heping(ホーピン) @heping@fedibird.com

連合東京は、蓮舫氏が都知事選に出馬表明するや否や、小池支持を表明。まだ小池氏は立候補表明していないのだけれども。

ところで、連合は何故ここまで共産排除にこだわるのか？

労働界でのヘゲモニー闘争という点で言えば、連合の中心である、重工、電力、鉄鋼、金属は、70年前から完全に共産党系は排除されている。

むしろ連合の主力組合の目的は、長らく憲法改正にある。

というのも、三菱重工・電気、川崎重工、IHI、日本製鉄などは軍需産業が拡大すればするほど有利。従って、同盟ー民社党時代から、自民党よりもむしろ憲法9条改正、再軍備に積極的だった。

現在、米国の軍事費倍増によってこの部門の見通しには「輝く光」がさしている。このことによって、従業員のベアも近年ない上げ幅を示した。ちなみに日本の民間労組は企業別組合であるため、「労働者」よりも「三菱一家」のアイデンティティの方が強い。

これに加えて電力労組にとっては原発再稼働が至上命題。連合東京は東電労組のヘゲモニー下にある。

とは言え、このような「労働貴族」に分類できる人口は2－４％。

一応「カネと組織」はあるが、一般市民を動員するには力不足。

そこでメディア動員がかけられているのが現状だろう。

ただ、それでも、まだ小池側には大いなる不安要因はある。　

「教養教育無用」論などと愚かな言説が一部で反復されているらしい。

　昔、「シェイクスピアより英会話」とはしゃいでいた富山某という男がいたが、むしろ逆。

　日本で外交官になるような人間は英語はかなり流暢に話す。しかしシェイクスピアの四大悲劇が頭に入っていないようでは外交官としては失格である。また新約聖書、クルアーン、論語も必読。

　四半世紀前、私は仏で20代の二人の外務官僚、一人の財務官僚に会ったが、この点ではたいへん「頼りなかった」。

　また一般の人にも「市民」としての政治教養は必須。なんといってもこれだけメディアが氾濫し、しかもマスコミを信用できない、となると「代議制民主主義」は機能しない。

　WEBという情報の海で「溺死」しないための、海図とコンパス、羅針盤を与えるのも「教養教育」である。

　また憲法において人権、労働法において労働権がどのように規定され、運用されているか教えるのも必須だろう。これは高校までの教育では到底追いついていない。
結果、労働法破りの若者「搾取」が日本中で横行している。

　この点では「教養概念」の拡張、と言えるかもしれない。人文系の人も最低、憲法と労働法は「教養」として知っておく必要がある。

　あとは組合と政党の関係も現在、必須の「教養」と言えるだろう。