて大学教授を目指していた。

　ヘーゲルは1831年には死去。残ったヘーゲル派のガンスは周縁化され、マルクスにとってはサヴィニーがモデルとなった。

　しかし、プロイセン開明官僚としての漸進的な「改革」派のサヴィニーに次第にマルクスは距離を置くようになる。所謂青年ヘーゲル派＝ヘーゲル左派に接近するのはこの時である。

　初期マルクスと言えばヘーゲル批判が着目されるが、実はマルクスが精力的に批判していたのはサヴィニーだった。ルーゲと共同編集の「ライン新聞」でもマルクスは「官僚法学」＝歴史法学を批判する。

　有名な入会地問題で国家法（ローマ法）に対してマルクスが貧民の慣習的権利を擁護する根拠としたのが「ゲルマン法」の伝統だったる。

　事程左様にヘーゲル、グリム兄弟、ブレンターノなどのドイツロマン派、サヴィニーと次世代のマルクス、B.バウアー、Ｍ．シュティルナーなどのヘーゲル左派の関係は錯綜しているのです。　

所謂「アベノミクス」は、先日の東証株価史上最大の暴落で、ステップを踏みながら崩壊に向かうことがほぼ明らかになりました。

　一時的に反発があるのは当たり前で、まだ日本の家計貯蓄は膨大なまま、年金機構（GPIF）の資金もほぼ無傷です。ただし、乱高下を繰り返すということは、まず家計貯蓄分（NISA）から削り取られていく、ということ。

　「アベノミクス」の受益者である大企業、大富裕層はと言えば、前者は純利益3倍、内部留保は178兆増の511兆。日本の上位40人の資産は、7,7兆から29,5兆と3・8倍に膨れ上がりました。

　他方実質賃金はこの30年で年74万円低下、消費税増税（2回）で、人口一人当たり13万円の負担増（17,3兆円）。

　公的年金は、2013年以降の改悪で実質8％近く減、社会保険料負担増と合わせると、年金生活者の可処分所得（年）は23万円減少。

　この結果、現在全世帯の3割は金融資産ゼロ、非正規は4割越え。この傾向は単身高齢女性に絞ればさらに跳ね上がる。これを現代の「姥捨て山」と呼ばずして何と呼ぶ？

　現在「勝ち組」気取りの大企業サラリーマンもNISAに手を出し続ければ、いずれ「無産階級」に転落するだろう。

　問題はその際の政治システムはどうなるか、ということである。

　さて、日本では童話で有名なグリム。これも「民衆」の習俗を知るための「民俗学」の一環です。

　近代文献学・言語学の祖としてのグリムは、ある意味日本の本居宣長にあたると言えましょう。

グリムは言語学・民俗学を通じて、ドイツの「大和心」、「もののあわれ」を探索・構築せんとした点でも宣長・柳田国男に通じるものがある。

と同時に概念法学を掲げるサヴィニーが、ドイツ国民の実情に対応する立法作業を行うプログラム。

　つまり、日本の比喩を用いれば宣長、柳田だけでは権力機構としての「国家」は立ち上がらない。
　日本の場合、水戸学を掲げた下級武士達が国家建設を担当し、豪農出身の国学は排除された。

　しかし国民国家である以上、国民＝常民の習俗・感情は無視できない。柳田国男が農政官僚であったことは偶然ではない。
　またサヴィニー、グリムが属したドイツ・ロマン派によって「感情」が啓蒙的理性に対するドイツ人の紐帯となる。

この場合「ドイツ」の範囲は神聖ローマ帝国。しかも中世から「ドイツ人の神聖ローマ帝国」と呼ばれ、仏よりもローマ法継受が大規模でなされていたため、サヴィニーにとって、こんな好都合な状況はない。

問題は、統一法典の作成と発布の次期だけ。ここがティボーとの論争の賭金。ヘーゲルのこの際ティボーの側に立った。