@MikaR @ryoko_ando
「経済学者のロバート・ライシュはその著書、『最後の資本主義』〔邦訳:雨宮寛、今井章子訳、東洋経済新報社〕の中でこう述べている。今日では、大手独占企業が中小企業に対抗しやすくなる政策を支援し、財産法、破産法、契約法を、大企業に有利になるよう改正させていることが明らかになりつつある、と。最近改正された破産法では、億万長者のドナルド・トランプが、投資リスクから身を守りつつ、自由に破産を宣言できるようになった。小規模事業には、それはできないのに。ライシュは、管理市場と非管理市場のどちらを選択するかという問題ではなく、独占企業に有利な法律に規制された市場と、中小企業に有利な法律に規制された市場のどちらを選ぶかという問題だと指摘している。皮肉なことに、大手独占企業のために苦境に陥る可能性が最も高い経済セクターは、中小企業なのだ。しかもその多くは、ティーパーティーを支持する人々によって経営されている（中略）“自由市場”という同じ旗印のもと、大手企業は中小企業に対し、自由に圧倒的優位に立てるのだ。
『壁の向こうの住民たち』(p214)