R.Nakagawa @hrmedia@fedibird.com

　国連によれば、世界人口の約11％、9,7億人が精神疾患。

　日本では東日本大震災で、被災した女川原発を総選挙後、原発全面再稼働の一環として、再稼働させるやいなや、トラブルで発電延期。これはあまりにも「お粗末」。直ちに原発全面再稼働＝原発DXを中止すべきだろう。

　そして今日、火曜日、パレスティナ、中東、引いては世界の運命を大きく左右する米大統領選。

　現在、激戦州の内、ペンシルヴァニア、ジョージア、ノース・カロライナ、ネバダ、アリゾナでトランプが上回っている。ハリスはミシガンとウィスコンシンで僅かに上。しかし、このままでは激戦州の選挙人では68対25となり、ハリスに勝ち目は薄い。

　民主党急進派のサンダースは数日前緊急にハリスに「労働者階級の味方」との方針を鮮明にすべきだ」と訴え、ミシガンのフリント（GMの本拠地）出身の映画監督のM.ムーアも同様の危機感を表明した。

　しかしハリス陣営は、これまた中道右派の票を狙うために、あくまで「中道」を動かさない。これぞまさに現在世界を席巻する「エキセン中道」である。今や勝利のための合理性がないにも関わらず、だ。

　勿論ハリスの方が「まし」ではあるが「世界最強の米軍へ投資」＋「イスラエルへの揺るぎなき支持」では世界の動乱は収まりそうにない。

“、一般的なアメリカ人は、意見の相違はあるものの分断や暴力の脅威、移民排除を望んでいない” / “米大統領選挙の結果をマイケル・ムーア氏が大胆予想。「勝利を確信している」” (1 user) https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6729a923e4b0be8c956a4c1f #Harris

"以前にも、白人ばかりの聴衆にむかって｢君たちは良い遺伝子をもっている｣と言ったり、自分自身が優れたドイツの遺伝子をもっていると語ったりしたことがあった。このようなトランプの発言について、｢優性学に基づいたナチスの人種差別主義と同じではないか｣と指摘する声が少なからずある" https://www.businessinsider.jp/post-296210

態度がブレブレでダサい振る舞いではあるが、少なくとも批判を聞く耳はあるということでもあるので、批判を全く無視して何もかも強行してきたこれまでの対応に比べたらマシと言えるのではないか。
萩生田氏ら「党所属」扱いせず　自民、批判懸念で異例対応：時事ドットコム

この勧告の意味について考えるためにも、やはり朝日の記事が役に立ちます。国際人権法の専門家、谷口洋幸さんへのインタビュー。
これもプレゼント機能を使ったので、11月2日0:00 まで全文無料で読めます。

谷口さんが語るように、以下の事実を確認する必要があります。

・日本国憲法は、98条において「日本が締結した条約や国際法を誠実に遵守する」としている。
・日本は「女性差別をなくす」という理念にコミットし、女性差別撤廃条約を批准している。
➤ よって女性差別撤廃条約は法的な拘束力をもつ。
・国連女性差別撤廃委員会は、そうした女性差別の撤廃のために必要な法制度や施策について、総括所見（勧告）として具体的な提案を行う。

これらを踏まえれば、「勧告に法的拘束力はない」といって簡単に片づけることなどできないのは明らかだろう。日本が条約を順守するために必要なことを、委員会は具体的に提言しているのだから。
https://digital.asahi.com/articles/ASSBL36Q0SBLUTFL00RM.html?ptoken=01JBHHFBH9FC3P4VHVNJ4V43M1

「分断の時代」がどうの、みたいな言説あるけどさ、ﾄﾗﾑﾌﾟみたいな明白な悪人支持する連中とどう折り合えっつうの？
仮に「分断」があるとして悪いのはこっちじゃねえっつうの

"被害額最高1億円！米IT大手Metaを“国内初”集団提訴、弁護団が語る裁判のキモは" https://www.smartnews.com/ja-jp/article/4742894882421476334?placement=article-preview-social&utm_source=share_android_other&utm_campaign=sn_lid:4742894882421476334|sn_channel:cr_ja_top&share_id=0QK98l
ひろゆき型訴訟か。どうなるんでしょうね。判決によってはメタの株価下落しそうだけど。

某所で偶然、在米一年くらいの日本人プロフェッショナル女性のコメントを目にした。英語は不自由しないと言ってるけどおそらくニュースソースは日本語メイン、仕事とアパートの往復の毎日だと思う。そこはかとなく感じられるナチュラルな保守性、ゼノフォビア（本人は自分は海外に住んでるし、自分のことをゼノフォビックだという認識はないと思う）に、これが今の日本の平均的な感覚なのかなと思った。（「平均的」というのは「ネット界隈に常駐するインセルタイプじゃなくて、それなりの学歴と収入を得て安定した生活を送っている」という意味）

https://x.com/HokkaidoNoHate/status/1608812646236844036
タマキン、いくら自分がクズだからといってつるむ相手がクズすぎるだろ。

それと、朝日新聞（ふくめ日本のメディア）の決定的にだめなところ。
わざわざ、「勧告には法的拘束力がない」と書いているのはなぜなのか。条約を批准しているのに、拘束力がないわけがないだろう。
いったい誰がこんなミスリーディングなことを書き始めたのか？？
かつて女性差別撤廃委員会（CEDAW）の委員長も務めた林陽子さんは、
――「「これは法的拘束力を持つ条約上の義務なのですよ」と改めて言う必要がある。そうしないと、なんとなく努力目標で終わってしまう――と、強く念押ししている。

条約に基づく委員会からの勧告に法的拘束力がない、従う義務などない、この条約は個人の権利を保護するものではない ‥‥‥　そんな言い分が、国際社会で通用するはずがない。しかし、日本政府はそのような詭弁を、国内向けには続けている。

そして、寄りにもよって日本の新聞すらも、そのような政府の国内向けの詭弁をそのまま繰り返して、それに承認を与えている。
政府もひどいけれど、メディアが変わらないといけないですよ、これは。
https://blog.unic.or.jp/entry/2015/08/26/093952

共産、社民のような主張が市民に浸透しないのは市民の学力低下のせいなら、もう学校を設置するしかないのでは…。
つか、ホントに日本は大人が何かを学べる場が少なすぎるので。
カッチリした年単位で１日通うような「学校」ではなく、低価格でポイントを絞って学べる場は、市民にとっても、実は企業に取っても、常に需要があるのに、教育が利権に食い荒らされてるというな…。
TOIECじゃないけど、日本語の運用能力も事務処理能力に直結するので、大人の再教育の機会はもっとあってしかるべき。
やっぱ利権で全てを台無しにする自民党を滅ぼさないと、なにもかもダメ。