地元映画館で「#侍タイムスリッパー」みてきた。
エンタメだけど笑える。そしてこの映画を完成させた監督こそサムライだ！
heping(ホーピン)
さんがブースト
後出しジャンケンですけど、これは2022年の中間選挙の結果が比較的民主党に良かった（下院は失ったけど心配されたほどの大敗ではなかった）ときから予想してたシナリオでした。
中間選挙がまあまあ良い→バイデンが引っ込まない→大統領選に負ける
バイデンが一期で引退を宣言して普通にプライマリーやってたらカマラ・ハリスは最終候補にならなかっただろうというのがわたしの印象。現役の副大統領というポジションはプライマリーで有利だったろうけど、政策、ディベートなどで抜きん出たオーラが足りなくて最後まで行けなかったと思う。ただ現職副大統領を推さないとなると党内抗争は避けられないだろうけど。（その意味だけからは負けてよかったと思う。次回はフレッシュスタートで予備選ができる。）
中小企業のスタートアップの免税枠を拡大するとか、住宅購入を支援するとか提案したけど、テレビのインタビューで「その財源はどうするのですか？」と聞かれたら答えられない、移民問題で「超党派合意の成立した移民対策法をトランプが潰した」と糾弾したけど、あの法律は超党派合意を取り付けるための妥協の産物で内容はイマイチなんで、あの発言を聞くたびにヒヤヒヤした。
高学歴エリートは幅広い層の支持を取り付けにくいんだけど、唯一長所があるとすれば、こういうインタビューやディベートでの切り返しが本当にうまい。（逆に言えば、そういう詭弁の上手い人でないとエリート校に行けないということなんだけど。）ハリスもウォルズも同じスローガンを繰り返すだけで、誰に投票するか最後まで迷ってる有権者を説得するだけの弁を持っていなかった。これは説明の天才と言われたビル・クリントンあたりの応援演説と並べてみればよくわかると思う。
今回の選挙の争点はインフレと移民問題で、インフレに関してはバイデン政権のメッセージングの失敗もあると思う。もっと「インフレはトランプがコロナ対策に失敗して経済を壊したから。わたしたちはこれを立て直してるのだ」と売り込むべきだったと思う。
市の社会福祉協議会の「市民後見人入門講座」に参加してきた。制度の理念、これまでの制度の変遷などの理解ができ、実際に発動されている市民後見人の方々の事例発表もとても勉強になった。
驚いたのは質疑応答で「＊＊は市民後見人の活動範囲ではないだろう」とか「利用者数が少ないので、こんな制度は意味がない」とか、実情も知らないで自分の意見を延々と質疑応答する参加者がいたこと。運営者が回答しても、言われたことさえ理解できていない。
「わがこととして『権利擁護』を理解する」のは難しいのだなと。もしかしたら、他人の権利に鈍感なのは、こういうところでもあからさまになるのだなあ。
@insaem こちらに予感を裏つけるような記述があります
https://ja.wikipedia.org/wiki/金鍾泌#cite_note-18
これは当然の指摘だと思う。トランプが強いというよりも、民主党が弱すぎる。これは米国だけに限った話ではなく、裏金スクープした共産ではなく漁夫の利で議席を獲得した日本の立憲や国民民主も同じではないか。自力で票を獲得しようとする政党が議席を得るべきだと思う。
heping(ホーピン)
さんがブースト
バーニー・サンダースがXに載せた声明文:
労働者階級を見捨てた民主党が労働者階級に見捨てられるのはさほど驚くことではない。まず白人の労働者階級が離れていき、今やラテン系や黒人の労働者がそれに続く。民主党指導部が現状維持に努める一方でアメリカ国民は怒りを覚え変化を求める。そして国民は正しい。
今日、富裕層が素晴らしい成功を収めているにもかかわらず、国民の60%はギリギリの生活を送り、かつてないほどの収入と富の格差は拡がっている。信じ難いがインフレを調整した現実の平均的な労働者の週給は50年前を下回る。
今日、技術の革新と労働者の生産性の飛躍的進歩にかかわらず、多くの若者は親よりも生活水準は劣るだろう。彼らの多くはAIやロボットが厳しい現状をさらに悪化させるのではと懸念する。
今日、諸外国に比べ多大な資金を国民1人あたりに注ぎ込んでいるにもかかわらず、我々は未だ全ての人の権利として医療を保証出来ない裕福な国で、処方薬にも世界で最も高額を払っている。主要国の中では我々だけが有給休暇や医療休暇を保証出来ずにいる。
今日、国民の大多数が強固に反対しているにもかかわらず、我々は極右ネタニヤフ政権によるパレスチナの人々への攻撃を全面的に支援するため数十億ドルを注ぎ込み、子供達の栄養失調や飢餓という恐るべき人道的災害を引き起こしている。
民主党を支配する巨額の資金の動向や高額報酬を得るコンサルタント達はこの破壊的な選挙活動から真の教訓を学ぶのだろうか。膨大な数のアメリカ国民が感じている痛みや政治からの疎外感を理解するのだろうか。経済的にも政治的にも強大な力を持つオリガルヒがさらに力をつけることに我々が立ち向かう術を彼らは持っているのだろうか。おそらく無いだろう。
今後の数週間から数ヶ月に渡り、草の根民主主義と経済的道義について懸念を持つ我々は実に真剣に政治的議論を行う必要がある。
(添付した写真は掲載文本文)
@taiyo @ryoko_ando さんに紹介されて読んだ『壁の向こうの住人たち』という本を読んで、僕は今回のトランプ勝利の原因を、自分たち白人がアメリカ社会でワリを食ってしまったという「右派の怒りのちから」だと思いました。
ぼくの読後感も含めて、以下に
https://note.com/heping_q/n/nc364a7cf3af7
ホックシールドも白人女性です。知り合いの心理学者がアメリカの学会で彼女にあったことがあるといってました。たしかにCool！なかたですね。
ぼくもハリスさんの戦いに敬意を表します。選挙戦の最終盤で分断を乗り越えようというメッセージを強く出してきたことも含め、彼女がいまのアメリカ大統領になるべきだったと考えています
@emiemigogo なんかポップになりましたね
@mikanshibano サギがお好きなんですね 
@renrengoro また「国民との約束」というところの５．立憲主義の回復というところに以下のような記述があります。
「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは、徹底的に闘います。現下の安全保障環境を鑑み、領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化をめざします。基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義といった原則は、決して揺るがしません。解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進めます。」
ここだけみると９条改正には反対するけれど、改憲議論（立憲では「論憲」というようです）推進の立場だと。
わたしは解散権の制約や知る権利など、何でも憲法に書き込む必要はないと思いますが
@renrengoro 日本国憲法９９条には国会議員など公務員の憲法擁護義務が明記されているので、本来なら「改憲を主張する国会議員」は存在できないはずですが・・・
立憲民主党のウェブサイトには「立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います」とあるので、改憲の議論のテーブルにつくことがある含みを残していますね。護憲とは言い難いとわたしは思います
@renrengoro ドイツやフランスなどの多党連立ができるといいのですが、日本の政党は共産以外は表面だけが違っても結局中身が一緒ということがほとんどですから、政党間の協議で合意を図ることが非常に困難ですね。合意形成よりも成果の横取り、足の引っ張り合いばかりが横行してしまいます。有権者は、ここで「スムーズな政権運営」ということにとらわれることなく、じっくりと熟議を重ねていこうとする政党を支援すべきだと思います
大統領選挙を前に、気になっていた本を読んだので、感想などを。
https://note.com/heping_q/n/nc364a7cf3af7
ホックシールドの新著も出ましたね。邦訳を待ちたいです。
https://amzn.asia/d/aFoNgl8
78歳の老人の言う未来を信頼できるのか？
@ryoko_ando 日本人にはどうやら普遍的絶対的責任感というものがなく、内輪的相対的責任感しかないのかもしれません。本来責任を取るべき人は、どんなに他人に責任を転嫁しても「責任を自分が果たさず転嫁した責任」が発生するのですから。
また、家父長制についても、家長というのは家族の長として責任を果たすべきものであって、それは家族を支配することではなくよりよく運営することであり、ギリシア語のoikosを司るものであるはずです。特権的支配的立場にいる男性たちは、ここでも責任という概念を自分たちに都合よく改変していますね。
@ryoko_ando ホモソサイティにどっぷり浸かるのは、おそらく責任感が欠如しても良心の呵責を感じなくて済むからなんでしょうね。日本人の責任感は自らの属する共同体にのみ向けられ、普遍的な責任感意識が育っていないというのが中村元博士の見立てですが、本当にそのとおりだと考えています。
@MikaR @ryoko_ando
「経済学者のロバート・ライシュはその著書、『最後の資本主義』〔邦訳:雨宮寛、今井章子訳、東洋経済新報社〕の中でこう述べている。今日では、大手独占企業が中小企業に対抗しやすくなる政策を支援し、財産法、破産法、契約法を、大企業に有利になるよう改正させていることが明らかになりつつある、と。最近改正された破産法では、億万長者のドナルド・トランプが、投資リスクから身を守りつつ、自由に破産を宣言できるようになった。小規模事業には、それはできないのに。ライシュは、管理市場と非管理市場のどちらを選択するかという問題ではなく、独占企業に有利な法律に規制された市場と、中小企業に有利な法律に規制された市場のどちらを選ぶかという問題だと指摘している。皮肉なことに、大手独占企業のために苦境に陥る可能性が最も高い経済セクターは、中小企業なのだ。しかもその多くは、ティーパーティーを支持する人々によって経営されている（中略）“自由市場”という同じ旗印のもと、大手企業は中小企業に対し、自由に圧倒的優位に立てるのだ。
『壁の向こうの住民たち』(p214)
@MikaR @ryoko_ando
“赤い州”（共和党支持者の多い州）のほうが”青い州”（民主党支持者の多い州）よりも深刻な環境汚染が進んでいると『壁の向こうの住民たち』（A.R.ホックシールド、布施由紀子訳、岩波書店）とありました。この事実が知られていないのは、やはり巨大なマネーが共和党に流れ込んでいるからですね。
ご飯を作ったり山に登ったり、ときたま本を読む。月１回程度、直接のやり取りがない方のFFリストを見直します。
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