所謂「アベノミクス」は、先日の東証株価史上最大の暴落で、ステップを踏みながら崩壊に向かうことがほぼ明らかになりました。

　一時的に反発があるのは当たり前で、まだ日本の家計貯蓄は膨大なまま、年金機構（GPIF）の資金もほぼ無傷です。ただし、乱高下を繰り返すということは、まず家計貯蓄分（NISA）から削り取られていく、ということ。

　「アベノミクス」の受益者である大企業、大富裕層はと言えば、前者は純利益3倍、内部留保は178兆増の511兆。日本の上位40人の資産は、7,7兆から29,5兆と3・8倍に膨れ上がりました。

　他方実質賃金はこの30年で年74万円低下、消費税増税（2回）で、人口一人当たり13万円の負担増（17,3兆円）。

　公的年金は、2013年以降の改悪で実質8％近く減、社会保険料負担増と合わせると、年金生活者の可処分所得（年）は23万円減少。

　この結果、現在全世帯の3割は金融資産ゼロ、非正規は4割越え。この傾向は単身高齢女性に絞ればさらに跳ね上がる。これを現代の「姥捨て山」と呼ばずして何と呼ぶ？

　現在「勝ち組」気取りの大企業サラリーマンもNISAに手を出し続ければ、いずれ「無産階級」に転落するだろう。

　問題はその際の政治システムはどうなるか、ということである。