石川県がボランティアを受け入れなかった件の記事が出ています。よい検証記事だと思います。
「石川県の職員さんに「私たちの失敗を書いてほしい。辛いけど、それが日本のためになるから」と言われて書きました。」
https://x.com/kensuke_yaoi/status/1874087205171581240
災害対策本部の会議参加できず、県庁の廊下で作業 冷遇されたボランティアの”調整役” 能登半島地震1年
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c17c1647f3825bcd80033db7c23e740f9206d78?page=1
先ほどのNスペでも、石川県は初動体制の検証を行なっていて、報告書を出すと言っていて、幹部（監）がカメラの前できちんと話していました。
検証なんてしないどころか、自分たちの対応を批判されたら逆ギレかだんまりで、黙殺、県民の意見は聞かず、基本、上から目線のマウント、その上、国には「おらおら」と要求はする福島県庁では考えられない対応です。
福島県庁、原発事故から一度も検証をしていないし、報告書を出したこともないと思います。
県知事や県庁幹部がカメラの前できちんと説明する場面も、ほぼ見たことがありません。
いろいろと地元の方にはご不満をおありだと思いますが、ただ、福島県庁に比べれば、はるかにまともに仕事している県庁だと思います、ということはお伝えしたいと思います。
びっくりしました。
他県では、県庁幹部が反省したり、カメラの前で自分の言葉で説明したり、全職員に聞き取りをして検証報告書を作成したりするんですね。
福島県庁では、絶対にありえないです。
福島民報の元旦の論説も、あいかわらずの大本営広報ぶりで、せっせと県を持ち上げていて、「こりゃだめだ」感が濃厚に漂っています。
原発事故直後、被災町村の合併が取り沙汰された時に折れなかったことが唯一誇る成功談というわけですから、どれだけ、被災者のことをみないで、国との政治ゲームにばかり夢中になっているのか、がよくわかると思います。
「被災地」ではなく、権力争いゲーム大好きな地元おじさんたちグループ、というべきではないでしょうか。
「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が発生した直後、被災町村の合併が中央で取り沙汰された記憶がある。被災地は屈せず、発災前より豊かな郷土づくりに挑んだ経験知は、本県固有と言っていい。」
人口動態をちゃんと見てみると、福島の避難区域の持続可能性は極めて低いことが見えてきます。
そのための対策を取らなくてはならないのですが、石川県庁のように、きちんと自分たちの対応がまずかったところを検証して見直しをすれば、それも可能なのですが、福島の場合は、国も福島県庁も、復興政策に対して失敗を指摘されるとムキになって、さらにグレードアップして失敗を糊塗する方向へ全力で走ることを繰り返してきているので、先行き、相当に厳しいと見ています。
能登は、検証と施策見直しを繰り返して、少しずつブラッシュアップして、以前のようにはならなくとも、それでもがんばってよかった、とかかわった人たちみんなが思えるような復興になることを祈っています。
「課題先進地」と原発事故の被災地でもよく言われますが、被災地や過疎地は、どこもすべて「課題先進地」を自称するものですし、そう自称した地域で、課題を解決してモデルケースになった事例は、ほとんどない、というのが一般的です。
それに、14年も経てば、社会課題の方が先に進んでしまい、置き去りになっている、と考える方がより正確でしょうし。
また、最近聞くのは、原発の被災地は、政府に下駄をはかされてうまくいっているように見えるだけので、他の地域の参考にならない、というシビアな意見です。
「全住民避難による人口急減から再起を期す被災地は、地方が抱える課題解決の先進地とされた。本県には「挑戦」の合言葉がふさわしい。県、市町村、地域社会が一体となって新たな県づくりを前進させる力に高めたい。」