kanageohis1964 @kanageohis1964@fedibird.com

中国では抗議活動を行った市民や活動家が病理化されて精神病院に強制入院させられるということも常態化していと言われているが、これに関して2024年12月中旬に強迫性障害及び人格障害と診断されたと称して拘束、当局によって強制入院させられた活動家への国際的関心を呼びかける文章が最近インターネット上で公開されており、その中で根拠として引用される中国の精神衛生法（30条及び32条）では医師の診断あるいは鑑定に基づく強制入院を行う場合においても診断結果に異議のある場合には第二次診断、第二次にも異議のある場合には自身で医療機関に委託して第三次診断を受けることが可能であると明文化されていた。

精神科医療の状況や法運用には問題があるものの、少なくとも強制入院という形式の治療行為にあたった患者にセカンド、サードオピニオンを受ける権利があると明文化されているという点では日本の精神衛生法より優れているのではないかというように思う。

これが2014年。
安倍晋三の「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」が2019年。

本当に、心底、愚かな人間を十年以上も選挙のたびに熱狂的なまでに支持し続けた我々。我々自身の「民度」にちょうど相応しい政府を、政治権力を、我々は今でも手にしている。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250101/k10014683781000.html
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。

これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。

主張/能登半島地震１年/声を上げ要求し希望を開こう https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-01-01/2025010102_01_0.html
＞復旧の遅れは、過去の震災と比べて突出しています

＞家屋の被害判定は、専門家の多くが引き揚げ、自治体職員が担っているため人手が足りず、不服による２次審査待ちも多く先が見えません。修繕に入れず、冬を迎え壊れた家に住む状況です。全国から専門家の応援が必要

＞展望が見えず人口が流出すると商店や介護施設も立ち行かず、施設がないと人が戻れない―その悪循環

『ショック・ドクトリン』思い出しますね。惨事便乗型資本主義＞被災者の自己決定に寄り添わない効率化・集約化がすすみかねません
#しんぶん赤旗

本当に、文化庁発出のこの文書にほぼ全てが詰まっています

これに対し #家庭連合 (旧 #統一教会 )が有効な反論ができるのかがポイントとなるでしょうが、非公開のため詳細が分かりません

なお、請求を発出した盛山前文科大臣ご自身も教団の支援を受けたと報じられました
https://x.com/xqjhf345/status/1874340697979183582

人口動態をちゃんと見てみると、福島の避難区域の持続可能性は極めて低いことが見えてきます。

そのための対策を取らなくてはならないのですが、石川県庁のように、きちんと自分たちの対応がまずかったところを検証して見直しをすれば、それも可能なのですが、福島の場合は、国も福島県庁も、復興政策に対して失敗を指摘されるとムキになって、さらにグレードアップして失敗を糊塗する方向へ全力で走ることを繰り返してきているので、先行き、相当に厳しいと見ています。

能登は、検証と施策見直しを繰り返して、少しずつブラッシュアップして、以前のようにはならなくとも、それでもがんばってよかった、とかかわった人たちみんなが思えるような復興になることを祈っています。

「課題先進地」と原発事故の被災地でもよく言われますが、被災地や過疎地は、どこもすべて「課題先進地」を自称するものですし、そう自称した地域で、課題を解決してモデルケースになった事例は、ほとんどない、というのが一般的です。

それに、14年も経てば、社会課題の方が先に進んでしまい、置き去りになっている、と考える方がより正確でしょうし。

また、最近聞くのは、原発の被災地は、政府に下駄をはかされてうまくいっているように見えるだけので、他の地域の参考にならない、というシビアな意見です。

「全住民避難による人口急減から再起を期す被災地は、地方が抱える課題解決の先進地とされた。本県には「挑戦」の合言葉がふさわしい。県、市町村、地域社会が一体となって新たな県づくりを前進させる力に高めたい。」

福島民報の元旦の論説も、あいかわらずの大本営広報ぶりで、せっせと県を持ち上げていて、「こりゃだめだ」感が濃厚に漂っています。

原発事故直後、被災町村の合併が取り沙汰された時に折れなかったことが唯一誇る成功談というわけですから、どれだけ、被災者のことをみないで、国との政治ゲームにばかり夢中になっているのか、がよくわかると思います。

「被災地」ではなく、権力争いゲーム大好きな地元おじさんたちグループ、というべきではないでしょうか。

「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が発生した直後、被災町村の合併が中央で取り沙汰された記憶がある。被災地は屈せず、発災前より豊かな郷土づくりに挑んだ経験知は、本県固有と言っていい。」

https://www.minpo.jp/news/moredetail/20250101121650

びっくりしました。

他県では、県庁幹部が反省したり、カメラの前で自分の言葉で説明したり、全職員に聞き取りをして検証報告書を作成したりするんですね。

福島県庁では、絶対にありえないです。

先ほどのNスペでも、石川県は初動体制の検証を行なっていて、報告書を出すと言っていて、幹部（監）がカメラの前できちんと話していました。

検証なんてしないどころか、自分たちの対応を批判されたら逆ギレかだんまりで、黙殺、県民の意見は聞かず、基本、上から目線のマウント、その上、国には「おらおら」と要求はする福島県庁では考えられない対応です。

福島県庁、原発事故から一度も検証をしていないし、報告書を出したこともないと思います。

県知事や県庁幹部がカメラの前できちんと説明する場面も、ほぼ見たことがありません。

いろいろと地元の方にはご不満をおありだと思いますが、ただ、福島県庁に比べれば、はるかにまともに仕事している県庁だと思います、ということはお伝えしたいと思います。

石川県がボランティアを受け入れなかった件の記事が出ています。よい検証記事だと思います。

「石川県の職員さんに「私たちの失敗を書いてほしい。辛いけど、それが日本のためになるから」と言われて書きました。」
https://x.com/kensuke_yaoi/status/1874087205171581240

災害対策本部の会議参加できず、県庁の廊下で作業　冷遇されたボランティアの”調整役”　能登半島地震1年
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c17c1647f3825bcd80033db7c23e740f9206d78?page=1

2025.1/1

2025年。おめでとうという気になれない。
去年はテレビに釘付けだった。
能登半島で地震という自然の猛威が襲ったのだ。
しかし、それ以上に、「見えない」ことをいいことに被災地域を見捨てるというこの社会の酷薄さが禍々しい言葉達と共に、隆起した海底に押し上げられた海のように溢れた。
「テレビなんか見てる場合ではない！早く逃げて！」と叫ぶ女の人の声が思い出される。
あれは、この社会に残る「良心」の声では無かったか。
そして、テレビの前で現実を受け止めきれずその声を笑う人達がどんなに多かったか。
今日、テレビから「『今度こそ』この年を『復興元年』にするべく…」と聞こえてきた時、大きな目眩を覚えた。
片付けようとした先から次々降り積もるゴミ屋敷のようだ。
てめえ、自分が被災し、1年後に同じ言葉を投げつけられて冷静でいられるか？
もう僕には新年を祝う気がなくなってしまった。悲しいが。あなたには幸せが訪れることを願う。

さあ、今年も社会に体当りし続けます。猪年だし（関係ない）。よろしくおなしゃす！

ガザ地区で大雨 多くのテントが浸水など人道状況が深刻化 | NHK | イスラエル・パレスチナ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250101/k10014683681000.html

冷遇されたボランティア調整役　作業は廊下　災害対策会議も参加不可 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241230/k00/00m/040/148000c

”「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。

　自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。

　「自分たちが会議にいたら、適切な発信をする手伝いができたはずだ」。栗田さんは今も悔しい思いを持っている。なぜ、ボタンの掛け違いは起きたのか。”

尹錫悦大統領の逮捕状「6日までに執行」　韓国高捜庁が表明 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20250101/k00/00m/030/094000c

　昨日の倉田真由美の「姥捨て山」推奨発言だが、私の衰えてきている「短期記憶」で振り返っても、ここ数年、落合陽一、古市、たかまつなな、成田悠輔などTVタレントが、ほぼ同様な提言を繰り返し行っている。

　これは、TVと政府自民党が結託して、可能なら世論誘導、無理なら観測気球と「サブリミナル効果」を狙って、意図的・周期的に流している、と考えるべきだろう。　

　実際、これまた定期的に流れてくる「世代間対立」を煽る言説にさらされた「若い世代」には、或る程度「刷り込み効果」は出ている。

　昨年の選挙でも、「手取りを増やす」＝「社会保険料」減額を唱える国民民主と石丸への支持がほぼー世代的にもー重なっていることはそれを如実に示している。

　ただし、40後半になると、「世間はそんなに単純ではない」こともわかってくるし、そろそろ自分達が「切り捨てられる側」になることを予感して、国民民主＝石丸的なものへの支持は下がって来る。

　そこで宇野常寛のように高齢者の票は「2分の1」にカウントすべき、という悪辣な主張をする「文化人」も出てくるわけだ。

　しかし、常識的に考えれば軍事費を削減し、富裕層と大企業に応分の負担を求めれば、財政的にはまだ十分に余裕がある。しかし、何故かマスコミはこの選択肢を絶対に提示しない。

戦前化がどんどん進んでる。
我々が十年かけて選んだ未来。

戦争回避の目的もあった国債抑制　崩れた不文律、防衛費調達で発行
https://www.asahi.com/articles/ASSDR1RL4SDRUPQJ003M.html
　岸田文雄前首相は2022年末、戦後の抑制的な安全保障政策を転換し、防衛費予算を大幅に増額し、27年度に国内総生産（GDP）比2%にすることを決めた。その際、歴代政権の「禁じ手」を破り、防衛費の調達を目的とした国債の発行を認めた。

　1947年に施行された財政法は、将来への投資目的以外の国債発行を禁じている。その理由について、制定に関わった大蔵省の平井平治は、施行直後に出版された「財政法逐条解説」にこう記した。

　「公債のないところに戦争はないと断言し得る。本条は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証するものであるともいい得る」